原田義昭

今お話ありましたように、ＣＯＰ24で開催されるタラノア対話では、パリ協定の下での中長期の温室効果ガス削減に向けた日本の最新の取組を世界と共有する、そういう場所でございます。特に、日本の有する優れた技術、ノウハウなどの強みを生かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めていきたいと思っております。日本政府の姿勢や具体的な取組をアピールしてまいりたいと思います。 　タラノア対話を通じ、各国や非政府主体とともに、世界全体の気候変動対策の野心を高めるような政治的メッセージが出せるように貢献してまいります。

この報告書は、一刻も早く着実に世界全体で気候変動対策に取り組むことの必要性を示しており、ＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針の合意に向けた機運を後押しするものとして非常に重要なものと考えております。 　我が国としては、本報告書の内容を受けつつ、また受け止めつつ、温室効果ガスの大幅な排出削減と適応策の推進により一層取り組んでいく所存であります。

パリ協定では、二度目標を定めつつ、一・五度まで抑えるという努力を続けると、こういうことが規定されているところであります。また、このパリ協定の目標自体はいまだ不変であるというふうに認識しております。これを踏まえて、まずは二度目標を確実に達成することを目指し、その上で一・五度まで抑える努力も継続していくことが重要と考えています。 　この観点から、我が国においては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の達成を目指します。また、計画については、少なくとも三年ごとに検討を行い、必要に応じて見直すことも考えております。加えて、現在、二〇五〇年度八〇％削減を視野に脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実

御指摘のように、我が国は長期的目標として二〇五〇年度までに八〇％の排出削減を目指すこととしております。このような大幅な排出削減には従来の延長の取組では実現が困難であり、イノベーションを最大限に追求するとともに、国内投資を促すなどのパラダイム転換が必要であるというふうに考えております。 　そのため、どのようなイノベーションや投資が必要となるか、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において御議論いただいているところでございます。まずは、懇談会で提言をまとめていただき、それを踏まえて骨太な長期戦略をしっかり策定してまいりたいと、こういうふうに思っております。 　先ほどの中期目標二六％に関しましては、地球温暖化対策計画について三年ごとに目標

現在、パリ協定長期戦略懇談会において、これは民間の有識者の会ではございますけど非常に権威のある会でございますが、長期戦略に関する基本的考え方について議論をいただいているところであります。その結果を踏まえて、まずは長期戦略を策定することとしております。懇談会では今後御提言をおまとめいただくこととしておりますが、それを踏まえて長期戦略を検討してまいりたいと思っております。 　確かに、本当にどれぐらいの規模を野心的にやっていこうということをしていくか、基準年を出していく必要はあるかと思いますけれども、その先は実質排出量ゼロに向けての大きなビジョンが出せればよいと、こういうふうに思っております。

まず、ＥＵのお話が出されましたけれども、長期戦略の策定に向けた検討が進められているというふうに承知はしておりますが、その内容についてはまだ十分に公表されていないところであります。 　我が国としては、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けて、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成するということを目指したいと思いますし、さらに、二〇五〇年度八〇％削減を視野に脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けた検討を進めていくことが重要であるというふうに考えているところであります。

皆様、おはようございます。 　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の原田義昭でございます。 　第百九十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　この夏、我が国は、平成三十年七月豪雨に象徴される激甚な自然災害と記録的な酷暑に見舞われました。こうした気候変動の影響拡大の懸念に加え、我が国は、様々な経済社会的課題に直面をしております。一方、世界では、脱炭素化の進展やグリーンファイナンスの拡大など、従来の考えを大きく転換すべき潮流が生じております。 　今後の環境政策は、第五次環境基本計画に基づき、幅広い分野でのイノ

まずもって、私ども、環境行政をしっかりやってまいりますので、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。（拍手） 　その上で、来年、御指摘のとおり、我が国が初めて議長国を務めますＧ20においては、六月十五日から十六日に、いわゆる環境閣僚会議が長野県で行われるということでございます。持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合というのが正式な名前でございますが、その意のとおり、しっかり総合的な対策をとっていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。 　環境省としては、この閣僚会合において、さまざまな地球規模の環境問題について各国との連携を強化するとともに、環境と経済成長の

委員が今お話しされた着眼大局、着手小局というのは非常に大事な言葉だと思っております。何事も、まずはしっかりとした理念を持ちながら、同時に、やはり着手するときはしっかりと足元からやるということでございまして、心がけたいなと思っております。 　海洋プラスチック問題の解決については、消費者のライフスタイルの変革を促すことが重要であって、中でも、ワンウエー、使い捨てのプラスチックについては、不必要に使用、廃棄することのないような取組を進めなければならない、こういうふうに考えております。このため、消費者が毎日のように利用しているレジ袋が有料化されることによって、消費者の意識や行動に変化を促すことができるのではないかというふうに考えた次第でご

