原田義昭

先ほどの説明にもございますけれども、中央環境審議会からの答申を踏まえまして、まずは小笠原方面の沖合域を優先的、先行的に検討するということが私どもの今の考えでございます。 　一方で、将来的な海洋保護区の在り方については、二〇二〇年、来年に中国で開催されるＣＯＰ15において行われる議論や、また同会議で決定されるであろう二〇一〇年以降の新たな目標も考慮しながら今後検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。 　いずれにいたしましても、この自然保護とまた開発に向けての様々な議論、これは当然のことながらしっかりとした調整が必要になろうかと思います。そのためには、環境省としては、何としても自然保護という大原則をしっかりまた踏まえてこ

当然のことながら、この保全地域として指定した以上は最大限それを守らなきゃいけないと、こういうふうに思っております。 　同時に、この見直しを行うということの必要性が将来出てこないとも限らないわけでありますから、その場合には、資源開発、利用の観点からこの沖合海底自然環境保全の見直しをどうしても行わなきゃならぬ場合には、沖合域における自然環境保全の程度が全体としてしっかりと維持されるようなことを方針として維持していくことが必要ではないかと、こう思っております。

そういう方向についてはお聞きしております。

局長から御答弁いたしましたように、鳥獣保護管理法もしっかり運営することによって、個体の捕獲、殺傷の原則禁止などは守られているものと考えておるところであります。 　ただ、ジュゴン自身が減ってきていることについては、私どもも非常に深刻に考えておりまして、新たな種の保存法等に基づく指定等によることも、既にある施策がどこまで足りずに、また指定による施策効果をどれほど出るかということも含めまして、今後必要性の検討は進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

それは重要なことだというふうに思っております。

絶滅を回避し、そしてまた回復を図るという、これは非常に重要なことだと思っていますが、個体数を回復させるための人工増殖の取組までについては、現時点ではなかなか困難ではないかというふうに認識しております。 　今後、ジュゴンの混獲等による死亡を避けるための取組を継続しつつ、更に必要な調査等について検討を加えていきたいと、こう思っております。

大浦湾における工事の実施に際しての環境配慮につきましては、環境影響評価の結果等も踏まえて、事業者である沖縄防衛局において適切に行われているものと、そういうふうに認識しているところであります。ジュゴンに対する環境配慮に、適切に行われているものと認識をしているところでございます。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいま議題となりました自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合の区域には、海山、熱水噴出域、海溝等の多様な地形等に特異な生態系や生物資源が存在をしております。 　海洋環境の保全は国際的な潮流となっており、我が国が主導した生物多様性条約に係る愛知目標等の国際目標を踏まえ、主要国でも海洋保護区の設定が加速しているところでございます。 　現在、我が国は、沿岸域を中心に約八・三％の海域に海洋保護区を設定しています。さらに、沖合の区域における海底の自然環境についても保全を図るため、排他的経済水域を含む沖合の区域に

今委員がお話しになったところ、ただいま総理がおおむね答えられましたけど、少し付け加えたいと思いますけれども。 　お話しのように、ちょうど今の時点で、避難指示が解除されて住民が自分の地元に戻っていくという部分と、そしてまた、除去土壌を中間貯蔵施設に運び込むというこの二つのあれが、いかにもばらばらのようでありますけれども、これは決してそうではありません、それぞれプロパーな目的を持っているものでありますから、一つずつそれを進めていくということが大事であろうと思っています。しかし、あくまでもこの住民の不安、それに対してきっちり応えていかなきゃいけないということであります。 　環境省としましては、大熊町、双葉町の中間貯蔵施設の除去土壌の搬

福島県、大熊町、双葉町、環境省が設置した中間貯蔵施設環境安全委員会において、委員である両町の住民代表等からしっかり意見を聞きながら、まずは安全に最大限考慮しながらこれを進めていくということを私ども心掛けておるところであります。

非常にどのルートを通るかというのは住民にとっても大事なことであります。 　除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送ルートにつきましては、福島県、関係市町村、道路管理者等の関係機関から構成されます連絡調整会議において調整の上、決定しております。その際、各市町村の意向は最大限尊重するということにしております。このような意見を踏まえれば、例えば四月十日に避難指示が解除される大熊町大川原地区については今年度からは原則輸送ルートとしては活用しないと、こういうふうにも考えているところであります。 　環境省としては、引き続き安全を第一に、地域の状況や地元の意向を踏まえ、除去土壌等の輸送を進めてまいりたいと、こう思っております。

