ありがとうございます。 先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。 それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。
暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。 ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。 食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
ありがとうございます。 最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。 先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。 まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御所見をお伺いします。
ありがとうございます。 今の現役世代にとって実感として重いのは、所得税でも消費税でもなく、むしろ社会保険料の負担です。とりわけ、中所得者にとってはその傾向がより顕著です。税と社会保険料、財務省と厚労省という垣根を越えて是非この点の軽減について議論をしていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 参考人の皆様、大変御示唆に富んだお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本外交は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値の共有を国際協調の基盤としてきました。しかし、参考人の皆様がおっしゃられるように、西側諸国は、米国の自国主義、自国第一主義への転換により、価値の共有の危機に直面しております。欧米諸国は米国の依存度を減らすといったデリスキングの動きも見られておりますが、日本は欧米諸国とは異なって、日米安保という二国間条約の下、米国の核の抑止力に圧倒的に依存しているのが現実であります。 そこで、参考人の皆様は、そういった中で、そうはいっても日本の自立度を増
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。 現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が役割とされています。ただし、大規模災害が発生し、災害救助法が適用されると
御回答ありがとうございます。 関連して、総務省に御質問です。 先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。 次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。 来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。 一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないとい
御説明いただきましてありがとうございました。 一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。 続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。 大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ
御回答ありがとうございます。 おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。 国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本
御回答ありがとうございました。 財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。 一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。 また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけれども、やはりその物価が三百万を設定された二〇〇七年当時とは建築費も大きく
国民民主党・新緑風会、原田秀一です。 国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。 また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動
ありがとうございます。 次に、政府にも質問します。 衆議院の質疑では、政府としては、与野党合意を踏まえまして適切に対応してまいりたいと主税局長から答弁がありました。事の重要性を鑑み、この沖縄県の軽減措置の取扱いについて、副大臣からも御答弁をお願いいたします。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、運輸事業振興助成交付制度について質問をいたします。 軽油の暫定税率を財源とする交付金ですが、来年の暫定税率廃止後の在り方が問われております。私としては、経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとっては欠かすことのできない交付金と認識しています。 来年の暫定税率廃止後も残すべき制度と考えますが、まずは法案提出者の御見解をお伺いします。
ありがとうございます。 次に、政府にも質問します。 衆議院の質疑では、この交付金を所管する総務省及び国交省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含め適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えておりますと片山財務大臣は答弁されました。 そこで、総務省及び国交省それぞれから、どのような検討をいつまでに行い、その対応をいつ頃取られるのか、お答えください。
はい。 時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。 私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。 それでは、質疑に入ります。 近年のマンション価格高騰についてです。 世帯年収一千万と聞くと
ありがとうございます。 やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。 御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけ
ありがとうございます。 先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。 加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。 私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託
