非常に大事なところだと思います。この実証事業を経て減容、再生利用を進めていくというのが既に示している政府方針でございます。当然のことながら、安全な再生利用の考え方をしっかり示して、再生利用実証事業等を通じて安全性を更に確認するというような段階でございます。 これらを踏まえて、再生利用を進めるに当たっては住民の皆様の御理解が重要でありますから、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について引き続き丁寧な説明が必要であると、こう考えております。
ただいま非常に大事な御指摘があったところであります。 その上で、実証試験というのは、これはその言葉の意味もそうでありますけれども、どこか代表的にしっかりそこでやって、その考え方、また検査の手法によって、これ非常に大丈夫だと、安全性については、汚染土についてはしっかり大丈夫だという、その手法をもってほかの地域にもこれを広げようという考え方であります。 その際に、今、いきなりというようなお話もありましたが、こんなことはあり得ません。これは必ず、それをやるときには地域の皆さんにまず、この手法についてももちろんでありますけれども、とにかく、こういうことをこれからやるんだけれども是非また了解してくれと、丁寧な説明をしなきゃいけません。
二〇一四年三月に、大熊町の大川原地区、中屋敷地区における面的除染を完了したところであります。除染完了後には事後モニタリングを実施しております。昨年度の結果では、空間線量率は除染前から平均で約八割低減をしており、面的除染の効果が維持されていることが確認をされております。 また、事後モニタリング後も、その結果等を踏まえて除染効果が維持されていないと認められた地域においては、実施可能性などを考慮した上でフォローアップ除染を実施しておるところであります。 住民の皆様から除染に対する相談を受け付け、御心配の声をよく聞いておりまして、それにしっかり応えていくことが大事だと思っております。今後とも、丁寧に対応してまいろうと思っております。
ただいま局長から御説明いたしましたけれども、おっしゃるとおり、帰還困難区域での部分については当然概念としては入れるべきであると考えておりまして、さらにそのことを含めて検討したいと思います。
安全を第一に実施するということは一番大事なことだろうと思っております。 具体的な安全対策といたしましては、ＧＰＳを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等への教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。また、輸送量の拡大を踏まえて、道路交通対策として、道路舗装の強化、待避所の整備等に加え、本年三月に開通した大熊インターチェンジ等からの工事用道路の整備を行っているところであります。 引き続き、安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
再生事業への実証事業は、これはあくまでも国の方針に従って、まずは幾つかのポイントを選択をして、そして徹底的にその安全性を確認すると。その過程では、当然のことながら、住民の皆さんの意見を聞きながらこれを進めるということになっております。 私どもからすれば、丁寧な説明、皆様方の御意見をしっかりとまた拝聴するということが大切なことではないかと、こう思っております。
政府の方針は、少なくとも住民合意を得るために最大限努力すると、こういうことであります。 私どもからすれば、本当に丁寧な、しかも安全性がやっぱり何よりも住民の皆さんにとっては一番心配なことでありますから、当然のことながら科学的な調査、測定をしっかりやった上で、そのことをやっぱり住民の皆さんが納得いただくという努力を続けなければいけないと、こういうふうに思っております。
私どもからすれば、今、更に丁寧な説明を継続しておるところでございまして、更にそのことをしっかりと進めていくことが大切であると、こういうふうに理解しております。
この案件が、東京電力、さらには国が最終責任を持っているということは、これはまさにそのとおりでございます。 それゆえに、今起こっている現状をどう解決していくかと、こういうことを国も事業者も、さらには全ての皆さんが考えた上で、最終的にはやっぱり、出てくるものを減容化、さらには再生利用する道がないかということで様々考えられた上で、一応政府としては、これをぎりぎりできる範囲でやっていこう、あくまでそれは汚染の問題である、あわせて、それをモデル事業、実証事業というもので何点か選んでやっていこう、仮にそれがうまくいけば、その実証結果を他のところにも及ぼすことができる、こういう観点の下で、現在、南相馬についても行われているところであります。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
浄化槽の海外市場は近年急速に拡大しております。昨年度の海外設置基数は対前年度比でちょうど二倍、約一万基と伸びておりまして、累計設置基数は約二万三千基というところまで来ております。 また、御指摘のとおり、浄化槽の国際展開を進める上では、浄化槽本体のみならず、管理、清掃技術なども併せて輸出することが重要であるというふうに考えているところであります。 具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象に、浄化槽セミナーにおける維持管理も含めた技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材の育成、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援といった取組を進めていく必要がございます。 今後も、関係機関や民間
