原田義昭

まさに森議員が今御指摘のとおり、我が国の優れた生分解性プラスチック技術を世界にアピールしていくことがどうしても必要だろうと思っているところであります。このため、来年度予算案に新規に三十五億円を計上して、生分解性プラスチック利用促進のための技術実証や生産設備投資を強力に支援していく考えでございます。 　また、昨年開始をいたしましたプラスチック・スマートキャンペーンにおいて我が国の生分解性プラスチック技術などを広く募集しており、Ｇ20、今年の六月でございますけど、この貴重な機会を通じて我が国の優れた取組を世界中に発信していきたいなと、こう思っております。

森議員の本当に切々たる、また烈々たる訴えを本当に心して聞かせていただいたところでございます。 　おっしゃるように、東日本大震災の発生から八年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ道半ばであると認識をしておりまして、今後にしっかりまた取り組んでいかなきゃいけないということでございます。 　引き続き、中間貯蔵施設事業や仮置場等の原状回復、指定廃棄物等の処理、特定復興再生拠点区域での家屋等の解体、除染等、たくさんの課題がこれから残っておるところでございます。 　さらに、一方では、福島再生・未来志向プロジェクトという夢ある、また、明日に向けてのプロジェクトも既につくりつつございますから、地元の皆様と連携しながら着実に具体化をしていき

今年のＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議が長野県軽井沢町で行われる予定でございます。 　一月のダボス会議には、我が国から安倍総理が五年ぶりに出席されまして、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を解決するためにはイノベーションが極めて重要であると、こういうふうに表明をされました。環境省としては、この総理の発言を実現するため全力で取り組んでいるところでございます。 　六月のＧ20閣僚会議におきましても、環境と成長の好循環のためのイノベーションについてしっかりと議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。

廃プラスチックの国内滞留は、地域の環境や経済にも影響を与えかねないような問題となってきております。 　中央環境審議会におきましては、この問題も含め審議が行われておりまして、プラスチック資源循環戦略、今原案ではありますが、には、我が国のプラスチック資源が適正かつ安定的に循環するよう、国内リサイクルインフラの確保やサプライチェーンの整備など、適切な資源循環体制を世界に率先して構築する旨が盛り込まれているところでございます。 　環境省では、この問題に対応するため、昨年からリサイクル設備の国内導入を支援しており、来年度は予算を大幅に拡充し、補正予算六十億に合わせ来年度予算として三十三億、合わせて九十三億円を計上しているところでございます

循環型社会においては、私は全ての事象についても結局は３Ｒという言葉に帰結するんではないかなと、こう思うところであります。 　先ほどの制服につきましても、私どもの子供時代、その昔は、みんなお兄ちゃん、お姉ちゃんのお下がりを弟、妹が着て、それでずっと世の中が回っていたということであります。時代が少し新しくなりまして、新品じゃなきゃ駄目だという時代がどうもあったようでありますけれども、近年では、やっぱり資源をしっかり大事に使おうという観点から、作るときもそのことを考えて作るし、リユース、そしてリサイクルすると、これが大事なことではないかなと。 　私ども環境行政としても、できるだけ廃棄物は少なくしよう、無駄なものは、最後まで大事にしよう

ただいま文部科学省から御回答があったようでありますけれども、この森のようちえんの取組につきましては、幼児期における自然体験の機会を増やす、環境教育に資するという非常に大事な取組であるというふうに考えております。環境の保全についての理解と関心を深めるため、幼児期からその発達段階に応じた環境教育を行っていくことは非常に重要であると。特に、環境教育等促進法に基づく基本方針では、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進がその中でも重要であるとされております。 　環境省としましても、優良な取組の収集や共有を図り、森のようちえんを含む民間団体等による環境教育の取組の促進にしっかりと応援をしていきたいと、こう思っております。

