国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。 これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。 過去三回、大臣の御答弁は一貫していました。国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投
ありがとうございます。 続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。 現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。 私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人のリスク許容度に応じて自分で選べるようにすべきと考えます。理由は明快です。
ありがとうございます。 私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。 参
ありがとうございます。 続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けていると思います。 米国はどうしているか。御存じのとおり、米国にはＴＩＰＳと
ありがとうございます。 続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。 大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。条件はそろってきていると思っております。 そこで、大臣にお伺いします。 第一に、ＮＩＳＡへの国債の組入れをする場合、令和九年度の税制改正
ありがとうございます。 最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 そこで、高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債ＮＩＳＡを考えました。若者と異なり、時間を味方に付けられないお年寄りには株式ＮＩＳＡは少し使い勝手が悪い制度です。金利のある世界になり、国民が頑張ってためた預金がインフレで黙って目減りしていく、この理不尽に国が受皿を用意する。片山大臣のお力で、本年末
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 会派を代表し、ただいま議題となっております国民投票をめぐる諸課題について意見を申し述べます。 我が党は、国民投票について、国民が主権者として憲法改正権を行使する重要な機会と位置付けており、国民が投票しやすい公平公正な環境の整備を重視し、時代の変化に応じたアップデート、法改正によるルール整備を提唱してきました。憲法改正について、いかなる立場を取るかにかかわらず、主権者である国民が判断するための手続を、公正で分かりやすく、利用しやすいものとして整えておくことは立法府の責務であると考えます。 この度、衆議院より送付を受けた改正案は、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由取引、ＳＮＳ上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。 まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします。 金融庁の資料でも、国内の暗号資産の口座数は一千四百万を超え、年収七百万未満の利用者が七割を占めるとされています。暗号資産は、もはや一部の専門家や富裕層だけのものではありません。一般の勤労者、若者、高齢者を含めた幅広い国民が詐
ありがとうございます。 今大臣から、利用者保護、不公正取引の抑止という御答弁ありました。そこで、重要になるのは、政府が暗号資産被害の実態をどこまで把握しているかです。 現在の暗号資産被害と一口に言っても、中身は様々です。国内登録交換業者を通じた取引、海外の中央集権取引所を通じた取引、ユニスワップのような海外分散型取引所、いわゆるＤＥＸを通じた取引、偽アプリ、偽取引所への誘導、ＳＮＳやロマンス詐欺による送金誘導など、被害の経路は大きく異なります。 特に、ミームコイン被害は、国内登録交換業者で上場、販売されるというより、ＳＮＳ、動画、オンラインコミュニティーで話題化され、購入者が自らウォレットを接続して海外ＤＥＸでスワップす
ありがとうございます。 今の答弁をちょっと伺っている限りでありますと、暗号資産被害が増えていることというところ、どういったものがあるかというところは御認識されている一方で、例えばミームコインに限定させていただくと、そのうちどれだけが国内登録業者経由だったり、それがどれだけが海外ＤＥＸ経由だったりというところは、政府としては体系的に分類して把握して分析しているということではないのではないかなというふうに思いました。 そこで、金融庁に更にお伺いしますが、今回の改正が本当にミームコインの被害に効いているのかを検証するためにも、金融庁は、相談や被害の情報の段階で販売流通経路別に分類、分析して国会や国民の皆さんに分かりやすく開示すべき
