この件につきましては、大臣からも再三御報告申し上げておりますように、必要な見直しはもちろんこういう流れの中でしっかり行っていくわけでありますけれども、義務教育国庫負担制度について、根幹については断固として守り抜くと、こういう姿勢でやっていきたいと、こう思っております。 正に今、そのことについて私どもの中央教育審議会におきましても部会を開き、将来の教育の在り方についてはしっかり議論を進めておるところでありますけれども、その姿勢、方針はいささかも変わらないと、こういうふうに考えております。
麻生総務大臣がお話しになったこと、つぶさにはつかまえておりませんけれども、今お話しになっておりますように、この一般財源化するに当たりまして、これを例えば税源移譲とか交付税をその分、見合った部分を充てるんだと、仮にこういうようなお話であるといたしますと、私はいろいろ問題があると思っているんですよ。 一つは、何といっても、地方交付税というのは目的が決まっておりませんから、ですから、額が潤沢にあるときには教育の問題に使うけれども、場合によっては、非常に厳しくなれば他にも流用すると、流用するというか、使うということになりますと、本来の教育に充てる必要額が保障されないと、こういうようなことにもなるわけでありますし、また、もう既に議論があり
義務教育制度をこれからどうすべきかということにつきましては、今日は大野先生また大仁田先生の議論でもそれが議論されたところでございます。また、先生おっしゃるように、この骨太方針に至るまで長い経緯がございましたし、また一応の方向といいますか、すなわち児童手当と退職金手当は来年度からそういうことで一般財源化すると。 今後のことについては当然これからしっかり議論していかなきゃいけないわけでありますけれども、どちらかというと、先ほど総務省の説明にもございましたけれども、これはどちらかというと、私どもからすればやっぱり財源論が色濃く出ているところもあるのではないかと。私どもはしっかりとここは、先ほどから話をしておりますように、教育論の立場か
午前中の議論も、こういう問題にも相当踏み込んだ議論が行われましたけれども、先生御指摘のように、学習指導要領は過去にもちろん変遷はしてきておるところであります。ただ、揺れ動いているわけではございませんで、そのときそのときの状況、また社会の進展、こういうものを踏まえて的確に対応しているつもりではございます。 確かに過去におきましては、詰め込み教育、学力重視、過当競争というような、そういう問題もあったのも事実でありますけれども、昭和五十二年、五十三年の改訂の中で、ゆとりある充実した学校生活の実現と、こういうようなことを打ち出しましたし、平成元年の改訂では、社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成と、さらには、平成十年、十一年の改訂
それは、今申し上げましたように、生きる力を総合的に付けるためには、確かな学力を付けなきゃいけない、豊かな人間性をはぐくまなきゃいけない、こういうことでございまして、その確かな学力というのは、基礎、基本的な知識をしっかり身に付けさせると、さらには、科目をできるだけまとめることによってゆとりある時間を更なるあれに振り向けると、こういうことでございます。
ゆとり教育の思想は当然残っておると思います。ただ、それを乗り越えて、今言いましたように、総合的な力を付けさせる、これが大事だと思っております。
佐藤委員今お話しになりましたように、基本方針二〇〇三、これに基づいて義務教育制度の在り方の一環として検討を行うと。これは財源論がどちらかというと強調されている嫌いもありますから、断固として、義務教育制度はどうあるべきか、教育論からこれは検討をしなければならないと、こう思っておるところでありまして、現在、中教審におきまして専門部会を作りまして、もう昨年でも十数回に及ぶ議論が行われているところでございます。 この部会においては、義務教育に係る経費負担の在り方、国、都道府県、市町村、それの役割分担、こういうことについて都道府県、市町村の教育委員、委員会の関係者やら有識者から意見聴取を実施、いただいておると。できるだけ早くここにおいての
今、有馬先生から数字も挙げて御説明されました。論理的に言っても、総体的に大学に入ってくる数が多くなります、そうすると平均値が下がるというような意味では、学力が下がってきている一つの大きな理由ではないかなと、こんな感じもいたします。 しかし、私どもからすれば、進学意欲のある者が大学にしっかり進み、また高等教育を受けたにふさわしい価値を身に付けて社会に出ていくことが大切だろうと思っておりますので、それぞれの個性や特色を発揮し、学部段階における教育機能の充実強化を図ることなどを通じて、学生の質を維持発展させるということが重要であると、こういうふうに考えておるところであります。
これまで、学習指導要領につきまして、文科省としても、お話がありましたように、大綱化、弾力化を進めてきたところでございまして、とりわけ、十四年度から、新学習指導要領の中で、総合的な学習の時間とか、中学校、高校の選択学習の幅を広げるというような形で自由化が進められてまいりました。 これによって、これまで以上に、それぞれ現場、学校の創意工夫を生かしたものができると同時に、しかし、やっぱり学校側にもそのような手を与えられると戸惑いが出てくるわけであります。今、先生おっしゃったように、最終的な責任は校長に与えられるわけでありますが、これはまた、学校全体でそのことを運営するということになるわけであります。お話しのように、校長に余りに大きな権
これは、所管といたしましては、初等中等教育局が行っておりますし、課が十課ほどございますから、そういうそれぞれの問題について担当課、すなわち、教育課程課、教職員課、また、総括的なことにつきましては筆頭課であります企画課が担当しておりまして、全国のそういう動きにきちっとこたえられるように体制をつくっておるところであります。
