原田義昭

これは、増額も可能であるということでございます。

教育の中心であります学校が地域社会、地域コミュニティーの中心的な活動を果たしておるのも重要なところであります。 　御指摘のように、学校区の自由化につきましては、文科省も数年前から一つのメニューとして、それぞれの地域の自主的な選択の対象にしておりまして、また、このところの規制緩和の流れの中で、改めて学区の見直しということも注目を浴びておるところであります。 　これは両面ございまして、一方では、個性ある子供を育てる、ないしは特色ある学校をつくり上げるというような意味で、自由化といいますか、選択の幅を広げるということも非常に大きなメリットがありますし、あわせて、議員が御指摘いただきましたように、そのことでせっかく地域の学校を中心にいろ

後でまた大臣にお話しいただきますけれども、先ほどの江別市のアンケート、なかなか含蓄のある結果が出ておると思っております。アンケートの中には、選択制に観念的には評価をするけれども、実際は地域内の学校に進む人が多い、その場合に、いろいろ積極的な理由、すなわち特色のある教育を求めるという側面と、今先生おっしゃったように、どっちかというと、地元の学校ではいろいろいじめがあるというような消極的な理由もあるようでございます。 　いずれにいたしましても、今回のこの選択制につきましては、いろいろ幅広いメニューを提供することによって生徒の側の個性を伸ばす、こういう側面があろうかと思いまして、それを当然のことながら公教育として推進しなければいけないと

定時制高校といいますと、私たちの身の回りにも、そこを卒業した人材がたくさんおられるわけであります。私なんか、親のおかげで全日制を出させていただきましたけれども、この方たちは苦労して職業と勉学を両立させて、そして今日になっているんだな、そういうような尊敬の念も持つわけであります。この定時制の制度は昭和二十三年に設けられたわけでありまして、今申し上げましたように、本当に大きな役割を果たしてきたもの、こう思っております。 　ちなみに、実態をいいますと、昭和三十年で五十四万人、ここに通っておりましたが、平成十五年、昨年では十一万人まで下がっております。もちろん世の中の変わり方、経済的な発展とか、少子化もあるいはそれに関連しているかもしれま

国立大学の法人化に伴って、運営交付金全体についてはただいま大臣からお答えしたところでございますけれども、まず特別教育研究経費の御心配でございますけれども、これは確かに委員がお話しになるように、心配はもちろんあろうかと思いますけれども、あとは、どういうふうにそれを克服して、その心配を解決していくかということだろうと思っております。 　国立大学は、言うまでもありませんけれども、我が国の学術研究と研究者養成、それの中核でありますし、また、それぞれの国立大学を全国にバランスのとれた形で配置するということによって、地域の文化、教育、産業、そういうものの基盤を整えて、その中核的な役割を果たしてきたわけであります。 　おっしゃるように、特別教

お話ありましたように、中間報告がなされ、また近いうちに最終答申がなされるということでございます。 　公立学校の役割、学校教育の役割は、これはもう国民が当然大きな期待をしておりますし、また、管理運営については、しっかりと地方自治体を中心にそれが行われておるところでございますが、今度の答申を踏まえまして、しかし、どれでもいいというわけにはいきません。義務教育の小学校、中学校はやはりどう考えてもそこまで及ぼすわけにいかない、当面、幼稚園並びに高等学校について特区制度の活用をすることによって試験的に実証的な研究を一回行おう、こういう観点から、今先生おっしゃったような方向に進みつつあるわけでございます。 　しかし、いずれにいたしましても、

ただいま大臣からお答えがありましたように、ユネスコは教育、科学、文化、こういうものを推進することによって、世界の平和、繁栄を目指す、こういう高らかな理念のもとに活動が行われているわけであります。当然のことながら、国内においてもそれを受ける形で非常に活発な活動が行われております。 　まず、国内の事業、活動については、文科省に日本ユネスコ国内委員会というのがございます。これは会長が平山郁夫東京芸大学長さんでございますが、ここが活動方針、協力方策等を検討する場として中心的な役割を担っておられるわけでございます。先ほどからお話が出ましたが、小渕議員もこの議会の代表、また、この委員会では遠藤利明理事も、また牧野聖修委員もこのメンバーだという

ただいま、社会の階層化、経済的な背景、親の学歴等で子供の人生にどういう影響を与えるか、いろいろなデータ、私も読んだことがございますし、あるいはそうかなという感じもいたしますけれども、しかし、やはりこういうことは基本的にはあってはいけないかな、できるだけ能力と意欲がある学生が平等に学問ができるという社会ができなきゃいけないな、こう思っておるところでありまして、ただいまの質問、そういう分極化された社会があるかどうかについては、申し上げましたように、できるだけそういうことのないようなふうに国全体として頑張らなきゃいけないな、こんなふうに感じるところであります。

そういう意味で、教育行政の中で、そういう経済的な理由で例えば勉学が続けられないというようなことが仮にあるとすれば、こんなことはもう絶対に許せないことであります。子供は国の宝、あすの日本を担うそういう若い子供たちが思う存分に勉強ができる、成長ができる、こういうような制度をつくっていくことが私たちは国の仕事だ、こういうふうに思っております。 　最も直接的には、奨学金制度をいかに充実していくかということが大事だろうと私は思っておりまして、近年ではこの奨学制度も非常に質量ともに充実をさせてきておりまして、貸与基準を満たす希望者はほぼ全員採用できるように、こういうことにもなっておるわけであります。 　新しい平成十六年度の予算案におきまして