小宮山議員から、今後の気候変動対策への影響についてのお尋ねがございました。 　小宮山議員におかれましては、日ごろ環境政策に非常に積極的に取り組んでおられること、心から敬意を申し上げたいと思います。 　パリ協定の目標の達成に向けては、家庭・業務部門の温室効果ガス排出削減のため、住宅・建築部門における取組が極めて重要なものと考えております。 　新築住宅分野への規制を強化する本法案に盛り込まれた施策とその他の施策を総合的に講じることにより、二〇三〇年度二六％削減目標の達成のためには今回のこの措置が必要なエネルギー削減となり得るというふうに見込まれているものと承知をしているところであります。 　ただ、環境省としては、今後、長期目標の

御指摘のように、せんだって行われましたサイエンス20、Ｓ20の提言をしっかり踏まえて、これからのＧ20に向けての準備に取りかからなきゃいけないというふうに考えております。 　ことしのＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議を長野県軽井沢で行うことになっております。 　Ｓ20の提言においては、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、科学的知見の集積や研究開発の推進、代替素材への転換等の対策など、おおむね六項目が指摘されたところであります。 　我が国としては、提言で指摘されている科学的基盤の強化も踏まえて、実効性のある取組の推進をＧ20の場で打ち出して、新興国を巻き込んだ国際的な議論をリ

非常に大事な質問でありますし、また、委員のお考えもお聞きしたところでありますが、今回、法改正によるこの指定というのは、あくまでも沖合海底の自然環境の保全を目的としたものというふうになっておりまして、その他の目的で指定を行うことは適当でないと考えているところであります。 　実際に指定する地域については、これは小笠原地区でありますけれども、中央環境審議会におきまして出された答申の考え方を踏まえて、我が国の管轄権内水域の中で最も深い海溝や、最も高密度に海山が分布している小笠原方面の沖合域を当面優先して検討していく予定であります。 　その後も、沖合海底の自然環境の保全の観点から、必要に応じ検討を進めていくということになると考えております

環境省としては、生物多様性の世界目標である愛知目標の達成年、二〇二〇年に向けて、沖合域への海洋保護区の設定等を通じ、取組を進めていく所存でございます。 　また、二〇二〇年に、来年でありますけれども、中国で開催される生物多様性条約第十五回会合、ＣＯＰ15では、現在の生物多様性の世界目標である愛知目標に続く新たな世界目標、ポスト二〇二〇目標が採択される予定でございます。 　我が国は、ＣＯＰ10議長国として愛知目標を取りまとめた経験を生かして、愛知目標のもとで進められている取組が更に発展して継続的に行われるよう、新たな目標の議論に積極的に貢献していきたい、こう考えております。 　加えて、ポスト二〇二〇目標の議論や、今年度から実施して

御指摘のように、我が国に生息するジュゴンは生息数が極めて少なくなっている、大変心配しているところでありますが、これまで相次いで発生した、漁網による死亡事故といいますか、漁網によって捕獲したときにはもう死んでいるということでありますので、その死亡を未然に防ぐということが一番重要であると認識しておるところであります。 　そのため、環境省としては、網にかかってしまったジュゴンを生きたまま救出するための漁業者向けの訓練や、漁業者を含む地域住民の皆さんの理解を得るための普及啓発活動等にも取り組んでいるところであります。 　現在行っている取組を引き続き進めていくと同時に、今後、必要に応じ取組内容についても検討をしたい、こう考えております。

我が国の国立公園は、すぐれた自然の風景地を保護するため、自然公園法に基づき、土地の所有形態にかかわらず地域を指定し一定の行為規制を課す地域制公園制度を採用しているところでございます。 　御指摘のように、アメリカ、カナダ等は、政府の国立公園当局が全ての国立公園を土地から所有して管理する、そういう大々的な制度を採用しておりますけれども、我が国のやり方はそういう国とは多少違っているところであります。 　このため、民有地も含めて国土の五・八％という広大な面積を国立公園として指定、管理することが可能となり、さらには、自然と人の暮らし、文化と一体となった日本流の国立公園ならではの魅力を生み出しているところでございます。 　こうした日本流の

沖合海底自然環境保全地域は、沖合域の自然環境の保全を図るために、我が国の管轄海域内において指定を行うものであります。 　一方、沖合域の生物多様性の保全について御審議いただいた中央環境審議会からの答申においては、「隣接する他国の海洋保護区との連携・協力を検討することが適当である。」こういうふうにも示されているところでございます。同答申で、優先的、先行的に保全を図る海域の一つとされている小笠原方面の沖合域付近には、米国の海洋保護区が設定されております。 　このような区域も含めて、連携協力について今後しっかりと検討しなければならない、こう考えております。

御指摘のように、専門的なレンジャー組織等までいくのが本当に大事だなとは一方で思いつつ、現在の沖合海底自然環境保全地域の管理や取締りは、関係省庁と十分緊密に連携して推進していくことでまずはその実効性を担保したい、これが大事ではないかと思っております。 　環境省の組織体制の中では、今月一日付で環境本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたところであります。 　法の運用に当たっては、関係省庁との連携をより密接に行い、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。