原田義昭

私は、今法律論をやっておりますから、中立かどうかではございませんで、要するに権能として「主たる任務」以外のことを自衛隊が確かにやろうとしているわけですね。そういう意味で、それをこのどこかの条文で読めないかということでございます。それで、今土木何とか、教育訓練、こういうことです。その最後の項目に「国賓等の輸送」、こういう文章の中の政令で今書こうとしている。これについてはさんざん議論がございましたけれども、私は、その政策的な是非、今おっしゃったように中立だからどうだ、それから人道的にどうだというのではなくて、自衛隊の権能としてこの百条の五の政令の中に、向こうに派遣して、しかもそれは自衛隊の主務でも何でもない、これは人道上避難民を救うとい

それは、法律論として今議論しているわけであって、政策論を、べきかどうか、これはまさに国会ないしは内閣が責任を持ってやるわけでございますが、法律論としてはこの中に入るべきか、入ってはいけないということにはならない、私はそんな感じがいたします。 　それから、次は牟田口先生に、もう時間がありませんから、お聞きしたいと思います。 　今度、きのうのイラク等の発言等大変驚くべきことが毎日続いておるのですけれども、私は、この戦争につきまして、何をおいても一番驚いているのは、イラクはこれだけの軍事力を持っておった、このことについて大変びっくりしておるわけであります。この一カ月戦った後、改めてアメリカの行為それから多国籍軍の行為というのはやはり大

ありがとうございました。

既に審議も大分進んでおりますので、できるだけ質問は重複を避けたいと思いますけれども、何点かについて御質問させていただきます。 　今、村井委員のお話をずっと聞いておりまして、国民の御納得がいかない、こういうことを再三伊藤先生の方からも御回答をいただきましたけれども、その点について、若干重複になりますが、先ほどの衆議院選挙の評価、これについてちょっとお聞きしたいと思います。 　参議院選挙では確かに自民党は大敗いたしまして、民意は確かに既に実行されておる消費税について大きな鉄槌が下ったわけであります。それを受けて野党の皆さんが撤廃法案を出されたというのは、私はそれはそれで一つの見識だと思います。ところが翻って、半年後に行われました総選

今、疑問なしとしないと言われましたけれども、私は実際に選挙を戦ってまいりまして、ほとんど消費税の問題が唯一の争点であった、私はそう感じます。そしてまた、いろいろ意見はございましたけれども、しかし、この争点を今になってたくさんのうちの一つの争点である、そういうことも言われたなと言われるのはいささかおかしいのではないかな。参議院選挙のときは、勝ったときは、これは唯一の争点であって国民が断罪を下したんだ、それゆえに廃止法案を我々は自信を持って提出するんだということを言われました。それにもかかわらず、衆議院選挙、負けたときには、あれは幾つか争点があった、いろいろそのほかに議論として争点があったために本問題は我々としては十分関知しない、こうい

今のお話で、それを具体的な何か調査それからアンケート、そういうものをもとに言っておられるのでしょうか。それとも先生の個別の接触、こういうことで行われたものなんでしょうか。私が日々生活している過程で、関心を持っておりますのでいろいろとお店に立ち寄ったりいろいろやっておりますけれども、特に選挙前ぐらいからはほとんど皆さんは文句を言わずに払っておられる。ただ、それは嫌々ながら払っておるのかもしれないけれども、そこはある程度過渡期間というのはもちろん若干の抵抗はありますよ。しかし、それをもってこの全体の法律を廃止しなければならないほどの不定着ぶりなのか、不納得ぶりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

少し中身の問題に入りますけれども、納税環境をよくすれば二千億円の代替財源になり得る、こういうような項目がございますけれども、どういう根拠でこれを出されているのか、それをお聞きしたいと思います。

次に、物品税の復活を今度の代替財源の一つとして考えておられますけれども、今度の選挙中に社会党の方から個別限定列挙方式という案が出されました。これは今全体としてはどういう位置づけにあるか、これを教えていただきたいと思います。

これについては各三党の皆さんはどういうような考えを持っておられますか。これは今や社会党が選挙中に出したというだけのものであって、各党はどういうポジションなんでしょうか。

今、基本的なことはよくわからない、これからの議論と言われましたけれども、選挙中に有力な党首がこういう、また有力な政党からこういうきちっとした概念だけが出されて、それでもっていろいろ国民が誘導された、こういう経緯はあるわけでございます。そういう意味で、今になって内容がまだよく詰まっていないということでは、そもそも今回の法案審議もできないんではないでしょうか。いかがでしょう。

ただ、そのときに土井委員長は、そうすると何がしかのイメージを、確固たるイメージを持って当然政策という形で提言されたんだと思いますけれども、その関係者としていかがでしょう。どういうイメージをそのとき持っておられたのでしょうか。ただ言われただけなのか、概念、言葉だけを。

いや、一つの提案はわかるのです。その内容をどの程度理解してこれを選挙中に発表されたか、それを聞きたいわけです。

いや、私が言うのは、土井さんがどういう内容のことを国民に対して訴えられたかという、それを聞いているわけであります。伊藤さんのあれを言っているわけじゃありません。

あえて限定列挙という言葉をつけておられますけれども、いろいろ報道を聞いている限りでは、その数が非常にふえてくる、無数にふえてくる、結果としては大変なカバレージになるというふうに私は聞いておったのですけれども、これはいかがでございましょうか。

いや、だから選挙の争点として、こういう概念もはっきりしない、予見も持っていない、それを言葉だけ出して選挙戦を戦おうとしたわけですね。今これだけ聞いても、例えばカバレージがどうなるのか、二年後にどうなるのか、そういうことをわからないままに選挙の概念として出された。私はそこに非常に無責任性というか、これを感ずるわけでございますけれども、伊藤さん、いかがですか。

では、時間も参りましたので、最後に一点、法人税も暫定的にもとに戻すということでございます。物品税も、それは国内ではいろいろ問題はあるわけですけれども、法人税については外国との関係も非常に強うございます。日本の法人税は諸外国に比べて相当に高いというところで、今回消費税の導入に伴って法人税を低くしたのは大変評価されておるわけですけれども、これがまたもとに戻るということについては国際的になかなか説明できないと思いますが、これはいかがでございましょうか。

自民党の原田義昭と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　主として高橋先生にお聞きしたいのですが、今度消費税の撤廃といいますか、完全な組み替え要求が野党から出たわけですけれども、私は、民意というか国民の声、それをどういうふうに見ておられるか、その辺をお聞きしたい。というのは、まず昨年の七月に参議院選挙がございまして、これは御承知のように自民党の大敗ということで、まさに消費税がテーマとなって、そして選挙が行われたわけです。ですから、参議院を中心に民意を反映して廃止法案を出された、これは一つの見識だろうと私は思うのですが、その後に衆議院選挙が行われました。この間半年ちょっと、また消費税の定着云々が議論されたわけですが、そしてここ

その誤差を言っているのではなくて、要するに、野党の態度が参議院選挙の後と衆議院選挙の後と一切変わってないことについては、どういうあれを持っておられるのでしょうか、そこが私の聞きたいポイントなんです。

どうもありがとうございました。