月曜日でございますが、こうして委員会を開いていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、きょう、二つのテーマを議論したいと思っておりましたけれども、その前に、先週の金曜日に起こりました大阪教育大学附属小学校の事件、これは本当に私どもも耳を疑うような、目を覆うような事件だったわけであります。これからといういたいけな小学生が八人亡くなられたということ、本当に表現するすべもないような悲しい思いでございます。この子供たちの霊が安かれということをまずもってお祈りしたいと思いますし、またあわせて、御家族、関係者の御心痛、いかばかりかと思います。心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それに関連いたしまして、もう既に報道等
それで、今の事案について、いろいろ対応しなきゃならないことはあるんですけれども、警察の方で今後どういうことを考えておるか。さらには、これは教育機関、一番大事な小学校の施設内で行われたということでありますが、文部科学省、これについて差し当たりの対応ぶりを教えていただきたい、こういうふうに思います。
今お話がありましたように、学校の施設、教育施設におけるこういう事故を万が一にも再発をさせないように、対策をきちっとやっていただきたいと思います。また、具体的には今お話はありませんでしたけれども、この事案では、報ぜられるところによると、加害者が精神障害者だということでございまして、そのことについてもきちっとした対応、対策が必要かな、これから非常に難しい問題もはらんでおると思いますけれども、どうぞ、政府挙げてこの問題にきちっと対応していただきたい、こういうふうに思っておりますが、副大臣、何かこの件でひとつ決意を表明してください。
それでは、本件はこれまでにしたいと思います。どうぞ皆さん、お引き取りいただいて結構です。 次の議題でありますけれども、私は、ここで住民投票条例のことについてちょっとお聞きをしたいと思っております。 先月二十七日でございますが、もう既に報じられておるところでございますけれども、原子力発電の関係で、プルサーマル計画が新潟県刈羽村のいわゆる住民投票で否決された、こういうことがございました。それに対応する形で、事業者である東京電力はとりあえず実施を繰り延べるというふうに理解をしておるところであります。 住民投票条例につきましては、私の理解では、比較的新しい制度というか、新しい手法かな。昨年の四月から地方分権一括法が施行されまして
なかなか難しい問題というか、それぞれ理由があるわけでありますけれども、特に具体的な事例を見ていますと、もちろん、条例で基本的には何をつくってもいい、町民としての判断を示すのは許されているわけでありますけれども、実際には反対運動の手段としてこれが使われているような傾向もあるような気がいたしまして、これはまたそれぞれの自治体の判断にゆだねられるかと思いますけれども、しかし、住民の自治というのはこれからますます大事になりますので、その辺、それを乗り越えて、いろいろな国策を実現していかなければいけないのだろうと思います。 特に今回は、原子力政策という非常に大事な原子力サイクルの重要な位置を占めるプルサーマルのことが案件になったわけであり
いずれにしても、地元の心からなる信頼、同意を得なければ、特にこういう必要だけれども迷惑というか心配な施設というのは、つくるわけにいきません。そういう意味では、急がば回れというような言葉がありますけれども、やはり粘り強くその辺の理解を得るように努力していただくことが必要だろうと思っております。 時間がもうほとんどございませんので、もう一つの問題でありますが、国勢調査が行われまして、それを踏まえて、いよいよ選挙法の改正といいますか、選挙区画定審議会の作業が今始まったというふうに聞いております。そのことについて、先週も大体の答えはありましたけれども、簡単にそのポイントだけ御報告いただきたいと思います。
今、現行の制度による区割りの見直しというか、これは今御報告をいただいたとおりでありますけれども、いずれにしましても、それだけにとどまらず、これから選挙制度そのものの改革の議論が行われるというふうに認識をしております。ここから先は、逆に、政府というよりも政党間で、政治の側で恐らく決めることになるのではないかと思います。一つは、選挙制度そのものを見直したらどうかという意見もあるやに聞いておりますし、もう一つは、定数の是正といいますか、小泉総理も非常に歯切れよく、最近の報道でもまたいろいろな場で、一対二の間におさめる、そういうふうに努力すると発言しておるようでございます。 時間が来ましたので、結論から言いますと、私は、選挙制度というの
委員長代理として、ただいまの御発言を重く受けとめまして、事務当局からも大至急呼び寄せておりますけれども、このまま続けさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 片山大臣。
御意見もありましたけれども……
それでは、このまましばらくお待ちください。ちょっと時間とめて。 それでは、委員長は今こちらに急いで来られておりますけれども、時間の関係で再開をさせていただきたいと思います。 時間はあと八分ということで、長浜議員、よろしくお願いします。
