段本議員の力強いお励まし、更にはアドバイスを謙虚に受け止めなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。 ただいま大臣からお話しいたしましたように、何としても総合的な人間力を付けると、これが教育の一番大事なところだろうと思います。その中で、御指摘がありましたように、自然体験学習といいますか、こういうことについても私ども積極的に取り組んでいるところでございます。自然体験活動、こういうものは子供たちの社会性や自主性、豊かな人間性の育成、これに極めて有意義であると、こういうふうに私どもも考えております。 さらに、それに対して、お話のように民間企業、これもいろいろな活動をやっておられるようでありますけれども、それを政策
食につきまして、もう家庭の大事さというのは、これはもう言うまでもございません。 ちょっと計算しますと、今公立学校の給食の平均時間が大体百八十日から二百日と、こう言われております。人一人、三百六十五日、一年間に三回食事しますからトータルで千百回の食事があるわけですね。そのうちの百八十回は学校で食べるということですから、二割弱が学校の給食と。残りは、基本的に八割以上は家庭でやるということですから、これはもう家庭の大事さはもう本当に言うまでもないわけであります。 御指摘のように、さはさりながら、最近のいろんな傾向を見ていますと、家庭でのそういう食事が健全に行われているか、子供たちにですね。そういったいろいろデータによりますと大変心
昨年、総選挙を挟みまして、文部科学副大臣を拝命いたしました原田義昭でございます。 私は主として教育及びスポーツの分野を担当させていただきます。新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成を目指して、教育改革を一層進めるとともに、スポーツの振興を図ってまいりたいと思っております。 大臣から既に所信の表明がございました。今求められる教育の構造改革を更に進める観点から、特に教育基本法の問題については、中央教育審議会の答申、国民的な議論を深めつつ、また与党協議も踏まえながら、その改正に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 児童虐待など、子供をめぐる悲惨な事件、事故が頻発している近年の状況を踏まえて、地域の大人たちの力を結集
文部科学副大臣の原田義昭でございます。私から、文部科学省における障害のある子供たちの自立と社会参加に向けた教育について、御説明を申し上げたいと思います。 資料は二点配られているようでありますが、厚い方といいますか、片方は原田副大臣の説明メモになっておりますが、これはよそに置きまして、厚い資料で御説明申し上げたいと思います。 ただいま内閣府からも御説明があったところでありますが、「障害のある子どもの自立と社会参加に向けた教育について」、一ページ目でございますけれども、何としてもこの子供たちがしっかりと持てる能力を可能な限り伸ばしてやる、そして自立をして社会参画する力を養おう、培おう、こういう観点から私どもも全力で取り組んでいる
後でまた、学校の中の問題点、また改善の方向、お話をさせていただきたいと思います。 確かに養護教諭が、教諭としての仕事が忙しいということもありましょうけれども、しかし、先生おっしゃるように、やっぱりいろいろ看護師としてとか、そういうものを、本当の意味で子供たちをしっかりケアをしていただく、そういう分野にも役割を果たしていただきたいなと、こんなふうに思うわけでありまして、もちろんそれは定員とかいろいろな問題がありますから十分でないところもありますけれども、しっかり教育行政の中でもその部分を努力をしたいと思っております。 それで、せっかくの機会ですから、先生が冒頭にもお話になりましたように、そもそも障害者が社会参画をするに当たって
今の御説明に加えまして、私なりに神本先生のお話を聞いていますと、一つは、ネーミングの問題もおっしゃるとおりで、いかに変えようと、結局心のバリアが取れない限り同じような話があろうかと思いますね。それは国民の意識がどんどん進んでくるに従ってあるいはだんだん低くなろうかと思いますけれども、そこのところはしっかり気を付けていかなきゃいけない、こう思っております。 また、ニーズをだれが把握するかということについては、これも大事なことでございまして、これはもう最終的には、私は、本人ないしはその保護者、また周りに本当にケアをする人が、その希望、ニーズがやっぱりしっかりと制度の中でかなえられるような、そういう制度にしなければならないと思っており
