先ほどの回答とも多少ダブるかもしれませんけれども、共同方式と単独方式を比較しましてそれぞれ問題点あるわけでありまして、先生御指摘いただくように、共同方式から単独方式に移行すべきではないかと。それ自体私はいろいろ現場を踏まえて議論があろうかと思いますが、しかし、共同方式にも指摘されましたようにいろいろな問題点があるのも事実でございますから、そこを何とか実際の運用の中でそれをいかに補っていくかということがこれから必要になるのではないかと、こう思うところであります。 単独方式の学校の方が学校行事との関係で、関連で献立に工夫ができるなどきめ細かい対応が可能であるわけでございまして、ですから、一般的には食に関する指導は単独の方が有効である
今、先生は、地元の事情も含めまして、例えば林間学校、臨海学校、こういう場においても決して気を許してはいけないという、こういうことをお話しになったところでございます。アトピーや食物アレルギーを持つ児童生徒に対しては、こういう校外活動においても常に適切な配慮をしておかなければいけない。 栄養教諭は、一般的な給食管理や個別指導等を通じまして、日ごろから食物アレルギーなどの児童生徒についての情報を把握できる立場にあるわけであります。このため、校外活動の際にも、これらの情報を基にして、例えば引率の教職員に必要な注意事項を伝達する、さらには宿泊施設等とも連絡を取りながら食事については特別な対応をお願いすると、こういうようなことも大事でありま
動物も、この世に生をうけた限り、やっぱりその生を全うするという、それが権利云々という形になるかどうか分かりませんけれども、それは当然なことだろうと思っております。また、先生が非常に大事なところを御指摘をいただいたところであります。 今日のこの薬剤師教育の六年制導入、こういう過程にありまして、私どもはやっぱりこういう本当に隠れた、しかし大事なことについても思いを致さなければならない、こう思っております。 薬学教育におきましては、平成十四年の八月に日本薬学会におきまして、薬学教育モデル・コアカリキュラムと、こういうものを作り上げたところでありまして、その中にもすべての薬学生が卒業までに身に付けるべきことと、こういうタイトルで、一
確かに、従来から家庭科の教科、さらには保健体育の時間でもそれぞれの立場からこの栄養の問題、食の問題をしっかり教育をしてきたところでございますが、このたび栄養教諭制度を創設するに当たりまして、それぞれの学校の教科をまず一つは取りまとめて、全体の食、栄養教育を高度化すると、こういうことが必要だろうと思っております。 食に関する指導といたしましては、一つは児童生徒への教科、特別活動等における教育指導、さらに二番目に児童生徒への個別的な相談指導、そして三番目に、先ほど私が申し上げましたけれども、コーディネーターとしての役割、こういうふうに整理をできるのではないかと思っております。 第一番目の教科指導におきましては、まず何といっても食
ただいま先生が御指摘いただきましたように、教育の大事さ、それはもう否定する者はいないわけでありますが、あわせまして、教育また教育費の重圧というのもこれは本当に大きなものになってまいりました。いろいろな困難を乗り切りながら今日まで日本が発展してきたのも、私は日本の教育がしっかり果たしてきたのではないかな、そういうふうに思うわけでございますし、また、その中で、御指摘のような奨学金事業が担ってきた役割というのも、これはもう非常に大きいものがある、こういうふうに思っております。 奨学金制度は、人材の育成と教育の機会均等、この大きな課題を実現すべく施行されておるところであります。人材の育成は、何といっても持てる力を、経済的な理由のためにそ
御指摘のように、この奨学金は、先輩たちの返還金を踏まえて、また後進、後輩たちがその奨学金を受ける、こういうシステムになっておるわけでありますから、これはあくまでも借りた金は返してもらわなきゃなりません。ところが、先生御指摘のように、なかなかそれがはかばかしくないというのも事実でございます。私どもとしても、この返還金の回収業務については、特段の注意を払っておるところでございます。 具体的には、先ほど原因は局長からお話しになりました。ちょうどその裏返しになりますけれども、まずは奨学生に対する返還意識の徹底、これが必要だろうと思っております。奨学生募集のときの説明会やら返還説明会等で、その辺の重要性等についてしっかり彼らに認識をしても