弱視児童生徒に対する拡大教科書の問題でありますけれども、御指摘の、また評価いただきましたように、文部科学省としては常にそう心がけてはおりますけれども、この件についても迅速な対応をしたところであります。 また、その陰に肥田議員が中心となって御活動いただいたということも伺っております。 それで、来年度、十六年度から御指摘のように拡大教科書について無償化をする、予算化措置も現在の予算案にものせておるところでございます。 調査をした限りでは、三月十七日現在、取りまとめておりますけれども、小中学校合わせて五百十四名分、三千九百四十八冊、こういうふうに報告を受けておるところであります。
先ほどの数字もきちっと各都道府県から上がってきた数字でありまして、それ以外にもあればまたぜひ対応したいと思います。 また、混乱、トラブルについては特段の御報告はいただいておりませんけれども、何分始まったばかりのあれでありますし、いろいろお聞きいたしますと、数少ない関係者が、また恐らくたくさんの種類の教科書を数少なく印刷する、そういう問題もございまして、ボランティアの方が一生懸命のようであります。例えば納期の問題とか、さらに契約手続等でまだ十分なれていない、私どももまた十分習熟していないところがございますから、できるだけそういうことのないように、また契約等につきましても、できるだけ緩やかに、弾力的に対応するように、こういう指導をし
この問題は、教科書の配付につきましては、大体年度末から年度初めに、まず文科省で各都道府県の担当者を集めて説明会も開いておりますし、また、特に今回の無償措置については新しい制度でありますから、そういうちゃんとした状況の把握を行うということには努めておるところでございます。 この拡大教科書の問題につきましては、いずれにいたしましても、円滑にその制度が導入されるように努力をしたい、こう思っております。
御指摘のように、契約といいましても、ボランティアもなれておりませんし、制度自体も新しいものですから、何かありましたら、また皆さん方にしっかり御報告したいと思っております。
養特法につきまして、委員御説明いただきましたように、法律自身は昭和三十一年にできて、養護学校の設置促進と養護学校における教育の充実を図るために特別措置がなされるようになったわけでありますが、それにおくれること二十三年、養護学校が義務化された、こういう歴史的な流れであります。 おくれたことにつきましては、いろいろそのときの社会情勢等々ございまして、また、社会の認識、そういうものもあったのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、相当早い段階からその必要性は認識されておったようであります。今、そういう意味で、義務化自身は昭和五十四年でありますが、それに先んずること、昭和三十一年にこの設置促進のための特別措置法ができたわけであ
昭和五十四年に養護学校が義務化された、この時点でも大分議論があったようでありますけれども、養護学校の新増設の必要性というのは、それ以後、今日もなお必要である、こういう観点から、特に新増設の十分の五・五の優遇措置というのは引き続き存置して対応したい、こういうふうに思っているところであります。
私どもは、将来にわたってその必要性はまだまだある、こういうふうに感じておるところでございます。十分でないという御指摘もございましたけれども、養護学校での知的障害児、肢体不自由児、また病弱の児童生徒に対して一般の児童生徒に負けないぐらいのしっかりした教育を行い、生きる力を身につけさせなきゃいけない、こういう観点からもろもろの、また、おくれた分はそれを今取り戻すような勢いでこの問題にも取り組んでいるところでございます。
養護学校の対象となる児童生徒に対して本当に愛情に満ちた政策をとるということが私ども強く求められている、こう思っています。 子供たちの能力やら可能性を最大限に引き出すということ、さらには、将来の自立、社会参加、いろいろな難しいところはあろうかと思いますけれども、それをみずから身につけてくる、これを私ども生きる力という形で、それを身につけさせるように施策を行っているわけでありますけれども、しかし、それぞれ、程度、状態が違いますから、きめ細かい指導というのが必要であります。 平成十四年度から、もう既に学習指導要領を新しいものに改訂をいたしまして、この辺にも非常に重点を置いて私どもいろいろ施策を組んでおるところでありますが、いずれに
総額裁量制の話でございますけれども、その前提として、義務教育費国庫負担制度、これについては先ほどの平野議員の議論のときにも掘り下げて議論されたところでございます。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等、教育の水準をしっかり確保する、そういう観点から、戦後、昭和二十八年にでき上がった制度でありますけれども、それよりもはるか早く、戦前から、国がしっかりその部分を負担せにゃいかぬ、こういうことから確たる教育制度としてでき上がっておるところであります。 私ども文科省としては、当然のことながら、先ほどの議論がありましたように、この義務教育費国庫負担制度の根幹をきちっと維持しながらも、なお時代の流れでございます地方の自由度を大幅に高めると
先ほどの総額裁量制の具体的な活用でありますけれども、例えば、給与費を全体的に抑制して、その財源を活用して教職員を多く配置する、これによって少人数学級を実施するとか、非常勤講師、再任用教員等を多く配置することによって習熟度別少人数指導を充実させる、こういう意味で地方独自の学力向上が実現できる、こういうことを自由度を拡大するということで考えておるわけであります。 あわせて、そのことがしっかり広報されなきゃならないというような観点から、総額裁量制の事前説明については、何度にもわたって、もう既に各都道府県教育委員会に対し具体的な内容について周知徹底を図ってきたところでございます。また、教育関係団体に対してもいろいろな会議等を通じまして総