今、宮沢委員の問題意識、そしてまた役所の方からも御説明したと思いますけれども、外来種というのは人の活動によって日本に持ち込まれると。聞いていますと、持ち込むこと自体は別に表向き禁じられているわけじゃありませんで、それをきちっとその持ち込んだ人が管理している限りは別に許されているんですけれども、それがどうしても野方図になると、結局、日本の伝統的な固有の種がどんどん侵されるという、そこに問題があるということであります。 　ですから、今お話ありましたように、子供たちにもしっかり周知徹底しなきゃいけませんし、むしろ一般の大人、国民がそのことについても認識を持っておかなきゃいけないなと、こういうふうに思っておるところでございます。 　子供

昨年の十二月でございましたけれども、ＣＯＰ24において、パリ協定の目標達成に向け、世界中の優良事例を共有して、あらゆる関係国が温暖化対策を促進することを目指すタラノア対話という会合が行われたところであります。私もこの対話に出席して、温室効果ガス観測技術衛星いぶき二号による各国のインベントリーの精度向上への貢献などの取組について紹介をしたところであります。また、各国から優良事例の紹介もあり、非常にお互い有益な機会となったと思っております。 　我が国は、地球温暖化対策計画に基づきまして、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の確実な達成に向け、省エネルギーの推進や再生エネルギーの最大限の導入拡大の取組を着実に進めていかなければならないと、こ

ただいまの食品ロスの問題は本当に極めて大事な問題でありまして、何としてもこれは国挙げて取り組まなきゃいけない問題であろうと思っております。資源循環の問題、そして食べ物を大事にする心を育てるという意味では政策としてもしっかり取り上げなきゃいけない、こういうふうに思っております。 　二〇一五年に国連において採択されましたＳＤＧｓにおいては、食品ロスの削減がターゲットの一つとして掲げられております。我が国でも、昨年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系の食品ロスを二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標が掲げられました。また、事業系の食品ロスについては、食品リサイクル法基本方針の改定版において二

片山委員が今むしろ御指摘、さらには御説明いただきましたように、昨十二月のＣＯＰ24は、おっしゃるとおり様々な議論がありました。けれども、最終的には、いわゆる先進国、途上国の二分論を乗り越えて全ての国に共通のパリ協定の実施指針が策定されたということでありまして、これは大いなる成果であったというふうに理解しておるところであります。 　ただ、おっしゃるように、一応統一の実施指針ができたとはいいながら、とりわけ途上国の中にはかなりの温度差がございます。そういう意味では、柔軟にというか、例外にと先ほど委員はおっしゃいましたけれども、透明性枠組みの実際の運用においては、余りリジッドにやると、じゃ、うちはもうできないからまたやめるわということに

御指摘のように、市場メカニズムについては、パリ協定の下でのクレジットの二重計上を防止するための詳細のルールを提案されたわけでありますけれども、結果的には、直接にはブラジルと言われておりますけど、合意に至ることはできませんでした。一方、透明性枠組みの実施指針においては、クレジットの二重計上を防止するための報告事項を盛り込むということが辛うじて合意されたところであります。 　市場メカニズムの実施指針については、現在の作業状況に留意し、ＣＯＰ25、今年のＣＯＰはチリで行われますけれども、そのチリ大会までにこのメカニズムについて採択を目指して検討を今行っているという段階にあります。 　我が国としては、ＣＯＰ25での再開に向けて引き続き積

お話しのように、私どもは、このグリーン・ファンドをどういうふうに活用するかという意味ではこの菅沼大使を推し立てて今回この選挙に臨んだところであります。これはまあ選挙ですから検討内容は公表されておりませんけれども、結果はしっかりまた受け止めなきゃいけないと思っております。 　しかし、いずれにいたしましても、このファンドをどういうふうに活用するか、国際社会での気候変動に対応するかというのは、これはそういうこととは別にやるべきことはしっかりやらなきゃいけないと思っております。本年四月からこの緑の気候基金の増資交渉というのが始まるところであります。日本も今までこのファンドには一番力を入れてきたところでありまして、また全体の状況を見ながらこ

