原田義昭

そういう意味では、私どもからすれば、まずはこの民間企業の動きをしっかりまた注視していきたいなと、こう思っておる、必要ならばまたその中で指導もしていきたいと、こう思っております。

ちょっと誤解をいただきたくないのは、私どもは環境省として石炭火力をどうするかについてはきっちりとした政策に基づいてやっています。ですから、今民間の動きについては私どもしっかり注視して、必要ならばやることをやります。 　私どもの石炭火力に対する政策としては、まず、環境アセスメントにおいてしっかりと厳しく審査して、問題の大きい案件には中止を求めるという立場から厳しい態度で臨むと、これは今までもそうでしたし、これからもそういう気持ちを持っているわけであります。加えて、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素回収・利用・貯蔵、ＣＣＵＳに関する取組等も併せて加速化することによって電力の低炭素化を一段と前進させていきたいと思います。 　繰り返し

私が一貫して申し上げているのは、二月合意を踏まえて環境省としてやるべきこと、そういう意味では、冒頭に申し上げました例えば二件の案件についても、これは会社の経営判断もあったと思いますけど、同時に、私どもが政策としてとにかく徹底的に抑制するんだということを企業として受け取ったものではないかとも思っておるところであります。 　その上で、二月合意についても、当然のことながら見直し規定も入っておりますから、そこは状況を踏まえてまた考えたいなと、こう思っております。

たまたまこの横須賀の火力につきましては今そういうふうな形に進んでおりますけれども、私どもは、あくまでもＣＯ２が、どちらがどれだけの多くのものを発生するか、やっぱりそこがまずは起点にならなきゃいけないなと、こう思っているところであります。 　今回、石油火力の量から石炭火力、効率も含めて今回動くような状況でありますけど、まずはそれを、私どもからすればいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱりＣＯ２を発生する量をいかに抑えるかということをまず第一点で考えておりまして、さらに全体の石炭火力の運用についても、冒頭から申し上げますように、とにかく厳しく運用すると、こういうことを考えているところであります。また、その過程で、アセスメントにおける審査、

今委員の御説明を踏まえて言えば、これはもう四年、五年と、これは実質的にあそこは動いておりませんでしたので、あの新しい石炭火力については全く新規の審査と同じように私どもは考えておりまして、新規に対する政策は、まさに基本的には徹底した抑制をするんだ、様々な観点から中止も指示するんだと、こういう観点で取り組んでいるところであります。

このリプレースに関する協定というのか、ルールにつきましては、このＣＯ２をどれほど減らすというようなことについては調査項目にどうも入っていないようでありまして、ただ単に水質汚濁と大気汚染の数字を比較してリプレースするというような議論がありましたけど、そういう意味では、私が申し上げましたように、これは全く実質新規の石炭火力の新設だというような観点からこの案件というのは見られるのではないかと、こういうふうにまた思っているところであります。

今局長から御報告しましたように、報告すべきかどうか、私は当然すべきだと思うんですけど、ただ、それまでに、本件の詰まり具合がそこまで来ていたかどうかということでありまして、そこのところは御理解いただきたいなと、こう思っております。 　その上で、この除去土壌の再生利用に関する取組を進めるに当たりましては、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると、こういうふうにまた考えておるところでございます。 　この減容化、また実証事業につきましては、過去に議論はたくさんありましたけれども、最終的にはその方向で進めていくということは閣議でも、さらに累次のいろんな方針決定のときにも決まったところでありますけれども、しか

大島議員がかねがね、本当に、動物も人間と同じ命があるんだと、それを慈しまなきゃならないということを取り組んでおられること、心から敬意を申し上げたいと思います。 　犬や猫の肉を食ってはいけないというようなことも、広く台湾やらアメリカ、ヨーロッパの一部でもそういうことになっておるようであります。いろいろ食文化も違いますから。 　しかし、私どもは、今の犬猫の話はともかく、動物愛護管理法の精神にのっとって、とにかく人間と動物が本当にしっかりと共生していくという時代を、また世の中をつくっていかなきゃいけないという意味では私ども努力したいなと、こう思っておりますが、よろしくまたお願いいたします。

秋本委員が日ごろ本当にこれらの問題について真剣に検討しておられるのは、私もしっかりわかっております。 　御指摘のように、環境省が、今の環境政策、またＧ20も踏まえまして、しっかりまた政府部内でリードしていく、各マンモス官庁にはしっかり物を言うということを心がけたいと思います。 　どうもきょうは本当にありがとうございました。

委員に大事なところを指摘していただきまして、大変感謝をしております。 　およそ政治家たるもの、またみずからの信念を持っているわけでありますけれども、ただ、その信念を貫くにはさまざまな条件、さまざまな御意見があるわけでありますけれども、それをどこまでみずからの信念を貫くかというのは、これは非常にまた政治家としての大事なところではないかと思っております。 　先ほど、秋本委員の考えについても、やはり同調しなきゃいけない部分と、ただ、なかなかそれを乗り越えるのは難しい部分もありますけれども、私はやはり、これと思ったことについてはしっかり頑張らないかぬな、こう思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思っております。

辺野古等々につきましては、また私の所管の部分についてはこういう形で答えたいと思いますが。 　実は、環境省において、沖縄沿岸海域についてはほぼ全て、生物多様性の観点から重要度の高い海域というふうに指定をしておるところであります。これは何がしかの法律上の指定というわけじゃありませんで、私どもからすれば、生物多様性の観点から重要性が高い、こういう海域として考えておるところであります。 　それに基づいて、その後の例えば開発等々をしっかりやっていただければありがたいな、こういうふうに思っております。