議員の御地元の上高地は、北アルプスの山岳景観や梓川の清流などが見事に調和した、日本を代表する山岳国立公園でございます。この中で、梓川の河床の上昇は当該地域の自然景観に大きな影響を与えており、環境省においても懸念をしているところでございます。 　これに対応するため、環境省においては、平成十二年に自然公園法の許可基準の特例区域を設定し、特別保護地域においても土砂採取ができるよう措置をしたところであります。さらに、平成二十八年にはその区域を拡張したところでございます。 　環境省としては、関係機関及び地元の皆様としっかりと連携を図りつつ、このような措置により、関係機関等が行う堆積土砂の除去等の取組に引き続き最大限努力をしてまいりたいと思

冒頭に、横光委員から励ましの言葉をいただきました。その言葉に沿えるようにしっかり頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、今、石炭火力の話を中心にお話があったところであります。 　我が国では、多数の石炭火力発電の新増設計画がございます。これらの計画が全て実行されれば、ベースロードとして運用されると、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたとしても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は到底困難でございます。 　こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみからの新増設は進めるべきではないというふうに考えております。 　さらに、パリ協定が発効し、諸外国では石炭火力発電に対する抑制の

先ほどもお話をいたしましたけれども、こうした状況を踏まえまして、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや環境アセスではしっかり意見を言うことになっておりますので、まだ非常に具体的なところまで行っておりませんけれども、いずれにいたしましても、石炭火力はしっかり抑制していかないといけないということで、先ほど厳しい姿勢と申し上げましたけれども、しっかりそういうところをやっていきたいな、こう思っております。

御指摘のとおり、プラスチックの使い道等につきましては、今、国際的にも非常に大事なテーマになっております。来るＧ20においても、そのことが中心の一つになって、私ども取り扱わなきゃいけない、こういうふうに思っております。 　中央環境審議会において、プラスチック資源循環戦略、こういうものを取り扱ったところでございますけれども、その削減に対して、まず、容器包装等の使い捨てのプラスチックの排出抑制に関する一応の目標を我が国独自に設定しているところであります。 　また、レジ袋の有料化義務化を始め、ワンウエー、使い捨てともいいますけれども、のプラスチックの不必要な使用、廃棄の回避に向けて、消費者のライフスタイル変革、紙などの代替素材の利用促進

このプラスチックの問題は、複層、非常に影響の大きい問題であります。国民各界各層なんとか言いましたけれども、当然のことながら、産業界の皆様、流通界の皆さん、また、何といっても消費者の皆さんにしっかりと、理解をし、説明するということが大事ではないか、こう思っております。

この運転期間延長の認可につきましては、専門的な知見を有する原子力規制委員会が、関係法令に基づいて、独立した立場で判断するというものと考えておりまして、お答えは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。

私は、環境省の外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管し、また、原子力防災担当大臣を兼務している立場にございます。 　原子力発電所の再稼働についてのコメントは、先ほど申し上げましたように、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 　その上で、原発については、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたものについて、その判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。 　なお、原発が稼働するか否かにかかわらず、原子力防災対策の充実は住民の皆様の安全、安心の観点から不可欠でございます。原子力防災担当大臣とし

御指摘のとおり、昨年の九州北部豪雨で、これについては、私も地元でございましたけれども、田村委員も同じくともに苦労した、そういうことを思い出しております。また、これは今にもずっと続いております。その上にまた、ことしになって、あの七月豪雨含めて大変な災害が発生しておるところでございます。 　九州北部豪雨では、土砂災害による被害を始め、朝倉市、東峰村などで死者・行方不明者は四十一名に上る、多くのとうとい人命が失われた、本当に大災害でございました。 　また、ことしの夏も、我が国の記録的な豪雨や酷暑、世界じゅうで高温などの異常気象が頻発しました。今後、地球温暖化が進展した場合、こうした豪雨や酷暑に見舞われるリスクが更に高まるということは間

パリ協定では、二度目標を定めつつ、一・五度まで抑えることを努力する、努力目標としてというふうに規定されており、このパリ協定の目標自体は不変でございます。 　我が国としては、まず二度目標を確実に達成することを目指して、その上で、一・五度まで抑える努力を継続することが重要であるというふうに考えております。 　十月にまとめられたＩＰＣＣ一・五度特別報告書においては、一・五度の気温上昇に抑制するために、国、地方、市民社会、民間部門等、あらゆるレベルにおける努力が必要であり、また国際協力が重要であることが述べられております。 　我が国としては、諸外国とも協調しつつ、世界の脱炭素化を牽引していく決意でございます。

我が国では、多数の石炭火力発電の新増設計画がございます。これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されると、仮に既存の老朽石炭火力をやめたとしても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難だというふうに理解しています。 　こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみからの新増設を進めるということは許されません。 　このため、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや、環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、石炭火力発電の問題に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。

エネルギー政策上も、また環境政策上も、この再生エネルギーをしっかりまた導入しなきゃいけないというのはそのとおりだろう、こう思っております。 　今の出力制御につきましては、経産省が御説明されたように、透明性や公平性の確保に関する取組が行われているものと私は認識しているところであります。 　環境省としては、脱炭素社会の構築に向けて、さまざまな課題に適切に対応しつつ、再生可能エネルギーを余すことなく活用できるよう、系統負荷の低い自家消費型の再生可能エネルギーや蓄エネルギー技術の導入促進、自立分散型のエネルギーシステムの構築等に向けた取組、また、それに対する支援等に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。