おっしゃるように、この政府方針の中に、公立学校の民間への包括的な管理運営委託については、高等学校、幼稚園を対象として検討し、今年中に結論を得ると、昨年のことであります、その上で必要な措置を講ずると。法律的な検討状況は、法制局ないしは今事務当局からもお話しになったところであります。御指摘のように、検討はしておるところであります。 公設として作る以上、当然、教育理念、その精神論も含めまして公的な態度をきちっとその学校設立のときに作り上げるわけでありますが、ハードウエア、建物とその精神的な部分、それをそっくり包括的に委託してしまうんでは、何のためにじゃ公的なものを作った意味があるかというような議論が常に付きまとうわけでございまして、そ
文部科学省といたしましては、これまでも、信頼される学校づくりに向けまして、学校裁量の拡大、校長のリーダーシップ強化、教職員の資質の向上、さらには開かれた学校づくり、こういう理念のもとに数々の改革に取り組んできているところでございます。 一方で、社会環境が学校の改革を上回るスピードで変化をしております。また、保護者や地域住民の学校に対する要請、御意見等がこれまでになく多様化、高度化しているところであります。 このような状況に的確に対応するために、公立学校教育に対する国民の信頼にこたえていくために、地域住民や保護者のニーズを学校運営により一層的確に反映させる仕組みが必要だ、こういうふうに考えているところであります。 このため
コミュニティ・スクールという外国の考え方があることを私ども伺っておるところであります。必ずしも概念がはっきりしないところもありますけれども、少なくとも学校の教育方針、さらには運営のあり方、これについて地域の住民、保護者等の考え方、参画、これをどれだけ積極的に取り入れるか、またそれを実際の運営にあらわしていくか、こういうところであります。 恐らく一〇〇％そうしろという考えもあれば、従来の学校運営に対してできるだけそれを参考意見として取り入れる、いろいろな考え方があろうかと思いますが、今回の法律案は、少なくともそういうことを念頭に置きながら、現在の学校教育、公教育、これの中にできるだけいいところを取り入れていこう、こういう考え方から
おっしゃるように、平成十四年度から、公募により全国七地域九校を指定しまして、そこで新しいタイプの学校のあり方について実践研究を行ったところであります。 先ほど斉藤委員がお話しになりましたように、コミュニティ・スクールという概念はだんだんわかってきたにしても、私ども日本人にとってはこれは全く初体験でありますから、やはりしっかりと事前の研究といいますかテストをやっておくべきだ、そういう観点からこの実践研究になった次第であります。 全国七地域九校を指定して、じっくりと検討を進めたところであります。各実践研究校におきましては、学校や校長の裁量権の拡大の問題、協議会などの推進体制の整備の問題、地域と学校の連携の推進の問題、教育課程の弾
学校運営協議会の委員の構成、人数等は、この法律上は具体的に基準を示しておりません。何となれば、これはあくまでも開かれた学校、さらには地方分権、地方の自主、自立性、こういうものを目指した大きな改革でございますから、それは基本的には、県さらには市町村の教育委員会、またもちろん校長の指導力ということ、これにかかっておるんではないか、こう思っているところであります。ですから、人数とかどういう構成にすべきか、法律上は、地域住民、さらに保護者だけはそのメンバーの中にしっかり入れるように、こう書いておるところであります。 今委員が指摘されたような組合のことも含めてどうするかは、あくまでも教育委員会が健全に判断をするということを国の立場からは期
宇野委員がお話しになりましたように、平成十二年にこの学校評議員制度が導入されました。そして、平成十五年度の段階でも、六割の公立学校が、開かれた学校づくりという名のもとに大きな役割を既に果たしているところであります。 そういう意味では、この評議員制度も、地域の住民、また保護者の意見も学校運営にしっかり取り入れるという意味では非常に評価されているものでありますけれども、今回の学校運営協議会制度は、それを一歩進めて、より開かれた学校、さらには地域の自主自律の動きをより大きく取り入れよう、こういう形であろうと思います。あわせて、形式的には随分違ってきておりまして、さらに強化されております。 そもそも評議員制度は、単なるといいますか、
