御指摘のとおり、この沖縄沿岸海域は非常に私どもも大事なものというように考えておりまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域として認識しておるところであります。 辺野古、大浦湾における工事の実施につきましては、環境配慮については、環境影響評価の結果等も踏まえまして、事業者である防衛省沖縄防衛局において適切に運営されているもの、こういうように認識しているところでございます。
今、プラスチック、この問題については、中央環境審議会の中でプラスチック資源循環戦略ということを目指して、今最終的な検討を行っておるところであります。 これは、どの物質、何の素材についてもしかりでありますけれども、まずはスリーＲ、まずつくる段階、さらにリユース、そしてリサイクルという、このサイクルを我々しっかりまた守っていくことが大切でありまして、このプラスチックの問題、特にこれが適用するのではないかと思っております。 今委員おっしゃるように、ただ、一番大事なスリーＲのところを少し忘れて、最後は燃やせばいい、熱回収という形をとればいいというのは、必ずしも正しい方策ではないと私どもも考えておりまして、スリーＲの優先順位をしっかり
昨年委員から御指摘いただきまして、これはもうしっかり対応せないかぬなということで、実は、一月に千葉県動物愛護センターを訪問して、犬、猫の譲渡会を見学させていただきました。 実際に訪問してみますと、譲渡会にはたくさんの御家族連れが訪問されて、とにかく、また、犬、猫もたくさん、元気いっぱい飛び回っておりましたし、また、愛護センター自身も、非常に職員の皆さんもしっかり、また愛情を持って扱っておられることに、まずは心から敬意を表したところであります。 言うまでもありませんけれども、動物にかかわる私たち人間は、動物が我々と同じ命を持っているんだということをしっかりまた踏まえまして、まずは、動物と人間が共生し合う、こういう社会を実現する
しっかり御趣旨に沿ってこれからも頑張りたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
まさに、自治体がこれをどうやって集めるか等についても、今、一括回収というお話もありましたけれども、それは非常に望ましい方法ではないかな、こういうふうに思っているところであります。 いずれにしましても、使用されたプラスチック資源を徹底的に回収、循環利用するということ、これが、私ども、中環審でも、これについて検討中のプラスチック資源循環戦略の中にはしっかりそのことを取り込んでいるところでございます。 あくまでもスリーＲを徹底し、かつ、どうしてもできないものについては熱回収というような形になろうかと思いますけれども、バイオ系の技術開発も含めてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
既に説明しておりますように、私どもも今、相当政策を加速しながらこの問題に取り組んでいるところであります。 世界のスピードに仮におくれたところがあるとすれば、これはもう、こんなこといけないということで、しっかり、今回の長野での環境大臣会議でもこのことを、そういうイニシアチブをとれるように頑張りたいな、こう思っております。
まさに、今や環境政策が世の中を引っ張っていく非常に大事な概念だというふうに考えておりまして、私ども環境省は、地域循環共生圏という概念を先年来打ち立てておりまして、これは、地域資源を持続可能な形で活用して自立分散型の社会の形成を目指す、こういうことを目指しているところであります。 おっしゃるように、今までは、国、中央が率先をして、全国同じルールでまとめていくというようなのがずっと続いてきたところでありますけれども、現下のさまざまな資源の制限等々も含めて、間違いなく新しい思想でこれから臨んでいかなきゃいけないわけであります。 そういう実践として地域循環共生圏という概念を持って、まずは地方自治体が、地方がしっかりまた率先してこの問
昨年の十二月に、ＣＯＰ24、私もそれに出席させていただいたところであります。 この会で、本当に世界じゅうが今や環境の問題、地球温暖化の問題を真剣に考えているということがよくわかりましたし、また日本もそれに合わせて頑張らないかぬなということであります。 この会議は、もちろん、今お話がありましたように、パリ協定の実施指針が決まったということと、もう一つ大事なことは、従来、この種の会合では、南北問題というか、途上国と先進国のグループが非常に利害を先鋭化させてぶつかったということがありましたけれども、このＣＯＰ24ではその辺がしっかりまた話し合われて、最終的には合意されたということは非常によかった、こう思っております。 その上で
おっしゃるように、二〇三〇年度の中期目標、また、二〇五〇年度八〇％カットするという、削減するという目標、これはもう極めて大きな難しい問題であります。それについては、これからしっかり世の中の趨勢も見ながら、それをどういうふうに改善するべきかどうか、この辺も考えていきたいな、こう思っているところであります。 まずは、現在の中期目標を確実に実行するということ、それから、先のことはまたそのとき考えるということではないか、こういうふうに思っております。
御指摘のように、米国がパリ協定からいずれは離脱するというような話がもう既に広まっているところであります。 米国のことでありますから、どういうふうにそれが具体化するかというのは、これはまた向こうの問題でありますけれども、実は私は、日本政府として、ぜひまた、そういうことのないように、離脱することのないようにということを、ＣＯＰ24のバイの会談でもアメリカ、米国当局に直接お願いしましたし、また、日本に戻ってきてからも、たびたび米国と議論することがありましたので、都度またそのことを申し入れているというか、日本としてはそのつもりだ、こう思っております。 その上で、さはさりながら、米国は、この間のＣＯＰ24でも非常に環境問題については、