よくお話を聞きましたし、また関係の担当者もよく聞いておりますので、是非そういう方向で検討させていただきたいと思います。
分かっているようでなかなか難しいテーマでありますけれども、私は、やっぱり障害者も、表現する方も表現されない方もこういう形で人生を生きたいと、これは思いをきっと持っておられるんですね。それを、やっぱり体が不自由、いろいろ障害があるためになかなかそれを実現できない、自己実現できないということですから、最終的には大人になれば仕事をして、やっぱり社会のために奉仕したいと多分間違いなく思っておられるんですね。それをやっぱり周りで補って、そしてその気持ちをできるだけ全うしてやると。 そういう意味では、もう数年になりますけれども、薬剤師の国家試験を受かった若い女性がなかなか、彼女は聾だったと思いますけれどもね、なかなかそれが、試験は受かったん
有村議員に激励と、そして大きな課題を説明いただきました。大変私は恥ずかしいことながら、今の状況、必ずしも今まで存じませんでした。私ども身近に、いろいろな会合をやるときに、手話で参加していただいたり、またお手伝いいただいたりしていることはもうかなり一般化はしておりますが、聾学校でそれが原則として普及していないというようなことについてはちょっと私、申し訳ないことではありますが、存じませんでした。しかし、今ただいま本当に大事なことを学ばせていただきました。 結論から言いますと、しっかり検討させていただきます。その上で、お話ありましたように、日本語と手話の併用といいますか並立といいますか、バイリンガル、私は全く素人でありますけれども、そ
はい、しっかりお約束します。
また後で補足させますが、確かにＬＤ、ＡＤＨＤ等、新しい病気、昔からあったんだと思いますけれども、その認識が高まってきたのは事実であります。当然それに応じた対策を取らなきゃいけないわけであります。 公的な認知の問題でありますけれども、聞いている限りではなかなか親御さんも、さっき言いましたように知能が劣るわけじゃないものですから、普通の子供だと思って、ただ多少性格が激しいとかむらがあるとかいうふうなジャンルにもなっておったり、実際は一般の学校、学級に入れた方がいいのか特殊的な学校に入れた方がいいのかというような、そういう意味でもなかなか親御さんの側も、また学校の側も認定をしにくい部分がどうもあるようでありますけれども、しかし、おっし
大野先生おっしゃるように、いろいろな課題を踏まえた上でいかに今度はその教育なりを実施するかということでございまして、私ども、まずは障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けて、その教育の全課程で何とかして彼らがしっかり自立できるような方向まで持っていけるように努力をしたいと思っております。 その上で、私、冒頭の文章の中でも一部書いておりますけれども、最近の情報技術が発達してきました。これはもう今社会全体をびっくりするような形で変えつつあるわけですね。それで、とりわけ私はパソコンとかそういうものの活用が障害者に対して大きなやっぱり影響というか、いい影響を与えておるのではないかと。 地元でもよくかかわるんですけれども、障害者の方は
古川委員の御指摘のとおり、だんだん食と安全をめぐる問題が本当に大きな課題となってきておるところであります。 とりわけ、獣医学教育がその中にあって極めて重要であるということになってまいりました。獣医学教育につきましては、私ども国としてもその充実を図ってきてはいるところでありますけれども、御指摘のとおり、さらに改善の余地があるという意味でいろいろと取り組んでおるところであります。 昭和五十九年度から、従来の学部四年制教育を現在の六年制教育へと発展させたわけでありますし、さらに、平成二年度からは、一大学では期待し得ないような複雑な分野を統合する形で、大学を相互に補充して幅広い高度な大学院教育研究を行う連合獣医学研究科を整備するなど
ただいま佐藤委員が指摘されました調査、そのとおりでありますし、私の手元にもう一つ二つ資料がございます。 例えば、親に反抗することをしてはいけないことだと考える中学生は、日本は三七％に対して、アメリカ、中国は七十数％であります。さらには、家族、伝統を重んじる心の低下。先祖をたっとぶかどうかということについて、たっとばないと答えた人が、昭和二十八年には五％だったんですけれども、平成十年には一二％に上っておる。さらには、公共を支える意識の希薄さ。ボランティア活動をしているか、こういう質問に対する青少年の答えは、日本は二・七％に対して、アメリカは二〇・七％ボランティア活動をしておる。しかくかように、青少年の意識調査、国、社会に対する意識