これは必ずしもどっちがどっちと言えないと思います。評議員制度があって、さらにそれを強めようという地域もあるでしょう。全くそれが行われていないけれども、今回新しい法律ができたから、これはやはりすぐれた制度だ、思い切って導入しようと。導入するのも、これは教育委員会が指定することでありますから。 しかし、ただ、両方が併存するというのは余り論理的に考えにくいなと。そういう意味では、運営協議会ができた暁には、仮にそこで既存の評議員制度があれば、これは恐らく、屋上屋のような感じがありますから、それはなくなると思いますけれども、いずれにしましても、そのことも含めて地域がしっかり考えるということではないかと思います。
御質問の件につきましては、私も未納の期間はございません。
まずもって、実は、先ほどの笠委員の質問に対して、私は、議員に在職してからは未払いはない、こう答えたつもりでありますけれども、六十年以降、議員になる前に二カ月未納の時期があったということ、ちょっと質問を聞き違えていたものですから、そのことを訂正させていただきたいと思います。 その上で、ただいまの御質問に対しましては、大臣、副大臣と余り変わらないわけでありますけれども、私も含めまして、うっかりと言うとあれでございますが、政治家として、国民として当然しっかりと注意を持ってそれに対応しなければいけなかったこと、反省をしておりますし、多くの議員がたまたまこれについて未納があったということは、あるいは制度的にも手続的にももう少しやはり工夫の
食育といいますか、食育というのは私は、ただ食べればいい、栄養を補給すればいいということばかりでなく、恐らく全人教育の中で、食物、食べること、食事がいかに大事な役割を果たすかと、そこの重要な部分をこれら栄養教諭が担うんではないかと、こう思っておるところであります。 ただいま後藤委員が地元の幼稚園、またお百姓さんたちとのかかわりで、自分で体験して、そして物をいただくことの有り難さ、心の通うさまを体験されるというのは本当にすばらしいことだと思っております。おっしゃるとおり、栄養教諭というのは、それこそ栄養のバランスとかそういうカロリーがどうだとかということ、これはもちろん一番大事なことでありますけれども、それ以外にも、いろいろな分野の
伊藤先生、今いろいろお述べになりましたけれども、恐らく食を取り巻くほとんどすべての問題点を今御指摘、網羅されたような気がいたします。それに対して私ども、国民としてどう対応していくか、それに対してまた行政、文部科学省等がどういう政策としてアプローチできるかと。大変重い、難しい問題を今提示されたところであります。 食が正に人間が生活していく上においての基本でございますし、食と健康の問題というのは、児童生徒のみならず広く国民全体にとって重要なものでございます。また、学校給食の話も出ましたけれども、家庭の役割というのは、これはもうどう否定しても否定し切れない大事なところであります。 私は何回か使ったことがあるんですけれども、一年に人
鈴木委員から西洋医学と東洋医学、またその薬剤部門の統合医療、統合医療の時代にだんだん入ってきていると、こういうお話がありました。 御指摘のとおり、日本の医学、薬学は、恐らくこれは明治期から新しい文明を取り入れる過程で、私はやっぱり日本は昔から相当な技術もあったんだろうと思います、立派な学者もおられましたから。しかし、現実には西洋医学が圧倒しているのが現状でございますが、東洋医学が見直されているということは事実でございます。 薬学教育においては従来から生薬に関する教育、これはかなりの程度進められておりますし、また富山医科薬科大学などはこの辺の研究を非常に進めておられまして、今はもうその先進医学校として大きな役割を果たしておられ
この栄養教諭を実際配置するためには、従来から、必置義務を課すべきではないかという議論もございました。しかし、現実にはいろいろ事情、事情といいますのは、それだけの体制が準備できていないということも多かったと思うんですが、ただ、できるだけ数を増やしてその設置を広げていくということは、これは私たち常に心掛けなきゃいけないと思っております。 そのためには、当然のことながら、その給与費も上がりまして、今申し上げましたような認定講習会をどんどんやるというようなこと、要は、その定員、定数をきちっと各都道府県の教育委員会が確保せぬことには、立派な候補者がいてもそれを採用できないということになるわけであります。そういう意味では、私どもとしては、都
林先生から現状はよく説明されたところであります。数字だけ申し上げますと、小学校はほぼ一〇〇％給食が行われていると。中学校は大体、先生おっしゃるように、七割ぐらいは行っておるんですけれども、三〇％強、これがそうでないということでございます。 御指摘のように、中学校の年齢というのは非常に、本当の意味の人生で食生活を確立する大事な年齢のようであります。嗜好の偏りが生じる、偏食の傾向ができるのもそのころだそうでありますし、また、部活やらする子供としない子供、その辺のそれぞれの生徒差、これもこの時期であります。また、人生の自己管理能力をしっかり植え付けなきゃと。 そういう一つ一つ挙げますと、やっぱりこの三割の学校が給食していないという
