原田義昭

いただいておりません。

パーティー券につきましては、一、二枚ぐらいは過去にあったのではないかと思っておりますけれども、それはパーティーとして、全体として計上しておるところでありまして、確認はできません。

薬学教育が今回延長されるということについては、大臣からも、その歴史も踏まえて御説明があったところであります。 　直接には、平成八年の薬剤師法改正によって、薬剤師の業務に処方せん調剤時における患者等に対する情報提供の義務が追加されるとか、平成九年の医療法改正においてインフォームド・コンセントに関する努力義務が課せられる。平成十四年の薬事法改正において、薬剤師に対し、医薬品との関連が疑われる副作用などで生命に重篤な影響があると思われる場合には、厚生労働大臣に報告を義務づけられる、さらには、医薬分業率が、平成八年度の二〇％から十四年度には五〇％になった。既に大臣からそういうことも含めて御説明いただきました。 　こういうことを含めまして

今度の六年制を導入するに当たりまして、御指摘のように医師、歯科医師につきましては戦後すぐ、また昭和二十九年に法律上、六年制がきちっと制定されたわけでありますし、また、獣医学につきましても昭和五十九年に法律上の整備がされたところであります。 　この三分野につきましては、事実上、そこで学んだ学生が、医師においては九割、歯科医師においては八割、また獣医師においても八七％、こういうふうに、ほとんどすべてがその専門業種に当たる、こういうことになっておりますが、先ほど大臣からも説明ありましたけれども、薬学につきましては薬剤師以外の分野に進む方が約半分おるというような観点から、併設といいますか、六年のコースとそして四年のコースというのができたと

今先生が御指摘なのは、十六年二月十八日の中央教育審議会の答申の中身だろうと思います。 　これは、確かに読み方によっては、いや、そう書いております、「特に薬学研究においては世界的にも高い評価を得ている。」と。ですから、これを裏返せば、日本の歯科、医科はそうではないのかというふうに、今先生、読む可能性があるかどうか言われたわけですけれども、私は、これはやはり日本の医科、歯科はしっかりと国際的な評価をいただいている、こういうように思っております。 　あわせて、先ほどから言われますように、医科、歯科と対比して、薬学は、少なくとも四年制の学科をしっかりやって、かつ、そこの分野に進学ないし研究に進む方が約半分ぐらいおる、それぐらいきちっとし

今回の六年制の導入の基本は、先ほども申し上げましたけれども、医療薬学系の科目の充実と長期の実務実習の実施、これを中心にこの二年延長の中身にしようということでございます。 　今先生から御指摘いただきましたように、諸外国のいろいろな動き等も踏まえまして、昨年の十二月に、実務実習モデル・コアカリキュラムというものを策定したところでございます。調査研究協力者会議においてこれはできました。この策定に当たりましては、今後、実務実習において習得すべき内容は何か、それを十分に学生に履修させるために必要となる各種資源や時間数は何かというような観点から精査をしたところであります。 　結論的には、実務実習の内容は、学内における実務実習、事前学習、さら

御指摘のように、四年制卒業の現在の薬剤師に対する卒後研修というのは、これも非常に大切でございます。医薬品、医療技術に携わる人々が、日々進化する技術にきちっとついていく、そのためには不断の学習を続ける努力が必要でございます。 　薬剤師につきましては既に薬学部、薬科大学の役割の一つで、卒後の研修を行っておるわけでございまして、現在、七割以上の大学において卒業生や現職の薬剤師を対象とした卒後研修の機会が設けられております。 　また、日本薬剤師会におきましても、それぞれの都道府県の薬剤師会を指導しながら、生涯学習の機会という形で提供されている、こういうふうに承知しておるところであります。 　文科省といたしましても、当然のことながら、厚

今回の法案でもそういうことを目指しておるところでありますけれども、日本の学校教育の中で私学の役割、これはもう大変大きいものがあるわけであります。そういう意味では、国の支援も含めまして、これからしっかりこの問題に取り組んでいかなければいけない、そういうふうに考えておるところであります。

