バイオマスプラスチックにつきましては、方向としては非常にいいし、実験室ではかなり有望だというところのようでありますけれども、コストも含めそれをどういうふうに詰めていくかは、基本的にはこれからの議論であります。 いずれにいたしましても、大きな目標があるからこそ私どもも本当に力を合わせながらそれに向けて努力していかなきゃいけないなと、こう思っております。
海洋プラスチックの問題は、もう既に大分議論させていただきました。決意も示したところであります。国民各界各層が一つの旗印の下に連携、協働して取組を進めることが重要だと思っております。 プラスチックとの賢い付き合い方を進めるプラスチック・スマートと、こういうキャンペーンを先月立ち上げたところであります。この中で、あらゆる普及啓発の機会を通じまして、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を促しつつ、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を集約して国内外に発信していくことで、国民の意識向上、理解、協力を促してまいります。
御指摘のとおり、国挙げて、国民総出でこの問題に取り組まなきゃいけないと思っております。環境保護団体やＮＰＯを始めとする幅広い関係主体が連携、協働して取組を進めることが重要であると考えております。例えば、このプラスチック・スマートキャンペーンにおいて環境保護団体やＮＰＯの取組を幅広く紹介するというようなことで、こうした主体と行政や企業と幅広い連携、協働を促して、活動のサポートとなるような取組を推進をしております。
詳細は存じておりませんけれども、自然体験活動を基軸とした養育、幼少教育の活動の一環であるというふうには伺ったことがございます。
私、もうずっと田舎で生まれ育ったものですから、むしろそういうところの思い出がいっぱいでありまして、本当に今委員御指摘のような自然の中でしっかり教育するというのは極めて大事なことだと、やっぱりそれぞれの人の生育、また情操教育の中で大事なものであるということを感じているところであります。
それぞれの役所がそれぞれのお立場で非常に前向きに取り組んでおられるというのは伺ったところであります。また、私どもも、環境教育の観点から、この問題についてはしっかり中で検討させていただきたい、政府の中でも検討させていただきたいと、そう思っております。
今委員が情熱傾けてお話しいただいたこと、要するに環境教育がしっかりまた、子供のうちからまたそういう環境を整えながら教育していくということ、しっかりまた理解できたところであります。 無償型の関係で、これはもうどうするかはもちろん政府全体の話ではございますけれども、ただいまのお話を十分参考にしながらこれから取り組んでいきたいなと、こう思っております。どうぞよろしくお願いします。
環境省では、被災された住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災市、町、村が、市町村が実施する災害廃棄物の処理や廃棄物処理施設の復旧に対する財政支援を行っているところであります。 平成三十年七月豪雨に関しては、これまでも予備費や補正予算による財政支援を行ってまいりましたが、引き続き災害廃棄物の処理状況を見ながら必要に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。
御指摘のように、今年の夏は、我が国での記録的な豪雨や酷暑を始め、世界中で豪雨、高温などの異常気象が頻発をしたところであります。今後、地球温暖化が進展した場合に、こうした豪雨や酷暑に見舞われるリスクが更に高まるということは間違いないと思っております。 こうした状況を踏まえて、私どもとしましては、二〇三〇年度までに二六％、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガス削減に向けた緩和策、そして気候変動の影響を回避、軽減する適応策に全力で取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えております。
大気汚染につきましては、子供や高齢者の方々などを含めて、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として、環境基準が定められております。この基準の達成に向け、必要な規制がなされているところであります。 ただいま御指摘いただきました横須賀火力発電所の建設に当たりましての環境影響評価では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について環境基準等を満たすことが予測されています。現在、横須賀火力発電所の周辺において、人口分布等を考慮した一般環境大気局の測定結果は環境基準を達成している状況ではありますが、引き続き、大気汚染防止法による規制を適切に実施するとともに、モニタリングによる達成状況の確認も行ってまいりたいと思います。
一定規模以上の石炭火力発電所を建設するに当たっては、事業者は、環境影響評価法に基づき、事業が環境にどのような影響を及ぼすか、大気への影響を含め、自ら調査、予測、評価を行うこととされており、環境省としてもその内容を確認しているところであります。 また、環境省では、大気汚染状況を適切に監視するために、都道府県等と連携し、モニタリングを実施しております。さらに、ＰＭ二・五の短期的な大気濃度の予測を国立環境研究所において実施するとともに、発生源に係る大気汚染対策の評価のシミュレーションモデルについても研究を進めております。こうした調査研究を実施しつつ、新たなデータも踏まえて、大気汚染に係る総合的な対策を検討、実施してまいります。