ただいま大野先生御指摘のように、これはもう全国民、大人も子供もその御指摘当たるんではないかなと。とりわけ、子供たちの食の現状について私たちは懸念をきちっと持たなければいけないなと。食生活というのはもう何といっても子供のうちにその習慣が付くわけでありまして、大人になってからの生活習慣病というのも、そういう意味ではしっかり子供のうちに直しておかなきゃいけない、このような感じがするわけであります。 御質問ありましたように、現状どうなっているかと。私も、調べれば調べるほどこれは大変だなと、こんな感じがいたします。幾つか数字を挙げて申し上げますと、朝食をほとんど食べない、これを私どもは朝食欠食というふうに呼んでおりますけれども、また、週に
大野先生もう御自らその結論を出されているような気がいたします。正にこの栄養教諭が学校の中のみならず地域社会、とりわけ家庭に対してもしっかり働き掛けをしなければいけない、こういうことでございます。 ちなみに、私たち一年間に三百六十五日掛ける三回食事しますと、ちょうど一千百食食べるんですね。今、学校で完全給食をやっているところ、もう目一杯いっても二百食、二百日であります。ということは、千百食のうち九百食は家庭で食べるということでありますから、これはもういかに家庭での食事、食生活が大事かと。それだけに家庭がしっかりしなきゃいけないわけでありますが、御指摘のように、いろいろ家庭の側にも例えば核家族化とかいろいろな問題がありまして、十分そ
ただいま局長から、薬学の教育を受けて実際の就職の状況がお話あったところでございます。要は、学卒で四割ぐらいがいわゆる薬剤師さん、病院やら薬局の薬剤師さんになる、進学して大学院を出てまた薬剤師さんになる方がおりますから、大ざっぱに見まして大体五割が薬剤師さんとして仕事をされますし、残りはまた違う分野、こういうふうに行かれるのが実態のようであります。これは医学とか歯学、看護師の皆さんの業界と大分様子が違うところであります。 それゆえに、今回の薬剤師養成の学部教育が四年から六年になったわけでありますけれども、あわせて四年間の学部を併存させながら、そこを出て、例えば大学院に行って基礎研究をする、またいきなり会社に入って製薬会社の営業にな
大仁田委員からしばしば教育に掛ける情熱を聞かせていただいておるところであります。もう心からその姿勢に対して敬意を申し上げますとともに、本当に得るところがあると、こういうふうに思っております。 先ほどいろんなお話されましたけれども、とりわけ国際人とはどうあるべきかということもお話しになったところでありますが、先ほど大臣からもお話がありましたが、私はあえて付け加えるならば、私はやっぱり本当の日本人でなければいけないということなんですね。まず、自分の国をきっちり勉強して、そしてそれに、本当に日本の国を愛して、その率直な気持ちを外国に行ってもまた外国人とも堂々と伝え合いできると、このことを私は大事だろうと思っておりまして、私は大仁田委員
この給食の提供につきまして、先生御指摘なられたように、大きくは二つの方式、共同調理場方式、単独調理場方式、これがあるわけでございます。 状況だけをまず申し上げますと、小学校ではこの共同方式、単独方式、ちょうど半分ずつというふうに報告を受けております。一万一千四百校が共同方式、一万一千二百校が単独方式ということであります。また、中学校におきましては、その割合が少し違いまして、共同方式がちょうど三分の二、単独方式が三分の一と、こういうような割合になっておるところでございます。 なお、御質問ございました単独調理方式における最大規模の学校いかがかということでありますが、報告受けておるのでは、千五百食の小学校が今のところ最大といいます
また大臣からもあるいは補足があろうかと思いますが、ただいま私が申し上げましたように、それぞれ長所、短所あるわけでございます。どっちがいい、どっちが悪いというわけじゃございませんで、それぞれの学校の配置、また財政的なものも含めまして、その中で今度は新しく栄養教諭が誕生するわけでございまして、そういう意味では、先ほどの長所、短所を踏まえながら、この学校栄養教諭がいかにその欠点を補いながら更に逆に長所を伸ばしていくということが必要ではないかと、こう思うわけでございます。 確かにセンター方式でいきますと、栄養教諭がそこには配置されるけれども、それぞれの個々の学校にはあるいは存在感が疎くなるということもあるいはあろうかと思いますが、そうい
