国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官高田稔久君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長谷崎泰明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。
次に、鈴木淳司君。
次に、赤羽一嘉君。
次に、篠原孝君。
次に、山口壯君。
次に、赤嶺政賢君。
次に、照屋寛徳君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十七分散会
おはようございます。自由民主党の原田義昭でございます。 まず、審議に入る前に、昨日御逝去されましたパレスチナ解放機構のヤセル・アラファト議長に対して心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 アラファト議長は、三十数年、半世紀近くこの地域の平和の回復のために努力をされてこられました。ついにその実現は見ることがなかったわけでありますけれども、残された皆さんが一日も早くその夢を実現するということについて大きな期待をしたい、こういうふうに思っております。 さて、限られた時間でありますので、ただ、大事な時期でありますから、何点かについて質問また御意見を申し上げたいと思います。 何といっても、もう既に一昨日になりましたが、沖
必要な手順は踏んだ、手続としては踏んだかもしれないけれども、全体の状況の中でそれは的確であったか、こういうことをお聞きしたいわけであります。 なお、けさ、この問題について、自由民主党の外交部会、安全保障関係の部会、合同の部会が行われましたけれども、一時間有余、とにかく怒りと抗議のあらしが吹き回っておりました。しかし、かようにこの問題の、今現在進行中でありますけれども、扱いについては国民を代表して非常に心配をしており、また仮に何がしかの現在の法整備等に問題があれば直ちにその改正を含めて検討しなきゃいけないんではないか、こんな感じがしたわけであります。 なお、ただいまの海上警備行動のことでありますけれども、自衛隊法の八十二条には
本件で一番不思議なことは、どこの国の潜水艦かわからない。これは、考えてみれば私は非常に不思議な話だと思いますよ。 既に、報道に関する限り、ほとんど全紙、これはもう中国籍だと決めつけているのもあります。これはもちろん、事は重大なことですからぎりぎりまで確認作業というのは必要でありますけれども、この全体の流れからして、後で申し上げますけれども、ガス油田の話とか数年前からの海洋調査船、こういう流れを見ますと、これは私は、第三国、よその国であるということはあり得ないんじゃないかというふうに感ずるわけであります。いろいろソナーといいますか、原子力潜水艦の解析については相当進んでおると思いますし、限りなく中国船籍だというふうに私は思うし、そ
これは一般論でありますけれども、国民外交とか民主外交という言葉があります。要するに、外交というのは、ただ単に国と国、外務大臣と外務大臣、外務省と外務省、こういうつながりばかりではなくて、これはもう、今やこの現代または情報化時代ですべての国民が実は外交にかかわっておるわけですね。 また、今回の問題についても政府の一挙手一投足を恐らく一億二千七百万の国民がかたずをのんで私は見守っているのではないか、こう思っております。大変重い決断また勇気ある行動が必要とされますけれども、いずれにいたしましても、この問題について、やはり国の本当にある意味じゃ命運がかかっている、こういうこともこの際に申し上げておきたい、こういうふうに思っております。
今の副大臣の答弁、それはそれとして是としますけれども、ただ、今お話しになったように、中間線というのはまさに、日本側も二百海里、中国側も二百海里を主張している、じゃ、しようがないから真ん中をとろうということであって、これは全然その前提が私はないのではないか。日本側は最初から中間線と言って、向こう側は、全然、沖縄トラフというはるかに遠いところを主張しているわけでありますけれども、いずれにしても、ぜひこういう気持ちでこれからも折衝をしていただきたい、こう期待はします。 三点目は、海洋調査船のことを私はぜひお聞きしたいと思っております。 まずお聞きしたいのは、平成十六年、今年度、何件ぐらいのいわゆる違反行為があったか、それをお聞きし
計二十件とお話がありました。 この調査船の問題はもう本当に長い間懸案となっておりまして、平成十三年の二月ですか、東シナ海領域においては日中間で覚書が署名されたわけでありまして、にもかかわらず、まだそこの部分についても違反がやめられない。それから、東シナ海以外は覚書の対象ではなくて、これは文字どおり日本のＥＥＺの範囲内なんですけれども、これについての違反行為は最近大変なものがあります。 指摘をすると、向こうの国は必ず何か弁解するんですよ。私の個人的な経験で申しわけないんですけれども、私は平成十二年の九月にたまたま中国におりまして、当時の事務次官に楊文昌という人が、外務次官がおりました。この人に表敬訪問するつもりで約束をしていた
それでは、もう時間もほとんどなくなりますから、もう一点だけ。 今、北朝鮮で二国間協議が行われております。もう一日二日、まだ会議が続くようでありますから中間的なあれになるとは思いますけれども、今の時点で報告できるものがあればお話しいただきたい、こういうふうに思っております。
国民の、また国益のためにしっかりやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
ただいまの件につきまして今いろいろと省内でも検討しておりますが、具体的には担当部長から答えさせます。
今、松井委員の御指摘、御意見でございますけれども、検討の余地は相当あると思います。ただ、併せて、その際には学校法人と同程度の実際上の規制というか縛り、これも併せて必要ではないかと今考えておるところであります。