安倍総理も、たびたび、環境政策と経済政策、成長戦略は、好循環、お互い一対であると。要するに、企業、産業が環境政策にしっかり取り組むことが、まさにその企業の例えば信認を高め、そしてまた競争力を高め、またイノベーションのきっかけになるんだ、こういうことだろうと思っております。 私は、環境政策というのは、その昔は、専ら外部不経済というか、専らコスト要因だというふうに捉えておられましたけれども、このところの環境政策は、今申し上げましたように、非常にそのこと自体がむしろ経済政策の役に立つんだ、成長戦略のきっかけになるんだというような意味では、しっかりその方向で取り組んでいかなきゃいけないな、こう思っております。
気候変動適応法の施行に先立ち、昨年十一月末には、適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための気候変動適応計画を閣議決定したところでございます。 また、法施行直後の昨年十二月三日には、私が議長を務め、関係府省庁が参加する気候変動適応推進会議を開催し、関係省庁が連携して適応の推進に取り組むことを確認したところでございます。 また、国立環境研究所に、これは環境省の施設でございますけれども、気候変動適応センターを設置したところであります。本センターでは、気候変動の影響等に関する科学的知見の収集、提供を行い、地域の適応の取組を技術的に支援していくところでございます。 いずれにいたしましても、適応、これはアダプテーションとい
ただいま古屋委員がまさに、むしろ総括をしていただいた、そんな感じがいたします。 とりわけこのＣＯＰ24では、先進国と途上国は、最終的には、立場を、いろいろありますけれども、最終的には一致して、パリ協定を実施していこうと。その意気込みは非常に私どもも評価したい、こういうふうに思っているところであります。 その際、私どもは、一つは「いぶき」二号を打ち上げた直後でありましたから、「いぶき」二号の活動をしっかり御紹介したということと、四年連続で、私ども、その統計はほかの国はどこも出しておりませんでしたけれども、四年連続、しっかりと今日まで温室効果ガスを減らしたということも報告をしてきまして、日本の役割、このことをこれからもより強く感
地球温暖化、気候変動の観点から、石炭火力が一番大きな課題であるというのは、これは大体衆目の一致するところであります。私どももそう考えております。それゆえに、かねがね抑制については心を砕いておるところでございます。 そういう意味で、これからどうするか。今、委員が、ビジネスの面でも需要の面でも、また、再エネがせっかくでき上がっているのにという、そういう観点からすると、実は決して石炭火力にとっていい環境にはないというふうに思っているところであります。 行政としては、そのことを踏まえながら、それぞれの案件について取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますし、まずは、私どものできるところは、当然、アセスメントの意見をしっかり言う立場
何度も申し上げておりますように、石炭火力が一番大きな問題であるということは、私どもも十分認識しておるところであります。 その上で、当然、政府の部内でしっかりまた状況を調整しながら、しかしその上で、私も、環境大臣として、大胆かつはっきりとした結論を出していきたいな、こう思っております。 先ほど言いましたように、アセスメントの評価等においては、従来以上に厳しい考え方を投入していきたいな、こう思っております。
今局長からも申し上げましたように、スリーＲのまず優先順位をしっかり踏まえて、リデュース、リユース、リサイクル、これを徹底したいのですが、どうしても難しい場合には熱回収を行うということとしておるところであります。 プラスチックの大宗を占める容器包装については二〇三〇年までにリサイクル率を六割にし、全てのプラスチック製品、容器包装については二〇二五年までにリユース、リサイクル可能なものとして、全ての使用済みプラスチックを二〇三五年までにリユース、リサイクルし、それが技術的理由等により難しい場合に限り熱回収により一〇〇％有効利用するということが盛り込まれております。 いずれも海洋プラスチック憲章を上回る野心的なものであるというふう
今委員が御指摘いただいたことも踏まえまして、これから更に強いメッセージを出せるようにいたしたいと思います。
事務方が答えておりますように、係属中の訴訟でございますので、私は、お答えは差し控えた方がいい、こういうふうに思っております。 その上で、一般論として申し上げれば、訴訟に関し、専門的な見地から専門家に御意見をいただくことは一般的に行われているものだ、そういうふうに認識しているところでございます。
結論からいいますと、今や係属中の訴訟に関することでございますので、このことについてのお答えは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたものでありまして、我が国の公害、環境問題の原点となる問題であると認識しております。 地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、真摯に考えて取り組んでいく決意であります。 具体的には、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねること、地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