不登校の問題、これは本当に深刻でございます。 　ただいま局長からも、原因ないし原因らしきものをお話しさせていただいたところであります。また、数字の上では、御指摘のように、平成三年度以来初めて平成十四年度の数字でこれがちょっと下がった、これは非常に喜ばしいことでありますが、そのためにもいろいろ私どもも工夫をしてきた、努力をしてきたのも事実でございます。そういうものも相まって多分こういう数字になったんだろうと思いますが、これは決して安心できるものではないわけでございます。 　先ほどの理由の裏返しでありますけれども、私どもが特に学校現場に対する指導として、児童生徒が楽しく安心して通えるような、そういう学校づくりに努力したとか、スクール

幼児教育の重要性、これは本当にどんなに声を大にしても言い過ぎはないわけでございまして、そういう観点から、文科省として、また政府全体としても真剣に取り組んでおるところでございます。 　平成十三年三月に文科省で策定されました幼児教育振興プログラム、これに基づきまして、特に幼稚園を中心に、教育活動並びに教育環境の充実、子育て支援の充実、さらには幼児、学校前と小学校との連携などに取り組んでおるわけでございますが、あわせて、去年の十月から中央教育審議会に幼児教育部会というものを設置しまして、今後の幼児教育のあり方について幅広い審議を行っているところでございます。 　しかし、何と言っても、御指摘いただきましたように、幼保一元化の問題をやはり

当然に統治機構を含みます。 　今までの川内議員とのやりとりを聞かせていただいて、私なりのお話をさせていただきたいと思いますが……（川内委員「いや、もういいです。そんなこと聞いていないですよ。副大臣の解釈なんか聞いていないんです。時間がないんだからいいよ」と呼ぶ）いや、それは大事なことなんだ、大事なことだから。いいですか。 　あなたはまず、国土さらには地域社会の歴史、伝統等を、理解と愛情と願い、こういう三つの概念で分けてきました。私は……（川内委員「分けたのはそっちですよ、何を言っているんですか」と呼ぶ）そうじゃないんですよ、いいですか、よく聞いてくださいよ。 　この文章の中には愛情という言葉が何回か出てきます。私は、愛情という

愛情は、そういうことで、心情、心理的な状況を言うわけであります。 　先ほどの統治機構については、これは国の中にはしっかりここは含まれている、こういうことを申し上げたところであります。 　それから、私が、願いを当然に含むものかどうかにつきましては、これは愛情が進めば、当然そういうことにもなるのではないか、こういうことを申し上げたわけであります。

私が申し上げましたのは、ここで言う国というのは、まず日本の国土や国民などの全体を指すものであります。国を愛する心とは、その時々の特定の政権や統治機能を愛するというようなものではこれはありません。みずからの国の国土や国民、伝統や文化などの全体について、これらを愛し、大切に思い、その発展を願う、これ全体を言うものだと考えております。

川内議員に誤解をいただいているような気がします。 　私が国の中に統治機構が入るとはっきり言いましたのは、私は、統治機構というのは、狭義、広義あると思うんですね。国というのは、物理的な領土だけじゃありません。私たち一億二千七百万の国民がこの日本に住んでおるわけです。いわゆる狭義の統治機構のみならず、広義の統治機構がなくして私たちはこの日本に安んじて住むわけにいかぬわけであります。そういう意味では、いいですか、それは愛国心と言う人もおろう。ないしは、子供たちに国という基礎的な概念を教え込もう、そのプロセスに置こうと。私たちは領土やら自然があるだけでこの国に住んでいるのではないということを、私は川内議員にしっかり言っておきたい、こういう