石炭火力については、そういう負荷量の多いということについては、そのとおりだろうと思っております。 我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は、その増設を全て認めれば、確かに非常に困難な状況だろうと思っております。こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみ、すなわち、これは比較的安い、経済的に安い電源だというような観点から新増設を認めるということはできないという状況だろうと思っております。 そういう意味では、環境省としては、経産大臣との合意も踏まえて、これからしっかりこの問題にも取り組んでいかなきゃいけないなと、こう思っているところでございます。
一昨年二月の環境、経産大臣の合意、いわゆる二月合意というのは、二〇三〇年度の電力業界の削減目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。 要点は三つあると思っております。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。また、政策的な対応といたしまして、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、エネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。さらに、毎年度それらの取組の進捗状況
御指摘のように、昨年度、電気事業者による自主的枠組みである電気事業低炭素社会協議会により、協議会会員企業の取組状況について初めての評価が実施されました。電力レビュー結果において、こうした協議会による評価に関しては、会員企業が相互に競争関係にある中、協議会として各社に取組を促していくという実効性の観点で課題があることを指摘いたしました。 環境省としては、今後とも、取組の進捗を注視していくとともに、進捗が見られない場合には、目標達成が困難になることがないよう、関係省庁と連携して施策の見直しを含めて検討することとしております。
今後の取組の進捗状況を見定めつつ、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討することとしており、石炭火力発電に対しては引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたい、こう思っております。
こうした取組の実効性の確保のためには、省エネ法等の政策的対応も行われております。目標の達成ができないと判断される場合には、繰り返しになりますけれども、施策の見直し等を検討することとしており、まずは今後の取組の進捗状況をしっかりと評価してまいります。
新設も含めまして既設をどう扱うか、あくまでもこれから石炭火力については非常に厳しい姿勢で臨んでいきたい、こういうふうに思っております。
来月ＣＯＰ24がございます。ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰとなる予定であります。一方で、依然として途上国よりパリ協定の合意内容を超えて先進国と途上国の責任に差を設けるべきという主張があることから、我が国としては、可能な限り共通のルールが適用される仕組みとなるように実施指針の交渉に臨みたいと思っております。 我が国は、実施指針の合意に向け、引き続き、積極的に貢献していくとともに、途上国支援を着実に実施し、世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと、こういうふうに思っております。
御指摘のように、総論的な目標は大体分かっているわけでありますけど、それをいかに具体化していくか、まさに今回の実施指針をどう作っていくかが大事なところになっております。 資金や技術移転による支援は、途上国を含めた全ての国がパリ協定を効果的に実施するに当たりまして重要な役割を果たすものと認識しております。我が国は、二〇二〇年に官民合わせて約一兆三千億円の気候変動対策事業を途上国において実施するということを既に表明しているところであります。 この目標の達成のため、資金面では、気候変動枠組条約に基づく資金メカニズムである緑の気候基金、ＧＣＦのトップドナーとなっているほか、透明性のための能力開発イニシアティブ等への拠出を通じ、複数年に
この透明性というのはパリ協定の実効的な実施を担保する最も根幹的な要素であると、こういうふうに思っております。各国の取組の進捗確認がしっかりできるものとなるように、全ての国に適用される共通の透明性枠組みの採択を目指し、今度の交渉で臨みたいと思っております。 また、国際貢献としては、先日打ち上げに成功いたしました地球観測衛星いぶき二号により、人間活動による温室効果ガス排出量を推計することで各国の透明性の向上に貢献してまいります。 さらに、我が国は、各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書が承認される予定のＩＰＣＣ総会を来年五月に京都で開催し、透明性の向上を含め、パリ協定の着実な実施を支援してまいります。
