第百九十八回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として所信を述べさせていただきます。 昨年十月の着任以来、私は、環境政策によって環境、経済、社会の諸課題の同時解決を図り、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長を推進してまいりました。人口減少、高齢化という経済社会構造上の難題を抱えつつ、脱炭素化や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を着実に実現していかなければならない現下の状況において、旧来の資源配分を変化させつつ、イノベーションの創出を後押しし、その実践として地域循環共生圏を創造していくことは、環境の観点からも成長の観点からも大変有意義なことであります。Ｇ20にお
委員長を始め委員各位におかれましては、この国会、どうぞしっかりと御指導いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 第百九十八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として所信を述べさせていただきます。 昨年十月の着任以来、私は、環境政策によって環境、経済、社会の諸課題の同時解決を図り、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長を推進してまいりました。 人口減少、高齢化という経済社会構造上の難題を抱えつつ、脱炭素化や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を着実に実現していかなければならない現下の状況において、旧来の資源配分を変化させつつ、イノベーション
平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明いたします。 昨年十月の着任以来、私は、環境政策によって環境、経済、社会の諸課題の同時解決を図り、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長を推進してまいりました。人口減少、高齢化という経済社会構造の難題を抱えつつ、脱炭素化や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を着実に実現していかなければならない現下の状況において、旧来の資源配分を変化させつつ、イノベーションの創出を後押ししていくことは、環境の観点からも成長の観点からも大変有意義なことでございます。Ｇ20において、
御指摘のとおり、災害が起これば、おびただしい量の災害廃棄物、実はこの分野は私ども環境省が主として所管をしているところであります。 一昨年になりますけれども、平成二十九年七月に九州北部豪雨ということで、これは私の地元でもございましたけれども、発災翌日から環境省現地支援チームが派遣されまして、被災自治体における被災状況の確認、仮置場の確保、災害廃棄物の分別等に係る支援が実施されたところであります。 本災害では、大量の土砂、流木の処理が課題となり、また、環境省は関係省庁と連携し、災害等廃棄物処理事業補助金による財政支援を含め、その処理に尽力したと伺っております。実は当時、私は議員として、現場のお受けする側におりましたので、環境省含
先ほど申し上げましたように、およそ廃棄物、災害に基づく廃棄物ですね、しっかり、私ども環境省が主として対応しておるところでございます。災害の規模、例えば激甚かどうかにかかわらず、発生した災害廃棄物については、私どもが当然のことながら対応せないかぬな、こう思っておるところでございます。 発災直後から、環境省の職員、これは相当経験も積んでおります、蓄積もありますので、まずはいち早く現場に派遣するということ、あわせて、今次、Ｄウエーストネットという組織を私どもつくりました。これは、内外の専門家を組織しまして、いざというときにはしっかり現場に一緒に派遣する。 こういうことを通じまして、何といっても、私どもの経験でも、それぞれの自治体の
最前の予算委員会でも議員の非常に熱い思いをしっかり聞かせていただきました。まさに人と動物が共生する社会をやはりきっちりつくらなきゃいけない、そのためには、議員も、また国民の皆さんにも動いていただかなきゃいけないわけであります。 今、閣法か議員立法かというお話もございました。これは私の個人的な認識でもそうですが、成り立ち、毛色は多少違うけれども、いずれも大事な法律であって、その効果においてはいささかも変わるものではございませんから、今お話のありましたような具体的な案件については、それぞれ、意思を皆さんと集めて、最終的に議員の間で決めていただくか、ないしはまた、政府としてこれはやらなきゃいけないかというのはしっかりまた判断していきた
串田議員が再々お話しになられるように、本当に人と動物が共生できる社会を何としても私どももつくらなきゃいけない、こう思っております。 動物を適切に管理する、法律もありますけれども、今お話にありましたように、まだまだ改善すべきところはあるというふうに私も感じておりまして、こうした理念にのっとって、特にペットショップ等、動物取扱業者の適正化や、虐待などの動物の不適正な取扱いへの厳しい対応、これは本当にしっかり目指していかなければいけないな、こう思っております。 関係自治体とも連携し、また、議員各般のいろいろな御意見をこれから聞き取りまして、あるべき姿を環境省の立場からも目指していきたい、こういうふうに今思っているところでございます
我が国の生態系等に被害を及ぼす生物に対しては、外来生物法という法律に基づきまして、今御指摘の特定外来生物に指定して、飼い方、栽培、輸入等を規制しているところであります。特定外来生物のうち、生物多様性保全上優先度の高い地域や外来種に影響を及ぼす生物に対しては、国が積極的に防除体制をとっているところでございます。 また、カミツキガメやアライグマ等、既に広域に分布している外来生物については、防除マニュアルの作成、配布等の技術的支援や、防除費用の財政的支援など、地域の取組をサポートしているところであります。 加えて、さらなる外来生物の侵入を防止するため、関係機関や事業者等に協力を呼びかけるほか、外来種のペットの管理の徹底についても、
飼い主、飼い犬や猫につきまして、動物と人とがしっかり共生できる、まずそういう社会をつくろうという高邁な理念を目指しまして私たちはしっかり頑張っていかなきゃいけないわけでありますけれども、殺処分につきましては、一年前のデータでは、一年間に四万二、三千頭が殺処分された。ただ、これは、この十年間に六分の一、七分の一に減ってきたという意味では、国民の認識が大分高まってきたかなと。ただ、さはさりながら、まだまだ多くの課題が残っているのも事実であります。 ただいま多頭飼育の問題を御指摘いただいたところであります。 飼い主が大事にしていただくのはいいんですけれども、結果的に、猫、犬を多く飼うようになりまして、それを十分世話ができなくなった