オリンピックにつきましては橋本聖子議員の右に出る日本人は多分いないと思いますけれども、いよいよ今年がアテネ・オリンピック、今年の八月でございます。オリンピックは国民に夢と感動を与える、スポーツの振興や青少年の健全育成、また明るく活力ある社会の形成に本当に大いに役立つといいますか、寄与するイベントでございます。国じゅうがこれに向けて今頑張っておる、また関心を持っておるところでございます。 　一方、我が国の国際競技の水準というのは、残念ながら諸外国と比較して相対的に低下傾向にあるということも指摘されておるところであります。このため、文科省が中心になりまして平成十二年九月にスポーツ振興基本計画、こういうものを立てまして、これは第一次は十

私から取りあえずお答えをさせていただきたいと思います。 　委員がお話しになりましたように、戦後もう六十年近くなっているわけでありますけれども、義務教育の在り方といいますか、まずは六年制、六年、三年の九年間でしっかりとした基礎教育をということでございましたけれども、現在は同年代で高等学校に進学する生徒がもう大体九六、七％になると。ほとんど高校の三年間も学ぶということでありますから、そういう意味で、この五十八年の中間報告だというふうに承っておりますけれども、この中央教育審議会の中で、もう昭和五十八年にこれは議論されたんですけれども、正に中学校と高校の教育を、中学校教育を義務教育の最後の部分というよりも、むしろ中等教育の大事な部分という

先生から新しい数字を開いて、児童生徒の学習意欲が間違いなく落ちてきておると、これはまあ俗にはよく言われますが、また改めて先生から今の数字を示されてそのことを痛感した次第でございます。それゆえに、中等教育の早い段階から、余り画一的なものではなくて、自分が打ち込めるような得意教科や分野を見付けて、それに自信を持たせる形で教えるべきではないか、またそういう環境を作るべきではないかと、こういうようなお話だったような感じがいたします。 　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕 　中学校、高校、いわゆる中等教育の段階で正にそういうことの必要性は確かにあろうかと思いますし、あわせて、新学習指導要領に基づきまして基礎的な、基本的な知識、技能、態

御指摘のように、専門職大学院が本格的に始まったところであります。十六年度から発足します法科大学院は六十八校から出発する予定でございます。それ以外の専門職大学院はもう既に平成十四年十一月の学校教育法の改正によって制度としてはでき上がっておりまして、平成十五年度におきまして八大学十専攻が開設されております。十六年度、来年度からは十五大学十五専攻が新設される予定でございます。累計では、二十二大学二十五専攻というふうになるようになっております。 　御指摘いただきました公共政策の分野では、そのうち四大学というふうに報告されております。大部分がまだ経営管理、会計、ファイナンスの分野、いわゆるビジネススクールのようなものを念頭に置かれるといいと

確かにこの議論の過程では、知事会を中心に心配があったということは伺っておるところでございます。多分これは、この一般財源化することによって、自治体、都道府県がどのようなものが負担になるのか、また将来どういうふうにそれが大きくなっていくかと、不安があったのは事実でございます。そういうことを含めまして、最終的には、自治体、さらには関係各省が相談した上で、このたび税源移譲予定特例交付金というものを作りまして財源的な措置はしっかりするということにしたところでございます。 　ですから、今後、この特例交付金がしっかり最初意図されたとおりに運用されるかどうか、こういうことについては見守っていきたいなと、こう思っておるところでございます。

今、先生が御指摘されましたように、公教育、国がしっかり方針を出していかなきゃいけないわけでありますけれども、同時に地方分権といいますか、そちらの地方の自由裁量をできるだけ重んずると、こういうことが必要だろうと思っております。そういう観点から、私どものこの負担金、義務教育費負担制度を運用するに当たりまして、このたび総額裁量制というのを導入をしたところでございます。 　総額裁量制の運用につきましては、要は従来の標準法等に基づく定員と給与水準、これについてはしっかり確保しながら、その総額の実際の運用については都道府県の自由裁量をできるだけ広く認めると、こういうことでございまして、今言いましたように、教育の質の向上と併せて、地方分権といい