この問題は、私どもからすれば、事業者たる防衛省沖縄防衛局が、環境アセス、環境影響評価の結果等をしっかりと、また適切に運用しているもの、そういうふうに今の段階では思っているところであります。

この石炭連合については、一つは特段の呼びかけがなかったのも事実でございますけれども、しかし、いずれにしましても、この石炭の問題、石炭火力の問題は、私どもが最も真剣に今取り組んでいるところでございます。 　新設のプランも幾つかありますけれども、しかし、それを全部認めたのでは、とても二〇三〇年度の温室効果ガス抑制目標には達成しないというような状況もあります。 　石炭火力につきましては、経済的にはやや有利なところがございますけれども、しかし、環境政策から見ますと、何としても抑制をしていかなきゃいけない、こんなことであります。 　国内でもこの辺の動きは理解も進んでおりまして、事業者が新規石炭火力には原則として取り組まないというようなこ

委員がこの問題について本当に真剣に取り組んでおられる、また、私どももそれはしっかりと受けとめなきゃいけない、このようにまた思っているところであります。 　私どもが、今、エネルギーの構成についても、これは非常に大事なところでありまして、これは資源エネルギー庁を中心にそのことについても将来計画を行われているところでありますけれども、しっかり私ども環境省としてそれについて意見を言わなきゃいけない。 　その中で、例えば具体的な案件については、アセスメント、環境評価調査につきまして、私どももしっかりまた大臣として意見を言うようなことがあるわけでありまして、その際には、要件が合わないものについてはしっかりまた中止を求める、こういうぐらいの活

ＥＳＧ金融、これは既に広く認識されるようになりましたけれども、要は、環境政策、環境対策、そういうものに対して金融機関が率先して積極的に金融をつける、投資をする、こういうような動きであります。 　今お話しのように、私ども日本としても、環境金融、例えばグリーンファイナンス、グリーンファンドというようなことも既に政策的にも進めておりますけれども、しかしながら、近時のＥＳＧ金融は本当に大きな国際的な広がりを見せております。そのことが間違いなく効果としてあらわれてきたというのも事実でございます。 　私ども、ＥＳＧ金融につきましては、例えば、投資家や金融機関に対するＥＳＧ投資金融の質的向上に向けた支援、企業と投資家の対話を促進するためのＥＳ

まさに、先ほどの話の具体化としては、今おっしゃるように、環境政策を進める。また、地球温暖化を進めるようなものについてはむしろ、ダイベストといいまして、金融を引き揚げるとか引っぺがすというようなことも今世の中には広まってきているところであります。 　いずれにしましても、インベストメントとダイベストメントをうまく使い分けることによって、企業の環境動機をしっかりまた進めていくことが必要ではないか、こう思っております。 　非常に諸外国の動きも活発でありまして、私どももそれに負けないようなことで取り組んでいきたい、こう思っております。

全てについてつくれるということについては、これは、いかなる意味でも、つくらなければならない、そういうことに御理解いただければと思っております。 　その上で、この再稼働の問題は、これは原子力の再稼働については、担当が、三条委員会であります原子力規制委員会が所管をしておるところでございますので、私からはそれについてコメントを差し控えたい、こういうふうにまた思っております。 　ただ、原子力防災担当としては、稼働されようとそうでなかろうと、原子力燃料が、核燃料がそこにある限りは、そのための地域防災計画、避難計画はしっかりつくる、またつくらなければならない、こういうふうに思っておるところであります。 　また、避難計画の整備は、決して終わ

先ほど申し上げましたように、原子力施設が動き始めたときに、万が一のことがないように、私も原子力防災担当としてはやるわけであります。あくまでも、エネルギー政策、原子力政策としては経済産業省が、そしてまた、その施設を稼働するかどうかについては、これは原子力規制委員会がやることになっております。 　そういう意味では、私の立場で再稼働云々は言う立場にはありませんけれども、少なくとも、経済産業大臣からは、実態として、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないというふうに答弁されているというふうには伺っているところであります。

昨日は八年目という、本当に痛ましい、そういう日になったわけであります。 　福島県、これはもう除染が最もその後大事な仕事となっておるわけでありますけれども、福島の復興に向け、取り組むべき課題はまだたくさん残っておりますけれども、復興に向けた取組というのははるかに道半ばであるというふうな認識を今しておるところであります。 　昨年三月までに、帰還困難区域を除き、全ての面的除染が完了しましたが、引き続き、中間貯蔵施設の用地確保と整備、仮置場の早期解消、除去土壌等の輸送や再生利用などの取組を進めていくことが今後重要になる、こういうふうに思っているところであります。 　こうした取組に加え、脱炭素まちづくりへの支援や、地域の豊かな自然資源を

この仮置場については、たくさんまだ残っておるところでありまして、この後の運び出しを、中間貯蔵施設に向けて、今とうとうと進めておるところであります。 　当然のことながら、その容量、減容化、量をどうやって少なくするか、八千ベクレル以下であれば一応安全なことになっておりますので、そしてまた、それはほかに使い道がないかというようなことも含めて、今前向きに検討しておるというのが状況でございます。