今、行政の方からお答えいただきましたけれども、先生おっしゃるように、現在ある区分所有法、これに基づきますと、マンションのような形態の場合には当然に管理組合ができ、本来なら役員を選んで管理をするということになっておるんですけれども、実際は、今お話があったようになかなかそういうわけにいきません。 むしろ、そういうわけにいっていないところにいろんな問題が生じてきておるわけであります、ペットの問題とか騒音の問題とか漏水の問題とか。そういう意味ではこの区分所有法の方は民事的な法律としてそれぞれの権利義務関係を調整しておるわけでありますけれども、やはりそれを放置しておったのでは、もう今や一千万人の住人がおるそのマンションという実態には到底対
この法案の第三条に、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針、これを適正化指針と言っているわけでありますけれども、これを定めて公表するものと、こういうふうに規定をしておるわけであります。 この適正化指針は、管理組合の運営方法、建物の劣化状況及び区分所有者の意向などを踏まえた適切な長期修繕計画や管理規約の策定、その他管理組合によるマンションの管理について、そのあり方を定めているものであります。 マンションの管理につきましては、国において全国一定水準のものを確保しなければいけない、そういう観点から国土交通大臣がこれを定めることとしております。実は、先ほど全国で三百
ただいまの説明に加えまして、今度の法律案でマンション管理業務主任者を義務づけるようにしておるわけであります。この主任者につきましては、厳しい試験を受けて、そしてその資格を付与するという身ですから、当然のことながら管理業自身もただいま御説明したようにきちっとした管理をしなければいけませんけれども、あわせてこの主任者がそういう観点から厳しい管理をするものと、こういうふうに理解しております。
ただいまの山本提案者に加えまして、まさにこの社団法人に指定された後に、仕事としては九十五条二項にはっきりとその業務が明記されておるわけであります。 あくまでも与えられた仕事を忠実に、中立にやるということがこのセンターに与えられた仕事ではないか、こういうふうに思っております。
山田委員の御質問に、私どもこういうふうに考えております。 御承知のように、集合住宅については、例えば区分所有法等も整備されておりますが、これは基本的には民事法の枠内のものだと私は理解しておりまして、ただ、冒頭でも説明いたしましたように、もう既にいわゆるマンション、住宅専有のものがストックで三百七十万戸、一千万人に及ぶ。この大部分の住人は法律的な、また技術的な知識にも疎く、やはりここでマンションだけ、住宅部分だけに焦点を当てた行政的なアプローチが必要ではないかな。ですから、そういう意味では、民事法だけでは十分ではないので、行政的なアプローチということで今回の法律案を位置づけていただきたい、こういうふうに思っております。
お答えをいたします。 マンションの管理は区分所有者の責任と権限で行われるということは当然でございます。先ほどの山田委員に対しても多少お答えをいたしましたけれども、区分所有法においても、これは全員で管理組合を構成する、こういうふうな規定にもなっておるわけでありますが、この区分所有法は、基本的には民事法の枠内の規制といいますか調整をした法律と私ども理解しておりまして、あの中には、例えば事務所とか店舗とか、本来民事上の規制でたえられる方々が混住しておる、それをこの区分所有法が規定しておるのではないか。 今回のマンション適正化法につきましては、それに対して、多くのマンション住民がいろいろな観点から新しい時代において重要な位置づけにな
法律案の五条に「国及び地方公共団体の措置」ということで、国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるように努める、こういうような努力義務が課されておるわけでございます。 マンションの実態からいたしますと、大都市圏に偏在しておる。公共団体によって、非常にこの問題が多いために、知識、いろいろ対応策が集積されておるところですね、地方には押しなべてこういう問題が少ないわけでございますけれども。そういう観点から、全国的な施策の水準を底上げするというようなことで、国がマンション管理の適正化のための全国統一的な制度的枠組みをつくる、
それぞれ自治体、さらにはその地域の実情、マンションの多さとかそういうことも含めて、委員がおっしゃるように、行政も必要に応じてそういうことになろうかと思います。もちろん住民の意見が、また管理組合の意見がそのまま行政に反映されるかどうか、これははっきりわかりませんけれども、少なくとも行政の側も、先ほどの条文にもありますように、そういうような努力をしなければならない、こういうように思っております。
まず、整理しなきゃいけないのは、区分所有法上の管理者は、当然、住人というか区分所有権者の代表として活動するわけでございます。管理士の役割というのは、先ほどから出ておりますように一定の専門的な知識、知見を有する資格者でございます。 ですから、法律上は当然にそれを排除するということにはなっておりませんけれども、しかし、今委員御指摘いただきましたように、あるときにはその管理者、管理者というのはこれは組合の管理者ないしは区分所有権者、マンションの住人と、業者に特に関係の深い管理士が任命されるということによって、よく双方代理の禁止というのが民法にございますけれども、利益、利害が反する場合もあり得ると思いますから、法律上はそれを禁止するわけ
マンション管理士の試験の試験機関、登録機関として、今のところ財団法人のマンション管理センターが指定法人として申請をしてくるのではないかなというふうに想定されております。 当該センターが本法律案に基づく指定法人として申請してきた場合、この法律案には詳しくその要件、監督等々が規定されておりますけれども、十分にこれを審査した上で指定するか否かが検討されるのではないか、こういうふうに思っております。