ただいま委員が御指摘になったとおり、この海洋プラスチック問題というのは本当に全地球的な深刻な問題になっておりまして、特に環境政策、環境議論では、実は今週の末に長野県でＧ20環境大臣会議がありますけど、そこでも最も大きなテーマとなっております。何としても出す量を抑える、しかし、どうしても出てくる分についてはやっぱり科学的にも何とか新しい技術開発ができないかということでございます。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 この問題については、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指してあらゆる手段を尽くす必要がございまして、その一つとしてイノベーション、科学技術開発の促進というのが必要だと、こう考えております。海で分解されるプラ
ただいまおっしゃったように、このプラスチックごみについては、これは非常に私たち国民のふだんの生活に、ある意味では最も関係のあることであります。ですから、それぞれの国民一人一人が心掛けることによってプラスチックごみを抑制するということにもプラスになるものと思っております。 我が国が実効性のある具体的な対策を率先して行うために、政府の海洋プラスチックごみアクションプランというのを先々週発行したところでございます。これについては消費者の皆さんの相当な協力が必要だと思っておりますけど、例えば、日々のごみ出し、分別回収、ごみの持ち帰り、さらには、海ごみゼロウイークを中心としたごみ拾い一斉美化清掃活動への参加、ペットボトル一〇〇％有効利用を
今、外務大臣もお話しになりましたように、この海洋プラスチック問題はまさに全地球的な問題でもあります。ただ、現在、放出の量からすると、先進国はどちらかというと、量だけ見ればそんなに多くもありません。むしろ、アジア、東アジア、中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、こういうところが量としては圧倒的に多いわけであります。 いずれにしても、先進国、途上国、それを問わずに、今回のＧ20でしっかり全世界挙げてこれに取り組もうというような意思決定が大事ではないかと、こう思っております。
ただいまのアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
全く御指摘のとおりでございまして、わざわざアピールをしなくても、こうして日本が率先をして、大事な動物の健康の保持や、しつけなど飼い主の責任の徹底を求める社会的ニーズに対応した知識と技能を有する専門職として、こういう新しい制度、国家試験まで導入して育てるというのは、間違いなく、今後、国際社会でも高い評価を受けるものではないか、こう期待しているところであります。 本国家資格は、動物愛護管理法を効果的に運用していく上でも重要であると考えておりまして、今後、愛玩動物看護師の社会的役割の周知に努めるなど、適切な運用を図ってまいりたい、こう思っております。
ただいまの委員会決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連絡を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
ただいま小宮山議員からもお答えいただいた部分でございますけれども、委員も既にお話しになっておりますように、浄化槽の海外市場というのは近年急速に拡大をしております。昨年度の海外設置基数は前年度比で二倍の一万基と伸びており、今までの累計設置基数は二万三千基となっているというふうに報告されております。 環境省は、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略を策定しまして、その主要な取組分野の一つに浄化槽を位置づけているところでございます。 具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象として、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内
いよいよ今月になりました。今月の十五、十六日に長野県軽井沢町でＧ20史上初の環境・エネルギー関係閣僚会議が行われるところでございます。 海洋プラスチックごみ問題の解決には、Ｇ７のような先進国のみならず、むしろ最も量を排出していると目される新興国及び途上国もしっかり含めた世界全体での取組が不可欠だと、こういうふうに考えているところであります。 我が国としても、先月の三十一日に決定いたしました海洋ごみ対策の基本方針、プラスチック資源循環戦略、さらに海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものをしっかりまた立てまして、これに基づいて、関係省庁と連携しながらこの海洋プラスチック問題対策を強力に進めたい、こう考えております。
御指摘のように、かい掘りというのは日本の伝統的な地域の活動で、そのことが外来種の駆除やら水質の保全、環境対策にも効果があると言われております。お話のように、社会的な関心も最近さまざま高まっておりまして、私ども、この手法自体、環境省としても大変望ましいというふうに考えておるところであります。 一方、かい掘りを行う際には、在来種、日本、昔からの種にできるだけ影響が出ないように、実施方法や時期を考慮するというようなことも大切だと考えております。 このような点にも配慮しながら、引き続き、かい掘りを始めとしたさまざまな手法により、各地における生態系保全の取組が一層進んでいくということを期待しておるところであります。
