原田義昭

田村委員御指摘のとおり、今の優先順位はそのとおりだろうと私は思っております。循環戦略案におきましても、スリーＲの優先順位につきまして、まず、無駄に使われる資源を徹底的に減らす、リデュースであります、第二に再生材や再生可能資源に適切に切りかえた上で、第三にリサイクル等の循環利用を図るということでありまして、その上で、エネルギー利用を含めた有効利用を図るということにしております。 　先ほど申し上げましたように、焼却等、熱回収等は、スリーＲが尽きたときにやむを得ずやるというようなぐらいの認識が必要ではないか、こう思っております。

環境対策、これからますます重要になるというお話につきましては、私どもも、新しい陣容でもございますけど、改めてこの問題には緊張して取り組まなきゃいけないなと、こう思っているところでございます。 　ただいま御指摘いただきました海洋プラスチックごみ問題についても、これは本当に今世界的な問題として認識され、その対策を急がなきゃいけないと、こんな状況にございます。海洋プラスチックごみ問題は、船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されており、世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題だというふうに認識をしております。 　我が国は、３Ｒの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてまいりました。現在

御指摘のように、このプラスチック問題については、もちろん世界的な雰囲気の中で私どもも取り組んでいかなきゃいけませんけれども、またあわせて、これからＧ20が日本で行われます。その中で、新しく環境大臣会議というのも今回行われるところでありますし、また、その前に、例えば来月はポーランドでＣＯＰ24の会合も行われます。必ずしも、テーマは様々でございますけれども、いずれにしましても、この問題にしっかりまた取り組んでいかなきゃいけないなと、こう思っております。 　この問題は、人類の責任として防止していかなきゃならないと私どももしっかり決意をしておりまして、そのためには、先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体での

ただいま委員御指摘のように、私どもは、この戦略委員会でしっかり今研究途上であります。せんだっても、その中間報告、案を皆様方にお示ししたところでございます。 　私どもは、来年のＧ20や二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界の目が我が国に注がれ、多くの人が訪れる絶好の機会が矢継ぎ早に到来します。そのときこそ、しっかりまた日本の取組を訴えたいなと、こう思っているところでございます。 　プラスチック資源循環戦略を来年六月のＧ20までに策定するとともに、戦略に基づき、レジ袋の有料化義務化等の施策を含む様々な施策を着実かつ速やかに進めてまいると、こういうふうに考えているところでございます。 　こうした施策を通じまして、国民

ただいま事務からも説明いたしましたけれども、この浄化槽問題、環境問題の中では、環境対策では最も大事な分野の一つだというふうに私も考えているところであります。 　合併処理浄化槽は、下水道と遜色のない優れた汚水処理能力を有しております。これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されるところであり、しっかりまた推進していかなきゃいけない、こういうふうにまた思っているところであります。 　本年六月には、廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしました。浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、今後五年間の目標を新たに設定したところであります。また、同計画では、浄化槽台帳に

私は、十月、この職に就任して、翌日から含めて、福島県に伺ったところであります。総理がかねがね言っておられますように、福島の再興なくして日本の再興はないんだと、こういうことをしっかりまた意に体してこれから頑張らなきゃいけないなと、こう思っております。 　今、森委員が、地元のことでもありますし、また、それこそ国家の一番大事な案件であるという、そういう観点から様々な御意見、また御質問をされたところでありますけれども、本当にそれぞれの知事さん、さらには市町村長さん方と、また地元の方々と議論する過程で、本当にいかに深刻な状態をこの七年半皆さん方が耐え忍び、頑張ってこられたかということを改めて感じるところでありまして、なるがゆえに、私どもは、

非常に大事なところを御質問いただきました。私も大臣として、この約二か月弱でありますけれども、改めて事の重大さを感じたところでありますし、もう一つは、大変個人的なことでありますけど、私は旧通産省の出身でございまして、一番最初は昭和四十五年でありますけれども、私が着任した最初の仕事が公害保安局というところで仕事を始めたところであります。 　昭和四十五年というと、実は非常に大事な年でございまして、その年の七月に公害対策本部というのが政府ででき上がりました。そしてまた、その年の十月、十一月に、大変な臨時国会で、これは後に公害国会として、そこで公害十四法案というのが成立したわけであります。 　それが今日の多分環境行政の、そのことを私も初年

既に菅家政務官、また、ただいま山本委員からも御指摘ありました。単独処理浄化槽は、平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のために非常に重要であるというふうに認識しているところであります。 　本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。 　今後も引き続き、合併処理浄化槽への転換を進めていくことで、生活排水が適正処理できる環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っております。

まさに、今御指摘の案件について、私どもも来年度の概算要求でもしっかりまた要求しているところでございまして、単独処理浄化槽の転換を推進するために、浄化槽の交換と併せて、し尿のみならず生活雑排水も浄化槽に流入させるための宅内配管工事費用についても助成対象とすべく要求しておるところでございます。 　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を更に推進するため、しっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。