確かに、千四百六十六件ということで多いと思うので、電話で聞くだけだと全てを何の情報と把握しにくいかもしれませんけれども、分類をある程度して、どこが取締りというか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。 次に、海外ＤＥＸ経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。 サナエトークンの事例では、国内登録交換業者で販売されたのではなく、ソラナチェーン上で発行され、ＤＥＸで流通していたと言われております。この場合、購入者は、まず国内外の取引所でソラナを購入し、それを自分のウォレットに送金して、ＤＥＸに接続して、当該ミームコインにスワップします。つまり、形式
ありがとうございます。 次に、ＳＮＳ上の話題と勧誘の境界についてお伺いします。 ＤＥＸ経由のミームコイン被害では、最も厄介なのは、発行者や関係者、インフルエンサーが、これは投資勧誘ではない、単に話題にしただけ、コミュニティー活動だ、政治的応援だ、ネタ、文化だと主張し得る点です。 例えば、このトークンが話題です、応援の象徴です、コミュニティーで盛り上げましょう、価格が上がっています、買うかどうかは自己責任ですとＳＮＳで発信するだけなら、直ちに勧誘、投資勧誘と言い切るのは難しいかもしれません。しかし、購入方法を具体的に説明する、ＤＥＸへのリンクを貼る、コントラクトアドレスを掲載する、ウォレットの接続手順を示す、今買うべき、上
ありがとうございます。今、総合的に、実質的に判断されるという答弁だったというふうに理解しました。 そこで、具体的にお伺いさせていただきます。例えば、今、以下の三つの行為は法令違反の判断において重視されるのかというところをお伺いさせていただきます。 一番目は、上がる、今買うべき、応援になるなど、価格上昇や購入を期待される投稿。二番目は、政治家本人、政党、後援会、事務所等の関与、承認を誤認させる表示。三番目は、発行者、関係者、インフルエンサーが当該トークンを保有しており、値上がり益や売却益を得る経済的利害関係を有している場合。これらは単なる話題化ではなくて、勧誘性、不正、不公正、誤認表示の有無を判断する上で重要な事情になると考え
ありがとうございます。是非ここは明確にしていただきたいと思います。 一般の国民から見ると、これは投資勧誘ではありません、自己責任ですと一言書いてあれば許されるように見えてしまう。しかし、実際には、発行者や関係者が大量に保有していて、ＳＮＳで盛り上げて、購入方法を案内して、価格が上がったところで売り抜ける、これがミームコインの被害の典型的な問題です。 今回の改正案を実効あるものにするためには、ＳＮＳ上のミームコインの発信について、どこまでが単なる話題化で、どこからが投資勧誘、販売促進、無登録営業、不公正取引になるのかというところを政府として明確化していただく必要があると考えます。 次に、著名人を使ったミームコインについてお
ありがとうございます。 最後に、制度改善について伺います。 今回の金商法改正は、暗号資産を投資対象として捉え直し、情報公表、不公正取引、無登録業者対策を強化する重要な一歩です。 しかし、ミームコイン被害の最前線は、既に国内交換業者の外側、つまり、海外ＤＥＸ、ＳＮＳ、オンラインコミュニティー、インフルエンサーによる話題化の領域に移っています。この領域では、販売していない、勧誘していない、話題にしただけ、自己責任でＤＥＸにアクセスしただけという、法規制の網を擦り抜ける可能性があります。 そこで、大臣に伺います。 今回の改正案を実効あるものにするためには、ＳＮＳ上のミームコイン発言について、どこまでが単なる話題化で、ど
次に、海外ＤＥＸそのものを直接規制できないとしても、日本居住者向けの購入誘導、広告、インフルエンサー推奨、日本語のＵＩ、コミュニティーの運営など、国内側の入口に対する規制も強化する必要があると考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 最後に申し上げます。 国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。 しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、ＳＮＳでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外ＤＥＸ経由のミームコインについては今回の改正だけでは対応に限界がある。だからこそ、国内側の入口であるＳＮＳ広告、インフルエンサー、発行関係者の行為をどう規制するかが重要です。 今回の改正を出発点として、ミームコイン被害、海外Ｄ
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。 参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。 我が国は、基礎自治体が災害対応
貴重な御意見、ありがとうございます。 引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。 災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。 米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組みというのの必要性は非常に大きいというふうに考えておりまして、沼田先生も先
ありがとうございます。 次に、大西参考人に伺います。 南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。 防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。 防災庁や地方の防災局に対して、災害対応におけ