佐藤委員から力強い、私どもは励ましと受け取っておりますけれども、まさに、誇りある国家、活力ある経済、そして安心できる社会、これを国全体として追求しなければならないと私は思っておりますし、また、それを教育の分野に引き直しますと、先ほど大臣からも答弁が一部ございましたけれども、人間力をどうやって高めていくか、これに尽きる、そして最終的には円満な人格を完成させるということではないかと。 一昨年の八月に人間力戦略ビジョンということを文部大臣から発表されたところであります。これは、小泉内閣が発足して、骨太方針というのがいろいろ大議論されました。最終的には、日本を活性化させるためには六つの大きな目標を立てた。その第一番目、一丁目一番地がこの
ＮＰＯは、御承知のように、柔軟かつ機動的に活動を展開する、そういう目的のために、このところ非常に数が多くなってきておりますし、その活動の分野も幅広くなってきております。法人として、今、一万五千団体が認証されておりまして、社会教育、学術、文化、芸術、スポーツ、もうほとんどあらゆる分野で、また、きょうは例えば虐待の問題も出ましたけれども、従来の行政ではなかなかとり得ない分野、福祉分野、ここでこのＮＰＯの活動が要請されておる、こういうことでございます。 そういう意味で、教育分野、文部科学行政の関連におきましてもＮＰＯの活動を、しっかり連絡をとりながら、必要なものはＮＰＯの皆さんの協力を得る、こういうことに今積極的に取り組んでいるところ
ただいま委員がお話しになったケース、全国的に今少子化がむしろ心配されておるようでありますから、どっちかというとケースとしては少ないのではないかなとは思いますけれども、しかし、現実に都市部においてはこういう問題が起ころうかと思っております。 御承知のように、学校の、また学級の編制については、基本的には都道府県ないし市町村の教育委員会に任せてきておるというのが結論でございます。義務教育標準法に基づきまして、一学級四十人を標準として従来から学校の教員の総数が国の基準で決められておるわけでありまして、その範囲内で、実際の学級編制というのは、市町村のいろいろな観点から、学校の実情、教育的な配慮等々弾力的な運用をするように、こういう指導を行
山際委員から力強いお言葉をいただいたところであります。 改めて憲法二十六条を読んでみますと、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」さらに、第二項では、その保護する子女に対して普通教育を、義務教育を受けさせる義務を負う、しかも、その義務教育は国の責任で無償とする、こういうことを高らかにうたっておるところであります。この憲法の要請によって、国は、知育、徳育、体育、調和のとれた児童生徒を育成し、国民として身につけなければならない基本的、基礎的な資質をすべての子供たちに教育する、こういうことが言われておるわけであります。 その義務教育を進めていく上において、どうしても維持しなければならないのは、すべての地域において
委員御指摘のように、我が国の私立学校の役割、これは極めて大きいものがございます。歴史的にもそうでありますし、現状もそうであります。ちなみに、大学生の七五％、高校生の三〇％、幼稚園児については八割、こういうような大きな比重を占めておるわけでございます。そういうことで、憲法上にもしっかりと評価をされまして、今日まで私立学校に対する国の関与が進められてきておるところであります。 特に、昭和四十五年度からは、一般管理費、経常費に対しても予算補助という形で国の参加がなされておるところでありますし、また、私立学校の財政的な危機がしばらく続きましたので、昭和五十年に私立学校振興助成法が議員立法の形で成立されたところであります。この法律では、私
委員御指摘のように、運営費交付金の算定ルールというのは、文部科学大臣と財務大臣との間で決まっておるところでございます。 先ほどから、大学法人化に係る基本的な認識、すなわち自主、自律の動きをしっかり促進する、同時に、大学側にも責任を持ってもらわなきゃいけない、しかし教育の本質を忘れてはいけない、こういうことでございますけれども、御指摘のように、算定するに当たりましては、経営改善努力という形で今一％ずつの効率化係数がかかってきております。 しかし、この中からも、大学設置基準等に基づいて必要とされる教員の給与、これはもう絶対に削減してはいけないというようなことから、約三千七百億円、来年度は初年度になりますけれども、そういうものを外