せんだってのＣＯＰ24でも、一番大事な会議の一つとしてこのタラノア対話が行われました。各国がそれぞれの優れた技術、ノウハウなどをしっかり発表し合って、そしてまた私どもからは、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく、取組を私どもからも発信したところであります。他国の優良事例の紹介もあり、各国が更に対策を進めていく上で非常に有益な機会だったと、こういうふうに評価しておるところであります。

この高い野心同盟、ハイ・アンビシャス・コアリション、これは私ども、必ずしもこれを従来から評価しない形で、もちろん現在は入っていないわけでありますけれども、ＣＯＰ24の場では、先ほど申し上げましたように、透明性向上のために、例えば日本が過去四年間しっかりとＣＯ２削減に努力してきた、実績も残した、さらには、いぶき二号を発射をして、これは国際的に役に立つんだ、こういうことをしっかり説明をし、皆さん方の協力を約してきたところであります。 　どういう形で私どもがこれからこのクライメートチェンジの問題を具体化していくか、ただいまの高い野心同盟の動きも見ながら、日本として決して他に劣ることのない活動を続けていこうと、こう思っております。

このＣＯＰ24は、いずれにいたしましても、たくさんの課題があったところでありまして、透明性、さらには、それを、削減をどうするかとか。そういう意味では、再三申し上げますけれども、例えば日本が過去四年間にこういう実績を残した、削減するという実績を残したというようなことも、こういう形で、議論やら目標はいろいろ聞きましたけれども、実績を残したと発表したのは我が国だけでございます。また、先ほどのいぶき二号につきましても、そういう形で国際社会に積極的に、また、見える形で貢献するんだと発表したのも私ども日本だけでございまして、これはそれぞれの国が、主張がございますから、一概に良かったとか悪かったとは言えませんけれども。 　しかし、いずれにしまし

昨年のＣＯＰの段階ではまだそこまでもちろん日本として決めてもおりませんでしたけど、今回のタラノア優良事例も、各国それぞれ相当な目標は出しておられたのは認識しておるところであります。また、私どもも、実績も含めてしっかり報告をして、発表してきたのも事実であります。 　おっしゃるように、こういう国際会議の場でお互い刺激をし、また刺激されて、また次のステップに進んでいくというのは当然だろうと思いますから、今委員がお話しになったように、まだまだ日本としてこれやらなきゃならないのが、課題は大きいなと、こう思っております。 　安倍総理も、数重なる会合でプラスチックの処理も含めて非常に前向きな、大胆な発言もしておられますから、私はそれをいかにま

この懇談会につきましては、一番直近が昨年の暮れの二十一日、十二月の二十一日にフリーディスカッションという形で行われたところであり、私はもちろんそれに出席したところでありますけど、実はそれまでのあれを踏まえて、現在、最終提言案をまとめているところでございます。 　日程等については調整中でありますけれども、今委員のおっしゃったようなことも踏まえて、できるだけ前向きな、野心的なものになるように私どもも内々には相当努力をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。

できるだけ御意見に沿うように努力したいと思います。

石炭火力がこの地球温暖化、気候変動に大きなウエートを占めているというのは、これはもう周知の事実であります。その上で、私どもはこれについての基本的に抑制をするということを既に政策として立てておるところであります。 　今、具体的に二つの発電所が止まったということについてはそのとおりでありまして、どういう事情かについては、私は、これはそれぞれが企業の経営判断によるものでありまして、やめろともやるなともやれとも言えませんけれども、しかし一つは、私ども、この環境政策からはできるだけ抑制すると。将来のことを考えると、確かに今は経済的に安いというか、経済的であるけれども、やっぱりそういうもろもろの観点から新設はできるだけ抑えるようにという政策が

基本的には民間企業、グループの動きでございますから、私どもの立場としてどちらとも言えませんけれども、その辺の動きはしっかりまた注視していきたいなと、こう思っております。