プラスチック廃棄物の最終処理というのは非常に大事なところだと思っております。 まず、その前に、竹谷委員含め公明党の皆さんが非常にこの環境問題について熱心であると、せんだっては私ども環境省の方にも皆さんで意見具申に来られたこと、高く敬意を申し上げたいと思います。 その上で、中央環境審議会において中間整理をいただきましたプラスチック資源循環戦略の案では、質が高いプラスチック資源の分別回収、リサイクルを促す観点から、回収拠点の整備推進を徹底しつつ、事業者や地方自治体など多様な主体による適正な店頭回収や拠点回収の推進、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、かつ回収が進む方法を幅広く検討することとされております。 今後は、皆
ただいま御説明をしておりますように、ＥＳＧ金融が活発化し、企業の気候変動への対応がファイナンスの中で評価されるようになっております。企業自身が脱炭素をビジネスチャンスとして捉える動きが広まっているというところでございます。 こうした中、環境省としては、本年六月に取りまとめました脱炭素経営による企業価値向上プログラムに基づき、まずは、脱炭素経営に取り組もうとする企業とそのサポートを行う再エネ関連企業等とのネットワークの場の提供、さらに、ＲＥ一〇〇等に取り組む中小企業への専門家による助言等を行っているところでございます。 環境省としては、こうした施策を通じ、今後とも脱炭素経営に取り組む企業を積極的に支援してまいりたいと、こういう
ダイベストないしダイベストメントというのは、引き揚げるという意味であります。貸している金を引き揚げるというようなことも意味しているんだろうと思いますが。 御指摘のとおり、海外では、金融機関や機関投資家が化石燃料関連企業への投資を引き揚げるダイベストメントや、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントの動きが見られております。国内においても徐々にその影響は受けておると承知しております。 脱炭素社会への移行を加速化する上で、ＥＳＧ金融は非常に重要と考えております。このため、環境省では、金融業界の主要なプレーヤーが一堂に会するＥＳＧ金融懇談会を設置いたしまして、脱炭素、持続可能な社会への移行にはＥＳＧ投資を更に社会的インパクトの大
先ほどは、ダイベストメント、むしろ引き揚げる方でありますけれどもね。 御指摘のとおり、我が国のＥＳＧ積極投資は、二〇一七年に前年比で二・四倍になっているというアンケート調査もあると聞いておりますが、まだ拡大の余地があるというふうに考えております。 ＥＳＧ投資の割合の目標は掲げてはおりませんけれども、脱炭素社会、持続可能な社会への移行には多くの投資が更に必要でございます。このためには、ＥＳＧ投資が拡大し、国内外の民間資金が大量に導入されることが必要ではないかと、こういうふうに認識しているところでございます。 ＥＳＧ金融が更に拡大し、脱炭素化に向けた民間の動きが加速されることにより、持続可能な経済社会が実現できるよう全力を尽
国等の公的部門による調達については、公的機関が率先して環境負荷低減に資する製品、サービスの調達を推進していくこととなっております。具体的には、グリーン購入法に基づき、物品等の種類に応じて購入に当たっての具体的な判断基準を定めているところであります。 御質問の木材については、国産、輸入を問わず、原産国の法令に照らして適切に伐採されたものであることなどを基準としております。
木材の調達に当たりましては、当然のことながら、合法的に伐採された木材であるかなど、環境に配慮しているかどうかの確認が不可欠であると、こう考えております。 環境省としては、グリーン購入法の適切な運用に努め環境負荷の低減を図るとともに、事業者に対しては、環境負荷低減に資する製品、サービスを購入することの重要性を周知させること等、適切な対応を促してまいりたいと、こう思っております。
東京オリンピック・パラリンピックに続きまして、大阪万博というまた新しい日本人の夢がこれから実現することになります。 グリーン購入法の判断基準につきましては、必要に応じて適宜見直しは行っているところであります。御指摘のオリンピック・パラリンピックも含め環境に配慮した調達の具体的事例については、引き続き情報を収集していきたいと思っております。 大阪万博につきましては、木材の調達基準等はもとより万博主催者によって今後検討されるものと思っておりますが、その検討に際しては、環境省としても、オリパラを始め環境に配慮した調達の運用経験を踏まえて必要な助言を行うことなど、適切に支援してまいりたいと、こう思っております。
ただいまの御意見踏まえまして、私どもとしてもしっかり把握をしたいと、こう思っております。
地球温暖化対策については、政府として閣議決定をしております地球温暖化対策計画に基づいて取組を進めているところでございます。この地球温暖化対策計画においては、二〇三〇年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する電力業界の排出係数の目標を確実に達成していくため、毎年度その進捗状況を評価することと定めております。 まずは、地球温暖化対策計画に定められている二〇三〇年度の目標を達成できるよう、電気事業者にもしっかりと取組を進めていただくことが重要であると考えております。
二〇三〇年に向けては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施して、政府全体で二六％削減目標の達成を目指すこととしております。また、その対策、施策の進捗状況について地球温暖化対策推進本部において毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしておるところでございます。 こうした政府全体の取組の中で、環境省として、石炭火力発電に対しては、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。 あわせて、ただいま御指摘のように、必要な限りにおいてはいろいろと実