御指摘のように、この奨学金事業の重要性、来し方そしてまたこれからもさらに充実をしていかなければいけない、さらに、その過程で、御党、公明党は大変大事な役割を果たしていただいたということについても、心から敬意を申し上げたいと思います。 それで、この奨学金の中身につきましては、もう既に御説明しましたように、有利子、無利子、こういうことがございます。御指摘のように、できることなら、無利子の枠をできるだけ大きくするということが非常に大切でありますけれども、これはもちろん、きょうは財務大臣、副大臣、おいででありますけれども、財政との話し合いもしっかりやらなきゃいけないわけであります。 もとより、有利子の場合でも、いろいろ、最近の事情、例
古賀委員から、本当に熱のこもった、また真髄に迫るお話があったところでございます。お話の中に稲尾選手の話が出ましたけれども、そのお話を聞いていまして、私、柔道の山下選手、今はもう引退されて柔道界で指導者として頑張っておられますけれども、彼が世界選手権十連覇だかやったときに、いつも出てくる話が、彼のおじいちゃんなんですね。まさに小魚を本当にしっかり食べさせたと。そればかりが当時話題になったわけでありますけれども、やはりその辺に真髄があるのかな、こんな感じがしたところであります。 食生活の大事さについては今委員のおっしゃるとおりでありますし、また、栄養教諭、このたびそういう形で制度化されるわけであります。制度化しただけでそれにとどまっ
先ほど大臣からも御説明いたしましたように、私学教育の重要性、在り方については、それこそ幾ら強調しても強調し足りない、そういうような感じがするわけでございます。 先生おっしゃいましたように、建学の精神、これに基づいて私学が立ち上がるわけでありますけれども、当然のことながらその前提としては、その学校が経済的にも健全な運営がなされるということが前提でなければならないと。幾ら精神的な理念ばかりがあっても、結局はその私学が健全な形で維持発展されるためには、当然のことながらこの経営責任、ですから、今委員がお話しになりましたように、まあ世の中的には経営というとすぐ利潤というようなふうに受け取られる向きもありますけれども、私はこれは非常に大事な
御指摘のように、学校法人が健全に、また安定的また継続的に運営されるためには、今回の法案がそのことを扱っておりますように、監査制度の強化、充実が必要であります。そのために、監事の仕事、役割がはっきり強化、また整備されようとしておるところでありますけれども、先生御指摘のように、それとは別にいわゆる内部監査、中の人が自主自律の立場からいろいろ問題点を監督をすると、こういうことも非常に大切だろうと考えております。 平成十五年の十月に学校法人制度の改善方策について文部科学省で検討を行ったときに答申が出ておりまして、それによりましても、学校法人内部の自らによる監査が最も重要であるというようなこと、さらに内部監査機能を充実させるために絶えず監
文科省といたしましては、私学部、今部長が答弁に立っておりますけれども、二課一室ございます。もちろんそこが直接の窓口でありますけれども、省を挙げてこの問題にも取り組んでいきたい、こう思っております。
今回の法律案では、御指摘いただきましたように財務情報の公開を義務付けておるわけでございます。その公開の方法について、今先生御指摘いただいたところでございますが、おっしゃるように平成十三年八月の関係閣僚会議で、近時の高度情報化時代を先取りするような形でインターネットを駆使をしてその辺の内部情報をしっかりと外部に公開すると、こういう指摘もされておるところであります。 そういう観点から、今公益法人とおっしゃいましたけれども、それにまた準拠するような形で、私どもこの公共性の高い法人としていろいろなメディアを使うということについては大変望ましいことだと考えておるところであります。 もう既に、取りあえずの調査であります、平成十五年度に、
平成七年度の幼稚園設置基準の改正におきまして、先生御指摘のように一学級の幼児数は三十五人以下とすると改めたところでございます。この三十五人以下という基準は最低基準でございまして、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることにかんがみて、幼児一人一人の発達の段階や年齢に応じたよりきめ細かい保育を行うことができるよう教育環境を整備することが重要であると、こういうふうに考えているところであります。 文科省といたしましては、今申し上げましたように、一人一人個性を伸ばす、きめ細かく対応するということを目的としまして、複数の教師が合同で保育に当たるチーム保育などの少人数教育を推進するため、私学助成の充実、また公立幼稚園につきま