一番最近の大学ないしは高校卒の就職の状況、御指摘のように大変厳しいものがあるのは事実でございます。それに対して、もちろん文部科学省もそうでありますし、恐らく厚生労働省、特に若年労働者の失業問題、全体としてもしかりでありますけれども、それについて、とにかくよく連絡をとりながら、またそういうための相談事業、学校の中での相談の体制、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけない。 　また、議員がおっしゃるように、社会の仕組みの中で、もう出発するときからそのような格差があると。まあ、あるといえばあるのかもしれません。しかし、そこは、個人の努力またそれを最大限にバックアップすることによって全員が世の中に元気に飛び出していけるような、そういう

今議員がおっしゃったような観点から、国立大学がこのたび法人化されることになったわけであります。国立大学の法人化は、従来、国が国立大学をきちっと管理といいますか、そういう責任を持っておったわけでありますけれども、国から独立した大学法人とすることによって各大学の自主性、自律性を高める。従来は、護送船団方式という言葉がいいかどうかは別といたしまして、かなりの程度文科省が、国が基準を出しておったわけでありますけれども、まずそれぞれが自主的、自律的にしっかり頑張って、そのことを最終的に事後評価する、こういうことによって努力した大学が報われるというような、そういう仕組みに新しい年度から移行することになったわけでございます。 　そういう形で、大

一言、就任のごあいさつを申し上げます。昨年の総選挙を挟んで、文部科学副大臣を拝命いたしました原田義昭でございます。 　我が国が二十一世紀において活力ある国家としてさらに発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくために、教育・文化立国、科学技術創造立国を実現することが極めて重要である、そういう観点から、私も副大臣として、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の発展、これについてしっかりと頑張っていきたい、こう思っておるところであります。 　もう既に、大臣から基本施策についての所信表明、また稲葉副大臣から予算の概要について説明があったところであります。今求められており

自由民主党の原田義昭でございます。 　限られた時間ですが、二、三点、御質問させていただきます。 　少し古い話で、また多少個人的な話にも入りますけれども、私はその昔、小泉総理と中選挙区時代に、その胸をかりて頑張ったことがあります。昭和から平成に移り変わる、その時代でございますけれども、こんなに偉くなるとは私もさすがに思いませんでした、私とちょぼちょぼかなと実は当時思っておったんですけれども。 　当時どんなことがあったかといいますと、消費税の導入、さらには、例えば厚生年金の六十歳支給年齢を六十五歳まで引き上げるか、こういうような問題がございました。これはいずれも、国民、有権者にとってはもう絶対反対ということですから、私も当然、これ

これからも引き続き構造改革をしっかり進めていただきたいなと。きょうも引き続き、菅さんやら各野党の大物が論戦を挑まれるようでありますけれども、それこそ、今までの構造改革の認識、評価、これについて大きな認識の差があるなら、私は、国会解散、国民にその信を問う、こういうような気持ちで堂々と対応していただきたいなと。この国会もまだ、幸か不幸か、あと一週間、十日残っておりますから、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思っております。 　一言、経済問題にも触れますが、三千四百六十四億ドル、これは四十兆円に当たりますけれども、これはＩＭＦの最新の数字で、中国の外貨準備高であります。外貨準備高は、日本がちなみに五千四百億ドル、日本と中国が断トツでありま

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の原田義昭でございます。 　私たちは、今、国民の生活、また国の経済発展のために、一生懸命、予算審議中心に頑張っておるところでありますけれども、何とかしてこの問題をクリアして、早いところ予算の成立に向けて努力をしたい、こういうふうに思っております。 　この衆議院法制局の問題につきましては、予算委員会でも、相当、積極的な議論が行われているやに聞いております。私たち議運としては、できるだけ強行を避けて、議会としてどうあるべきか、こういう観点から議論を進めていかなければならない、こういうふうに思っております。 　限られた時間でございますので、何点か参考人に御質問をしたい、こういうふうに思っております。 　まず、私の理解する

いろいろ多岐にわたったお仕事をしておられますけれども、与党、野党と大別できるかどうかわかりませんが、その辺はいかがですか。どちらかというと、私は、野党の皆さんが非常に法制局を頼っているというか、いろいろ積極的に相談を持ちかけておるというようなことも聞いておりますけれども、それも定性的で結構ですから。

個人の相談も多数ございますか。

今回の一連の議論は、大島農水大臣の議論から出発しておるわけであります。 　国務大臣というのは二面性がございまして、行政の長、農水省の長としての役割と議員としての役割、これがございます。恐らく大島さんも、議員としての立場から衆議院法制局にいろいろな案件を相談されたのだろう、こう思います。 　私は、その限りでは、特に、法律違反とか、また、この件に関連して三権分立違反ではないかという御主張もございますが、司法、行政、立法がお互い権力的に干渉し合う、これはあってはならない近代制度の基本でございますけれども、そういう意味では、農水大臣として法制局に尋ねたのではなくて、むしろ議員として尋ねたのではないかな、こう思います。ただ、もちろん、程度

その関連で、守秘義務の問題が私は大事だろうと思います。 　言うまでもありませんが、国家公務員には、国家公務員法の百条、職務上知り得た知識は外に漏らしてはいけない、こういうことでございますし、国会職員法にも、それに準拠して、ただ、これには、所属の長の許可がなければ漏らしてはならない、こういう書き方があります。 　その差がどこまであるか、実態はわかりませんけれども、ただ、本件、一連のものをずっと見ていますと、週刊誌がかなりしっかりした情報収集をしております。これを見る限り、常識的には、反射的な意味ではあるが、だれかが漏らさなければこれだけのものは把握できないわけでございます。また、最近の速記録でも、民主党の筒井さんが、週刊誌もわから