原田義昭

御指摘のとおり、この問題については更に野心的な行動を取っていきたいと、こういうふうに思っております。

これをどういうふうに最終処分、処理するかということについては非常に大事なことでありまして、従来、外国に輸出という形で頼んでいたのも事実でございますが、各国の輸入がなくなってくると、国内で行き場を失い、有効利用されなくなることが懸念されております。早急に対処すべき喫緊の課題だと思っております。 　御指摘のように、昨年度から、この問題を解決するために予算の大幅増額を要求しているところであります。今年度は十五億円でございましたけれども、要求ベースでは四十五億円という予算を要求して、このための対策に使いたいと、こう思っております。 　先ほどからのプラスチック資源循環戦略案にあるとおり、国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応し、国内に

地球温暖化に伴い豪雨や猛暑の発生頻度が増加する可能性が高いということは、従来から指摘されているところであります。世界気象機関でも、ＷＭＯといいますけれども、今夏の異常気象は長期的な温暖化の傾向と関係していると報告しており、私どもも、今夏の異常気象には地球温暖化の影響は少なからずあったというふうに考えているところであります。 　今委員がおっしゃったように、特にことしの夏から秋にかけての異常気象については、恐らく全ての国民が本当にその厳しさを感じておられるのではないか、こう思っているところでございます。 　今後、地球温暖化が進展した場合に、こうした豪雨災害や猛暑に見舞われるリスクは更に高まるというふうに私どもは予想しておるところでご

従来の流れでいくイノベーションでは十分でないということから、私ども、いろいろな新しい施策も考えなきゃいけないなというふうに考えておるところであります。 　後で出てくると思いますけれども、例えばプラスチックの不法投棄なども結果的にはそういうものにつながっていくわけでありますし、また、さまざまなことをこれからもしっかりと革新していかなきゃいけないな、こういうふうに考えております。

先ほどの新しい革新的技術にも非常に関係するところでありますけれども、とりわけ御指摘の石炭火力発電をこれからどうするか、非常に大事な問題であろうと思っております。 　我が国では、現在、多数の石炭火力発電の新増設計画があるのは事実でございまして、仮にこれらの計画が全て実行され、ベースロードとして動くようになると、仮に既存の老朽火力を廃止をしたとしても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標にはどうしても到達できない、こんな予測をしているところであります。 　こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみからの新増設は、私ども、認めることはしないつもりであります。確かに、石炭火力は、当面はコスト的に非常に安い、輸入した石炭を使うのは安

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、これからしっかりまた国民総出で取り組まなきゃいけないな、こういうところでございます。 　プラスチックとの賢いつき合い方を進めるために、十月でございましたけれども、プラスチック・スマートキャンペーンを始めたところでございます。この中で、国民の意識向上や理解、協力を促すべく、あらゆる普及啓発の機会を通じて、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を募集して、メディアやＧ20の機会などを通じて国内外に発信してまいりたいと思っております。 　今後とも、国民的な機運の醸成を図るべく、率先的な取組の実施や本キャンペーンの周知などに万全を尽くしてまいりますので、委員各位におかれましても格別の御協力を賜りますよ

まず、自然系代議士から野生系代議士に脱皮しようとする堀越啓仁委員に心から、また熱い励ましまでいただいたところでありまして、心から感謝を申し上げます。さらに、笹川前政務官の言葉を引用しながら、本当に環境こそこれからの政治、経済、社会のキーワードだ、これは非常に大事なことで、改めて私も拳々服膺してこれから努力をしたいな、こう思っております。 　動物愛護管理についての本当に熱い思いを丸々と聞かせていただいたところであります。 　動物の育て方、飼養について必要な健康の管理や、動物の種類、習性等を考慮した飼養環境の確保等を基本原則に定めております。こうした動物の取扱いの考え方は、産業動物、これは家畜のことのようでありますけれども、産業動物

ゲノム編集技術は、比較的簡易迅速に遺伝子を改変することが可能な技術として、近年開発が急速に進んでおるところであります。 　この技術により、カルタヘナ法の規制対象である遺伝子組み換え生物等に該当しない生物もつくり出される可能性があるため、平成二十八年に中央環境審議会の専門委員会において法律上の取扱いが議論され、その後、環境省は、関係省庁と連携し、学識経験者の協力を得て知見の収集等を行ってまいりました。 　このような経緯を踏まえまして、本年六月に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が決定した統合イノベーション戦略は、ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上及び食品衛生法上の取扱いを今年度中を目途に明確化することとさ

ゲノム編集技術により作出、つくり出された生物の取扱いは、国によりさまざまでございます。その違いは、各国がそれぞれ、国の実情を踏まえ、国内法に基づいて必要な対処を行った結果だ、そういうふうに認識をしております。 　我が国としては、カルタヘナ法の規制を踏まえて、生物多様性に影響が生じないよう、諸外国から輸入されてくるものも含め、しっかりと管理していくことが大事だと考えております。