まずは、日本の各地区の世界遺産登録、これは、日本のどこの出身であれ、私たち日本人としては最も誇るべき、そういう案件でございますので、国を挙げて取り組まなきゃいけないな、こういうことでございます。 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問委員会でありますＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえ、必要な作業を進めた上で、今月一日に推薦書を提出したところであります。既にお話ありましたように、前回相当頑張ったんですけれども、ちょっと不備だということから一旦それを引き取りまして、更にさまざまな検討事項を加えまして、今回、自信と誇りを持って推薦書を出したところでございます。 今後は、ＩＵＣＮによることし夏ごろの
犬、猫を含む動物の虐待については、動物愛護管理法に基づいてしっかり管理が行われているところであります。 動物の、犬、猫の殺処分の数も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、このところ、十年間に六分の一、七分の一と、減ってはいますけれども、まだまだこれから努力しなきゃいけない、こういうふうに思っております。 動物虐待は重大な犯罪と認識をしておりまして、この重大な犯罪をしっかりやめさせるために、環境省としては、警察庁との連名によるポスターを全国の自治体等に通算で十万部以上配布して、国民の啓蒙に努めているところであります。 さらに、自治体へも、動物虐待に関する知識及び技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催や、指導者の参考と
お答えをいたします。 串田議員が、動物に対する愛情、本当に身をもって行動しておられること、心から敬意を申し上げたいと思います。 動物愛護管理法というのがございますけれども、いずれにいたしましても、これからの世の中を、人と動物との共生という、これは高い理念のもとにそういう時代をつくっていかなきゃいけないな、こう思っております。 今委員がさまざま、技術的な分野についてもお話しになりました。まず、飼い主、この問題について意識がこのところ高くなっているのも事実であります。今、四万二、三千頭とお話がありましたけれども、これが平成二十九年の殺処分の数であります。これは実に、この十年間に七分の一になった、統計上は。ですから、世の中、そ
私は、内閣府の原子力担当大臣としてこの場に立たせていただいております。 原発が存在し、そこに核燃料がある限り、常に原子力災害の可能性、危険性はあるんだ、また、そのことをしっかり認識しておかなければいけない、こう思っているところであります。 稼働中の原発においては、福島第一原子力発電所でそういう事故がありましたように、当然あり得るわけでありますし、また、停止している原発においても、例えば使用済み燃料プールにおける冷却機能の喪失など、その危険性があり得るということは常に覚悟しておかなければいけないわけであります。 このため、原発が稼働するか否かにかかわらず、地域防災計画や避難計画をきちっとつくっておかなければいけないなという
実は、再稼働かどうかは、これは私どもの担当の分野ではございません。エネルギー政策の中で原子力問題をどう扱うかというのは、別の話でございます。 さらには、安全性については、原子力規制委員会が第三条委員会として安全性についてはしっかり議論するもの、こういうふうに思っております。
今の件につきましては、まだまだ未策定のところが残っておりますけれども、当然のことながら、原子力発電所を動かす、また、休止中については安全計画、避難計画をつくれるというふうに私どもは考えておるところであります。
しっかりその辺も対策をとっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
海洋プラスチックごみにつきまして、本当に非常に深刻な状態になっているところであります。 いろいろな学説の中には、二〇五〇年には地球上の海の魚の重さよりもプラスチックごみの重さの方が重くなるというような衝撃的なお話もあるぐらいでありまして、これは国際的にもしっかり対応しなきゃいけない状態であります。 この問題については、昨年十一月に、環境省の中央環境審議会におきましてプラスチック資源循環戦略案を出しまして、具体的な中身としては、例えば、レジ袋の有料化義務化、二〇三〇年までにワンウエーのプラスチックを累積で二五％排出抑制する、さらには、二〇二〇年までに洗い流しの製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底すること、こういうものを中身
笹川委員が環境省政務官として二年近くしっかり頑張っていただいて、また、ただいまお話がありました気候変動適応法案についてしっかり活躍されたということは、私もよく聞いておるところであります。 お申し越しの話でありますけれども、この適応法案というのは、適応ということは、まず、環境政策の中で、地球温暖化が非常に深刻になってきております。これが災害やいろいろな問題につながっているのは間違いないところでありまして、そのためには、まず一つは、やはり温室効果ガス、ＣＯ2を排出しない。あわせて、どうしてもとめられないものだから、それをちゃんと予測して、そのための準備、それを適応という言葉で私ども政策の中でそう称しておるわけでありますけれども、しか
はい、わかりました。 そのためには、地域の特性にしっかり即した対応がなされなければなりません。北海道と鹿児島が受ける影響は違うわけであります。 そういう意味では、各地方公共団体が、地域の適応の取組の拠点となる地域気候変動適応センターというのをそれぞれつくってやっております。十二月一日に施行されたものを、差し当たりは、埼玉県と滋賀県がこれを早速設置しておりますけれども、残りのところも急がなきゃいけないな、こういうふうに思っておるところであります。 国においては、国立環境研究所を中心に技術開発やら、また情報収集をやっておりますから、しっかりまた地方自治体を指導してまいりたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたし
まずは、この度の北海道の大地震の際にたくさんの家屋が崩壊したということを私どもしっかり踏まえなきゃいけないと思っております。 ただいま、私ども環境省としては、これらの廃棄物、家屋廃棄物ですね、そういう観点から、災害等廃棄物処理事業費補助金という制度を運営しているところであります。 ただ、今議員がおっしゃったように、実は全壊と半壊は多少扱いが違うわけでありまして、全壊は、元々、もう明らかに廃棄物と観念できるというような観点から、家屋の解体から、またそれが廃棄物となってからの廃棄物の運搬、処理、これまでを私どもこの補助金の中で対応しておるところであります。半壊は、これはまだ財産価値があるのと、むしろそれは修復途上であるということ
