原田義昭

私は、衆議院法制局という一般にはなかなか知られなかった実態がオープンにされ、議論されるというのは、また逆に、けがの功名とは言いませんけれども、大事なことだと思っています。私は、今後、これを機会に、衆議院法制局が、本来自分たちに与えられた職務、仕事を公正に、また規律正しく実施、実践していただくことを心からお願いいたしますとともに、また、こういう形があったためにこれから萎縮するということをむしろ心配しておりまして、これからもしっかりやっていただきたい、こう思っております。 　私の質疑を終わりたいと思います。

おはようございます。自民党の原田義昭でございます。 　いよいよ国会も終わりに近づきました。この国土交通委員会も十三本を超す法案の審議をされたということで、心から御苦労さまです。また、大臣におかれましては、心からおねぎらいを申し上げたいと思います。 　それでは、限られた時間でございますが、私に一般質疑の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。私は、既に資料をお配りしておりますけれども、踏切の問題についてちょっと特化して御議論させていただきたい。あるいは一方的なお話になろうかと思いますけれども、その上で前向きの答弁をいただければありがたい、こういうふうに思っているところでございます。 　まず、大臣、東京、また各地で

ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、時間が参りましたので一つだけ、東南海・南海地震についてお尋ねしたいと思っております。 　この地震につきましては、昨年、政府の地震調査研究本部において、今後三十年間に発生する確率が南海地震で四〇パー、東南海地震で五〇パーと、今世紀前半で発生の可能性が非常に高いと言われております。その規模も、マグニチュード八というぐらいのことは予測されておるわけであります。これについて総合的な防災対策が必要だろうと思いますけれども、現在の状況、対応ぶりをお話しいただきたい。お願いいたします。

大臣から力強いお言葉をいただきました。どうぞまた、今後ともこの国土交通委員会としてもしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。 　質問を終わります。

私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　水産業をめぐる情勢の変化にかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、将来にわたって国民の需要に即した漁業生産を行うことができるよう、効率的かつ安定的な漁業経営体を育成する必要がある。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、もって我が国水産業の健全な発展に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一

自民党の原田義昭でございます。 　大臣におかれては、本当に連日御苦労さまでございます。着任されて百日を超えられるわけでありますけれども、山また山で御苦労でございますけれども、頑張っていただきたい、こう思います。 　きょうも領事館の問題、テーマとして大分議論されました。実は、やや象徴的なんですけれども、今晩の夕刊の一つにこういう記事があった。「なぜ？　事態は混乱するばかり　今後は？」どうなるかという記事でありますね。要するに、何かもう、これは私の頭の中もそうなんですけれども、何が何かわからねえというぐらい本件は複雑になってきているような気がいたします。しかし、物事というのは、大体、複雑なときは何が核心か、何が本質かということをきち

そういう御答弁でありますけれども、私は、やはり違法という位置づけをきちっとした上で、まずは陳謝を求め、かつ原状回復を求めるということが筋論ではないかと思いますが、その問題の解決というものをぜひとも急いでいただきたいな、こう思っております。 　もう時間がほとんどなくなりましたので、もう一点。 　私は、今度の連休を利用してアメリカに行ってきました。そこで、議員外交というと多少口幅ったいわけでありますけれども、議員としていろいろ外交活動をやってきたわけであります。その中で、いろいろな日米関係の将来のこともありましたけれども、あわせて日ロ間の北方領土の問題、さらには日朝間の拉致問題を、ぜひアメリカ人にも理解し、かつ、でき得ればサポートし

これで質問を終わりますけれども、どうぞ、また大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の原田義昭でございます。 　まず、質問に入る前に、私、先ごろ亡くなられた岸本光造君のことについて一言触れたいと思います。 　一月二十三日、六十一歳をもって岸本君、生涯を閉じられたわけであります。その岸本君、御承知のように、この農林水産委員会に、彼は在籍三期八年余でございましたけれども、その間、ほとんどの期間、農林水産委員会に、あるいは委員として、また理事として参加し、本当に農林水産業こそが日本の国の基である、こういう情熱のもとに頑張ってこられたわけであります。 　過日の彼をしのぶ会の席で、実はこういう話を聞きました。十二月三十日、昨年の暮れですね、北海道に戻っておられた武部農林大臣に電話が来た。そして多少の会話があったの

こういう問題を踏まえて、制度の見直し、さらにはサンクションといいますか、監視の機能を上げていかなければいけない、これはそのとおりであると思います。しかし、考えてみれば、私はこの法律は、これは工業製品のＪＩＳ法とも類似するものでして、生産者の自主管理というか自主責任、これを極限まで推し進めた法律だろうと思っているんです。要するに、この法律の体系の中には、工場やら生産者をきちっとした形で認定して、このメーカーについては、生産者については、この人がつくるものはすべて安全なんだ、そのかわり、その根元はきちっと押さえるよ、こういう制度でできているんだと思うんです。 　ところが、今の課題というのは、その人が虚偽をする、その人がうそをつく。です