委員御指摘のとおり、今年の四月から国立大学法人にいよいよなったわけであります。国立大学法人の職員の給与につきましては、法人がそれぞれの大学の自主性、自律性の下に決定するということになっております。 しかし、国立大学が法人化された後におきましても、国立大学病院が引き続き質の高い医療水準を維持していくということは、これはもう当然な使命でございます。また、ここで勤務する医師、看護師等の職務の重要性等もいささかも変わるものではないと、こう考えておるところであります。 このような観点から、文部科学省としては、平成十六年度、今年度における国立大学法人の運営費交付金の算定に当たっても法人化前における支給実績等十分に踏まえて積算をしておると
御指摘のように、平成十四年度より高等学校に専攻科二年を加えた五年間の一貫教育、これを導入したところであります。 ただ、先生お話ありましたように、この卒業生が当然には大学に編入学できるということには今はなっておりません。ほぼ、先生、この論点については御指摘もいただきましたけれども、現在の高等学校専攻科というのも、形の上では一応初等中等教育機関、こういうのに位置付けられておるというようなこともございまして、いろいろと技術的な、法律的な検討も実は必要な状況にございます。例えば、大学編入学を認めるためには、そのための教育水準を担保する必要があり、またそのために教育、配置等をいろいろ基準をどうするかと、こういうこともございますし、また、看
もう既に先生、問題点の指摘、また方向についてもあるいはお話しになったような気がいたしますけれども、今度の法案、また栄養教諭制度の創設に当たりましては、まずは近年の社会変化等により子供の食生活の乱れということが発端でございます。欠食、偏食また孤食というようなことも言われますし、またそのことが、例えば肥満傾向の増大といいますか、大変な深刻な事態になっておるわけであります。それだけに、この事態を何とかしなければいけない。今回の栄養教諭制度の創設も、それに対応する対策というふうに考えておるところであります。 栄養教諭制度の創設に当たりましては、一つは、栄養の管理、学校給食を中心として栄養管理をさらに高度化するということと、あわせて、栄養
委員が御指摘のとおり、むしろ家庭での食事、教育のあり方が何よりも大事でございます。 こういう数字でいいかどうかわかりませんけれども、人間三百六十五日、三回ずつ食べますから、一年間に約千百回食事するわけですけれども、学校での給食は多くても大体二百回、二百日です。ということは、千百回のうち九百回はやはり家庭での食事ということになりますから、これはもう何をおいても、まず家庭での生活、教育、また食事が大事かということを見てとれるわけであります。 ところが、再三議論されますように、現実問題としては、家庭での食事または食生活がいろいろな意味で乱れておる、また心配になってきておる、再三お話が出ているとおりでありますから、そういう意味では、
今の件でございますけれども、もちろん、従来から食の問題については私ども文科省としてもしっかり取り上げてきたつもりではございます。しかし、後でまた議論になろうかと思いますけれども、食の乱れ、食生活を健全にする、こういう時代の要請もございまして、今回新たにこの問題を正面から取り上げた、こういうことだと思っております。
御指摘のように、この学校教育法等の一部改正法案の提案理由説明の中で、「食生活の乱れを背景として、」こういうくだりを大臣から説明したところでございます。 近年の食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴って、子供の偏った栄養摂取などを、私ども、食生活の乱れというふうに概念しておるわけでありますけれども、肥満傾向の増大、さらには過度の痩身といいますか不必要にダイエットをする、こういうことが見られるところでございまして、将来的な生活習慣病の若年化などが心配されておるところであります。 数字といいますか、私どもが持っておりますデータでも、少し古いデータでありますけれども、朝食をほとんど食べないとか週に二、三回以上食べないとする子供たちが
当然のことながら、ただいま申し上げましたような問題点から、将来に向かってどういうことをやるべきかということになるわけでございます。 提案理由の中にも、「児童生徒が望ましい食習慣を身に付けることができるよう、家庭だけでなく、学校においても食に関する指導」というふうな説明をさせていただいたところでございます。 そういう観点から、子供のころから正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけるための、また食事を通じてみずからの健康管理ができるように、こういうことを目指しておるところであります。 具体的には、学校給食を初め関連教科や特別活動等を通じまして、食品の種類や働きを理解し、バランスのとれた食事を規則正しくとるというようなこと