それぞれ、まだ議論の途上ではございますけれども、この問題、しっかりまた私どもも対応していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。 　カルタヘナ法は、国際的に生物の多様性の確保を図ることを目的とするカルタヘナ議定書を担保する国内法として成立したところであります。 　今回の検討会では、ゲノム編集技術で作出された生物のうち、カルタヘナ法の規制対象外とされたものについても、生物多様性の保全の観点から、使用者等に対し情報提供を求め、国が必要に応じて指導していくこととしております。 　このような措置は、カルタヘナ法の規制対象外の生物が生物多様性に悪影響を与えることを防ぐものであり、生物多様性の保全に資するものであると認識をしており

まず、西岡秀子委員におかれましては、同じ九州の出身だという親近感も覚えておりますし、また、御父君の西岡武夫先生には御生前本当にお世話になったことを、まずもって心から感謝申し上げたいと思います。 　ただいま御指摘いただきました海洋プラスチックごみ問題、それこそ本当に大きな国際的な課題となっております。この汚染は人類の責任として防止していかなければならないと私もかたく決意しているところであります。 　そのためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が不可欠でございます。 　我が国としては、来年のＧ20の場で、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国

西岡委員の、本当に、地元思い、かつまた、プラスチックを始め国際的な問題にもしっかり取り組んでおられることは、私ども行政としても、当然のことながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 　長崎県は、海岸延長は本当に長い地域でございますので、しっかりまたその辺も踏まえて頑張りたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。

環境省では、生態系の多様な機能を国土づくり、地域づくりに生かすグリーンインフラは、生物多様性の保全とともに、地域の強靱性向上にも資するものと考え、その推進をしっかりと図っているところでございます。

おっしゃるように、それぞれの省庁は、みずからのプロパーの分野をしっかりまた守っているところでございます。 　御指摘のように、国土交通省がインフラ整備についてはしっかりやっておられるわけでありますけれども、同時に、私ども環境省では、生態系を活用した防災、減災のパンフレットの作成や生態系の機能評価にかかわる研究の支援等を進めることで、グリーンインフラの活用拡大に向けて取り組んでいるところでございます。 　私どもとしては、地域づくりを担う自治体への普及を図り、グリーンインフラ活用拡大に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

さまざまなごみ、廃棄物が有効な形で再利用される、リサイクルされる、これは極めて大事なことだと思っております。 　今回、古紙等の資源物、いわゆる資源ごみの持ち去りについて、昨年度環境省が調査しましたところ、全国の約五割の自治体で持ち去り事案が起こっておる、約二割の自治体において持ち去りを規制する条例等が制定されているということであります。また、持ち去られるものは空き缶や古紙が多いという結果でありました。 　資源ごみ持ち去りは、各自治体の円滑なリサイクルの推進を阻害するものであり、各自治体ごとの実情に応じ、条例やパトロールなどの対策がなされております。 　環境省としては、引き続き、自治体の取組状況を調査し、実態把握に努めるとともに

おっしゃるように、ごみが、捨てればごみですけれども、これを再利用すれば本当に大事な資源になるわけであります。今お話ありましたように、また私もこれを学習する過程で、本当にいろいろな対応があるなと思います。 　つきましては、全体をしっかり管理する、これを、しかも自治体にもメリットがあり、またいろいろなそういう団体にもメリットがあるという意味では、一方的な結論ばかりじゃなくて、全体を本当に目的に沿った管理ができるように努力したいと思っております。

この海洋プラスチックごみによる汚染が、人類の責任として防止しなければならない、こういうことについては、私ども、かたく決意しておるところであります。Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が不可欠である、こういうふうに思っているところであります。 　Ｇ７サミットで議論された憲章につきましては、そうした観点から、全世界がトータルで同じ意識で取り組むべきだという意味では、途上国を含めた多くの国々が参加可能で実効性のある枠組みを目指すべきだという観点から、参加を見送ったわけでございます。 　他方で、我が国は、スリーＲの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきまし

それはもう、当然それを含み、かつ、それを乗り越える、それぞれの分野について乗り越えることを私どもの資源戦略の中で考えておるところであります。

田村委員のおっしゃるとおりだと思います。 　当然、プラスチックというのは、まずは、極めて私ども人類にとって有用な資源、また物でございます。当然のことながら、現在、それをつくっている方、流通している方、そして小売で販売している方、そして当然のことながらそれを使用している側、ですから、おっしゃるようにたくさんの関係者がおりますから、最終的には、当然そういう生産者、流通業者にも、またあわせて消費者の皆さんにもしっかりとこの流れが理解していただけるように、当然のことながら調整していかなきゃいけない、こう思っております。

熱回収というのは、燃やして、ただその熱を無駄にしないということでございます。お話のように、どういうプロポーション、あれを目指すかというのはこれから大事なところでございます。 　中環審の中間整理いただきましたこの間の循環戦略でも、循環型社会形成推進基本法に基づき、基本原則においてスリーＲを徹底した上で、熱回収によるエネルギー利用を図るということとされております。要は、熱回収というのは、スリーＲできない場合の次善の手段であるという認識は私どもしっかり持っておかなきゃいけないな、こう思っております。