この問題は、むしろ委員が大事なところはお話しになりましたけれども、国際連合の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのターゲットのある意味では最も重要な一つとして掲げられておりまして、国際的に重要な課題であると私も認識しているところであります。 　大量の食料を輸入している我が国にとって、食品を無駄なく消費し、食品ロスを削減するということはある意味では当たり前のことで、非常に重要な課題であるとともに、循環型社会の構築を進める上でも重要と考えております。 　本年六月に閣議決定をいたしました第四次循環型社会形成推進基本計画においても、食品ロスの削減に向け、国民運動の展開その他の取組を位置付けているところでございます。 　環境省としても、

法務省等による調査の結果、技能実習計画とのそご等の出入国管理法違反により、二社について、技能実習生の受入れ停止の措置がとられたというふうに聞いております。 　これを踏まえまして、環境省としては、法令遵守の徹底を図るべく、業界団体及び関係自治体に対し、十月十九日付けで本調査結果の情報提供を行っております。 　今後とも、関係者と連携し、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。

業界から、人手不足もありまして、産業廃棄物処理業の技能実習制度の移行対象職種への追加について声が上がっていることは私どもも承知をしているところであります。 　私どもといたしましては、業界団体と連携して、これまでに他業界の技能実習制度の取組調査、海外の実習ニーズの把握などを行ってきたところでございます。また、今年度は実習の対象となる技能の特定や実習した技能の修得状況を評価する枠組みの検討を進めております。 　環境省としましては、引き続き業界からの声に応えるべく必要な検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

環境省が八月に実施をいたしました調査の結果によれば、二割超の自治体で廃プラスチック類の保管量が増加しており、国内における廃プラスチック類の処理量は増加傾向にあるというふうに考えております。また、今回の調査で外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は確認されておりませんけれども、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる懸念はあるわけであります。要は、このお手元のお配りいただいた資料でも、今までは輸出百三十八万トン。主として中国が止められたというような意味では、これはどこに行くんだろうかと。そういう意味では、国内でしっかりまた検討しなきゃならないわけであります。 　このため、都道府県等に対して廃プラ類の不法投棄

宮沢委員は内陸から出ておられるというふうに理解をしておりまして、それだけに、非常にこの問題について御関心があり、また活動しておられるということに心から敬意を申し上げたいと思います。 　御指摘のマイクロプラスチックは、元々、小さく製造された一次マイクロプラスチックと、プラスチック容器包装製品が劣化して細かくなった二次マイクロプラスチックの二種類があります。このうち、海洋に流出しているものの多くは二次マイクロプラスチックであることが明らかになっております。 　この二次マイクロプラスチックは、その多くがポイ捨て、不法投棄などの不適切な管理によって河川等を経由して海洋に流出したものであります。このため、国民各界各層の幅広い連携協力により

おっしゃるとおり、大変難しい問題になってきております。内陸、海岸べり問わず、それぞれの立場でこの問題、しっかりしなければいけないなと、こういうふうに思っているところであります。 　マイクロプラスチックを含む海洋ごみのうち、国内に由来するものの多くは内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出したという点は今御指摘のとおりであります。このため、環境省では、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただき、流域圏全体で海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を今年度から実施しているところであります。 　環境省としては、この成果をガイドラインとして取りまとめ、沿岸と内陸の自治体の連携協力が全国で進んでいきますように取り組

こういう例があるようであります。 　まず、三重県、愛知県、岐阜県で複数県での取引モデルを今進めているところであります。もう一つは、単一県での取引、取組モデルで岡山県で同じように内陸と河川の側とが協力し合っているという、こういう報告を受けております。

まさに内陸であれ海岸べりであれ、また大人であれどの立場であれ、このマイクロプラスチックの問題は本当に大事な案件であります。あわせて、それを大人になって、その問題が生じて、それぞれが努力する前に、今委員おっしゃったような環境教育という立場からこれはやっぱり進めていかなきゃいけないなと。要するに、子供のときからこういう問題に、しっかりまた勉強させ、また問題だという認識をしてもらうことが、いずれはこの国が、そういう観点からしっかりした、国民全体で取り組むというようなことになるのではないかと、こういうふうに思っております。 　国民各界各層にきちんと理解していただいた上で、国民的機運を醸成し、プラスチックとの賢い付き合い方を実践していただく

現在の案においては、何度も繰り返しておりますけれども、海洋プラスチックの問題で国民の正しい理解を促すための国民的機運を醸成するということがしっかり書かれているところであります。これは、表現は異なりますが、委員御指摘の環境教育と同趣旨であるとは思っておりますけれども、今後のこの案の検討を進めます過程でそのことを改めてしっかりと取り組んでいきたいなと、こう思っております。

この資源循環戦略案には、様々なテーマが書き込まれておりますけれども、おっしゃるように六つの、マイルストーンという表現で、かなり具体的なこの中身が書いてあるところであります。例えば、二〇三〇年までにワンウエープラスチック、使い捨てプラスチックを累積二五％抑制するとか、また、二〇三〇年までにバイオプラスチックを二百万トン導入するとか、非常に、それなりに具体的なことが書いてあるんですけれども、今御指摘のように、いや、いつまでにやるんだ、確かに二〇三〇年までといっても、それはやっぱりそれだけじゃ余りに漠とした目標でありますので、やっぱりこれは年次ごととか数年ごとにというのは一つの方法だろうと思います。 　今回の循環戦略案にはそこまで書き込

マイルストーン自身は明確に達成します。