ありがとうございます。 次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 財務省に伺います。 ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老
ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。 私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、
ありがとうございます。 最後に、金融担当大臣に伺います。 ｉＤｅＣｏ制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。 金融大臣としてのｉＤｅＣｏの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 自助努力が報われる制度への改正を強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。 我が国は、あらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など国難級の災害が現実のリスクとして存在します。 こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。 ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに組織の在り方を議論してきました。防災庁の設置で今度こそ災害対応は変わるの
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 参考人の先生方、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、宮本参考人にお伺いさせていただきます。 東アジアにおいて、日米中の軍事バランスが構造的に変化し、かつ米国の関与の予見可能性が低下しています。また、台湾有事に関する高市総理の発言が中国に誤ったメッセージを与えています。こうした中で、我が国は現状をどう捉え、どのような行動指針を持つべきかについて質問をさせていただきます。 まず、宮本参考人は、中国が武力行使を踏み切るのは台湾が独立へ動くときであるという見解を示されていると理解しております。しかし、習近平政権が掲げる中華民族の偉大なる復興という文言、ある
ありがとうございます。 続きましても、宮本参考人にお伺いします。 日中の対峙を前提として軍事バランスの破綻を防ぐことも大事ですが、東アジアの安定のためには、日中が友好的な関係を深めていくことこそが究極的には双方の国益にかなうと私は考えています。 我が国の安全保障は、引き続き日米同盟基軸でなければならないとは思いますが、単純に米国の関与が弱まる部分を日本が肩代わりして中国と対峙すべきかといえば、それは少し違うのではないかと考えております。 しかし、台湾問題を別としても、先ほどお話ししていただきましたように、尖閣問題を始め、日中は東シナ海で対立を抱えています。第一列島線、第二列島線などという言葉がありますように、中国が海
ありがとうございました。 時間参りましたので、終了させていただきます。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言されました。 日本は、世界に先駆けて暗号資産について法整備を進めてきました。一方で、最近、米国が、ジーニアス法によってステーブルコイン規制を整備し、クラリティー法で市場区分、管轄を明確化し、さらにプロジェクト・クリプトによる産
ありがとうございます。 続いて、次の質問に移ります。 ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がなされています。 四月十六日、米下院農業委員会で共和党のオースティン・スコット議員は、ハイパーリキッド社のようにオフショア無期限先物市場が巨大化し、米国消費者や米国内経済への影響を与え得る、米国内の正規取引所と同様に規制を課す方法を考えるべきだと提言しています。それに対して、米商品先物委員長は、これらのオフシ
ありがとうございます。 四月七日の米・イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約九億五千万ドル、一千五百億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。本取引はシカゴ・マーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。同様のインサイダー的な取引がオフショア分散型取引所でも行われているという疑惑も報じられています。 このようなインサイダー的取引をオフショア分散型取引所で日本人が行った場合、当局は、調査、取締りは、取締り役はできるのでしょうか。また、そもそも、ハイパーリキッドのようなオフショア分散型取引所での日本人の取引実態を把握していますでしょうか
ありがとうございます。 分散型取引所は台頭しているマーケットでもありますので、是非、規制や日本市場での取り込みを検討いただければと思います。今は、英語で、ハイパーリキッド社も特に勧誘もしていないと思いますし、日本人が使いにくいフォーマットにはなっているとは思うんですが、そうはいっても、ここでいろんな取引が行われてしまうと何でもできてしまうようになってしまうということからも、非常に懸念をしております。 それを申し上げまして、次の質問に移ります。 米国では、ステーブルコインを活用したポリマーケット社などが扱う予測市場が世論調査を超える新しい情報市場として急拡大しています。ＣＰＩが何％か、日銀が利上げするのか、降雨量、猛暑日数
ありがとうございます。 私が予測市場に着目したのは、まず期待値面での健全性です。通常のギャンブルには必ず胴元が存在し、賭け金からテラ銭が引かれるため、参加者全体の期待値は常にマイナスになります。一方、予測市場は、ユーザー同士が直接取引をするため、胴元による大きな取り分がなく、期待値はゼロサムに近い状態です。そういった意味では、ＦＸのような取引にも似ているものだというふうに思います。カジノのように確率的に必ず胴元が勝つ仕組みではなく、情報の分析力や予測の正確さが利益に直結するため、スキルが反映されやすい金融市場に近い性質も持っていると思います。よって、通常の賭博よりは期待値が高いという点、すなわちギャンブル好きの方の損失が減る、そ
ありがとうございます。 次に、先ほどの予測市場の情報インフラとしての機能です。 予測市場は、単なる賭けではなく、集合知を可視化するツールとして、社会的な役割、すなわち一定の公共性も持っているのではないかと考えます。お金を掛けて真剣に予測するインセンティブが働くため、世論調査や専門家の意見よりも正確な予測を出すことが多く、意思決定の支援ツールとして機能します。さらに、ブロックチェーンを活用した市場では取引履歴が全て公開され、不正な操作が難しいという健全性もあります。 この予測市場の情報インフラ機能という観点で、もし追加の感想がありましたら教えてください。
ありがとうございます。 私も、懸念点としては、構造がクリーンであっても、ユーザーの精神面や行動面のリスクなどでは従来のギャンブルと変わらない部分がありますので、ギャンブルの依存のリスク、あるいは情報の非対称性によって内部情報を持つ者が有利になる不公正性についてもしっかり対策が必要であるものと考えております。 次の質問に移ります。 トークン化証券についての、日本の、あるいは金融庁としての成長戦略、戦略についてお考えを教えてください。
ありがとうございます。 私も、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のＪ―ＲＥＩＴの小口化に近い、そういった不動産トークン化証券というのは、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。私は、それよりも、日本版のＢＵＩＤＬと言わせていただきますが、つまり日本国債やＭＭＦといった利回り付きの流動資産をトークン化するということを政府としては急いでいくのがいいんではないかというふうに思っています。 米国では、ＢＵＩＤＬは、機関投資家が保有する眠っているドルをオンチェーンで運用し、二十四時間、決済を使いながら利回りも得るという
ありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 国内市場におけるビットコインのＥＴＦ化についての検討状況についてお聞かせください。
ありがとうございます。 既に開いている証券口座を、ビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。 先ほど御答弁ありましたように、進めていかれる方針というのは理解しましたが、もしタイムラインとかが、何か参考になるものがあれば教えていただくことはできますでしょうか。
ありがとうございます。 資源のない日本が今後国際競争力を維持する手段として重要である日本の金融力の強化を切に願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日、議事要旨が公開されました三月二十六日の経済財政諮問会議について質問します。 諮問会議では、元ＩＭＦチーフエコノミストのブランシャールＭＩＴ名誉教授から、日本の財政政策について示唆に富む提言がありました。低金利下での既発債の影響で、現時点の金利、ｒと経済成長、ｇの関係から債務残高ＧＤＰを低下させるのは容易である、一方で、今後は世界的に中立金利が上昇し、ｒとｇの差が縮小する、よって五年後にプライマリーバランス均衡を目指す必要があるとの提言です。 大臣は先日のブランシャール教授の提言全体をどのように受け止められたか、教えてください。