本年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画、エネ基とも言われておりますけど、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等について取り組んでいくとともに、二〇五〇年に向けて、石炭火力を含む火力発電について、長期を展望した脱炭素化への挑戦として、ＣＣＳや水素転換を日本が主導し、化石燃料の脱炭素化による利用を資源国、新興国とともに実現することとしております。このように、石炭火力発電については、将来、ＣＣＳ等により脱炭素化していくという明確な方針を示しているところであります。 このような政府の方針の下、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。
いや、私は、二〇三〇年に向けても非効率的な石炭火力発電のフェードアウト等に向けて取り組んでいくと、こういうふうにお答えをしたところであります。 いずれにいたしましても、全体として石炭火力をフェードアウトしていくということは間違いないと、こう思っております。
本レポートは、二度目標を達成する道筋に合致した排出量と、各国が現在掲げる目標に沿った排出量を比較したものであります。昨年と比べこれらの差は増加していると報告をされております。この差をより小さくするためには各国の目標引上げが必要とされており、例えば民間企業などの非政府主体や地方自治体の取組が重要であるというふうにも紹介されているところであります。 我が国が本レポートも踏まえて国内対策に着実に取り組むとともに、現在開催されておりますＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針の採択や途上国支援を通じて全ての主体の取組を促進し、世界の温暖化対策の強化に積極的に貢献してまいりたいと、こういうふうに思っております。
ＩＰＣＣの一・五度の特別報告書は、一刻も早く着実に世界全体で気候変動対策に取り組むことの必要性をうたっております。現在開催されているＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針策定に向けた機運を後押しするものと考えております。 我が国は、本報告書も踏まえ、実施指針の合意に向け引き続き積極的に貢献していくとともに、途上国支援を着実に実施し、世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと思います。私自身も、事情が許せば日本政府団の代表としてこれに出席し、会議に積極的に貢献する決意でございます。 なお、先ほど事務からも御報告いたしましたけれども、二〇一七年度の温室効果ガスの排出量の速報値によれば、我が国は四年連続で減少傾向となっております。また、同
何度も繰り返しますけれども、二度目標を確実に達成するということを目指しながら、その上で一・五度まで抑える努力を追求していかなければならないと、こういうふうに思っております。 この観点から、我が国においては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減の目標を達成し、かつ計画については、少なくとも三年ごとに計画、検討を行い、必要に応じて見直すということにされているところであります。 パリ協定の目指す脱炭素化社会の実現に向け、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献してまいりたいと、こう思っております。
海洋プラスチックごみ問題が大変国際的にも喫緊かつ重大な問題となっております。国内外で急速に関心が高まり、大きなうねりとなっていると感じているところであります。 こうした状況を踏まえて、本年六月のＧ７や第四次循環型社会推進基本計画策定以降、中央環境審議会に設置した小委員会で、産業界、自治体、市民団体、学識経験者等の関係者にお集まりいただいているところであります。この小委員会で熱心な集中的な議論を進めていただき、本年十一月に戦略案を中間整理をいただいたわけであります。これもひとえに国民各界各層の御理解と御協力のたまものであると思っております。 今後、来年のＧ20までに野心的かつ実効的な内容を盛り込んだ戦略を策定し、この問題、積極
この資源循環戦略案においては、世界トップレベルの野心的なマイルストーンだけでなくて、レジ袋の有料化義務化等の具体的な対策が重点戦略として取り組まれているところでございます。また、本戦略では、関係する府省庁と緊密に連携しながら国として予算や制度的対応などあらゆる施策を総動員すると、こういうふうに進めていきたいと思っております。 戦略策定後、戦略に基づく施策を国として速やかに推進し、世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、こう思っております。
先ほど中環審の小委員会の御報告も説明いたしましたけれども、これらの海外の動きをしっかりまた私ども参考としまして、従来なかった新しい措置を検討していきたい、こう思っております。
これからこの問題を進めていくに当たって、生産、流通それから消費と、非常に多段階の関係者にとって非常に大事なことになってきております。 そういう意味では、それぞれの段階の皆さんとしっかりとまた調整をしていかなきゃいけませんし、とりわけ中小企業、零細企業の皆さんにどのような影響があるかということはしっかりとまた把握をした上で最終的な結論を出せればと、こう思っております。
従来のプラスチックに代わる新しい形のバイオマスプラスチック、これの有用性についてはもう既に御指摘のとおりでございます。 資源循環戦略案では、バイオプラスチックの低コスト化、高機能化や、導入支援を通じて利用障壁を引き下げるとともに、グリーン購入法等に基づく国等による率先的な公共調達、リサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置などの総合的な需要喚起政策を講じることとされております。さらに、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定し、導入を進めることとしております。 このような対策を通じ、国民各層の理解と連携、協働を促進することでバイオプラスチックを最大限導入するように努力したいと、こう思っており