大臣の所信表明にも、まさにこれからの農林水産政策は食べ物と農、これをいかに一体として国民の信頼を回復するか、こういうことを言われたわけでありますけれども、特に食品表示の問題に絡んで生産者と消費者の間に立っていかに行政があるべきかということについて、副大臣、どういうような考えを持っておられますか。お聞きしたいと思っております。

表示の関係で、特にＢＳＥの関連で、牛肉のトレーサビリティーというか、それの対策が今進められているというふうに聞いております。 　先ほども、我が自民党の代表者がＥＵ諸国にもいろいろ視察にも行ってきました。金田理事もその一員でございます。また、農水省からも現地調査もされたやに聞いておりますが、向こうの報告も含めまして、我が国がどこまでやれるか、またこれからやらなければならないか、これについてお話しいただきたい、このように思います。

なかなか難しいというか、屠畜場までは、これは耳にこれをつけておけばそれなりにきちっと確認できると思いますけれども、肉になってしまうとこれは難しい面もあると思います。お聞きしますと、ヨーロッパの方では、ブロック肉として塊で大体流通するんだけれども、日本の場合は、早い段階で我々がよくスーパーで見るようなスライスになって、なかなか技術的に難しい面もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、国民の信頼を回復する、維持する、そのためにしっかりとしたシステムを早目に確立していただきたい、こういうふうに思います。 　時間が限られておりますので、もう一件。先ほどから、中国野菜の残留農薬の問題が指摘されました。大体のやりとりはわかった次第でありま

先ほどの説明にもありましたけれども、中国の側は、日本向けにはまた特別なコースでつくり、かつ輸出しておるというような話を聞きましたけれども、私は、これだけの問題ですから、やはり日本の厚生労働省、農林水産省、また現地にも日本の大使館、領事館たくさんあるわけでありますから、やはり日本人の目でその辺を確かめておるんでしょうか。それともそういう動きがあるんでしょうかね。それじゃないと信用できないというわけじゃありませんけれども、やはり事は健康、安全に関するものですから、中国の側がそれだけの汚染が広がっているということについては、少なくとも日本人として、日本としてきちっとやはり確認しておくことが必要ではないかと思います。

大臣が来られましたので、最後にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど大臣の所信表明も一言私は触れたところであります。大変難しい時代、食料自給率をいかに確保するかということから始まりまして、大変難しい時代であります。 　大臣も着任されて十カ月過ぎたところであります。この難しい時代を本当に一つ一つ正面から物事に対処をしておられるということについては敬意を表すると同時に、しかし、確かにいろいろな問題も指摘されておるのは事実であります。ぜひともこの難局を、一つ一つの課題を処理することによって信頼を取り戻していただきたいな、そしてまた待ち受けるいろいろな課題を解決してほしいな、心からそう思いたいと思っております。 　二月の五日に衆議院の

終わります。

私もこの提案者の代理の一人でございまして、一言。 　ただいま田名部先生の、大事なポイントであろうと思っております。病院の運営管理につきましては先ほど木村先生からお話があったとおりでございますけれども、ＰＦＩとの関係では、ＰＦＩというのは、現在、小泉改革の議論の中で、民間でできるものは民間でという意味で病院運営をどうするかというような議論が出てきておるわけでありますけれども、ＰＦＩ法が目指しておるのは、今までなら官のものは官でしかやれない、本来税金でしかやれないところを、その分野でもなお民間の資金とか技術とか情報とか能力とか、そういうものを活用して、そしてそういう官の問題、公共施設、公共事業についてもできないかという問題でございまし

訪米早々、休む間もなく大臣におかれては委員会への御出席、御苦労さまでございます。 　きょうも一日活発な議論がございました。きょうは一日アメリカの報告もありましたけれども、私からも、まずアメリカの報告をお願いしたいと思っております。その成果またこれからの見通し、それをお願いしたいと思います。

大臣が着任されて既に二月がたとうとしております。思い起こせば、小泉総裁を当選させるのに同志として全国を駆けめぐったわけであります。田中さんが本当に全力投球をしておられた、そのことを私どもも仰ぎ見るような思いで、しかし地味なところでしっかりと支えて、おかげで小泉内閣が成立したわけであります。あわせて田中外務大臣の就任になったということであります。 　おかげさまで小泉内閣の支持率も大変高いところがございます。また、田中外務大臣の国民的人気もすごいものがあるわけでありますけれども、カラスの鳴かない日はあっても田中外務大臣の話題がない日はないというぐらい、新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌、月刊誌に載っておりますが、ただ、それが手放しで喜べるか

それでは、時間が来ましたので終わります。