原田義昭

今、各省からもしっかり答弁させていただきました。 　ただ、委員おっしゃるように、米軍と日本の側との意見交換、情報提供、これが多少、やはりこれから努力せないかぬな、そんな感じがいたします。米軍の側も、先ほどＪＥＧＳという話がありましたけれども、それなりに体制は組んでいただいておるというのは理解しておりますけれども、お話をお聞きしまして、何といっても、沖縄県民の皆さんが、そういう心配から、御不安を逃れるように私ども考えなきゃいけないと思っていますので、関係省庁と更に密接にあれいたしまして、環境問題、何といっても環境省が政府の中でしっかり、まずは主導権、責任と権限を持たなきゃいけませんから、私どもも、そういうことで、委員の御意見をしっか

今、田村委員がお話しになったそれぞれの点でございますけれども、おっしゃるように、今、政府の大方針としては、原発への依存度を可能な限り低減させる、そのための手法としては、当然のことながら、省エネルギーの徹底、さらには再生エネルギーの開発、こういうことによってそれを実現しようということでございます。 　ただ、実際の運用に当たっては、実は各エネルギー政策についてそもそも分担がございまして、エネルギー政策については資源エネルギー庁、経済産業省がしっかりこれからの安定供給も含めて議論しているところでありまして、その安全性については、これは当然のことながら原子力安全規制庁、規制委員会が対応する、その地域の安全性の管理については、これは防災対策

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。

大沼委員が非常に大事なことを御指摘いただいたところであります。 　この海洋プラスチック問題については、今や地球規模での汚染が懸念されている喫緊の課題でありまして、Ｇ７の先進国でもしっかり議論されておりますし、また、いよいよ来月、もうすぐになりましたけれども、Ｇ20でもこれが一番大きな課題だというふうに、私どもも今いろんな準備を進めておるところであります。そしてまた、それをしっかりと発信するためにはやっぱり国際会議をどういうふうに活用するかということも大切であろうと、こう思っております。 　御提案いただきました山形県を含め、関係自治体の御意見も踏まえつつ開催地を検討させていただきたいと、こう思っております。 　その上で、大沼委員

今局長から問題点の指摘はあったところでありますが、その一つ一つを潰していくということが大切ではないかと思っております。現在、そういう技術的な問題について、有識者によるワーキンググループを随時開催いたしまして検討を進めておるところであります。 　今後も、関係制度や改正法の施行状況等を踏まえながら、結論を出す上でですね、しっかりと結論を出していきたいと、こう思っております。ただいま大沼委員から出していただきました論点もしっかり踏まえたいと思っております。

私も、報道も含めて、これは大変な大事な活動だなと、こういう感銘を受けておるところであります。

今委員が御説明していたことも含めまして、私ども、本当に若い方々がやっぱり自分たちの将来を考えて、それだけ本当に血を吐くような努力されていることについて心から感銘を受けて、その教訓として受け取らなきゃいけないと思っております。 　とりわけ、今回のこのＦＦＦが、学校を休んでというところも議論されているようでありますけれども、いかに彼らが自分たちの人生を懸けて、まだ子供ですけど将来のことを感ずるということは、やっぱり私たち大人が真剣に受け止めなければいけない、このように思っておりまして、こういう思いでこれからも日本の政策、また国際社会にそのことを訴えていきたいなと、こう思っております。 　ありがとうございます。

おっしゃるとおりでありまして、私ども政府としても、長期戦略というようなことでこのＣＯ２対策、これを今真剣に取り組んでいるところであります。未来を担う子供たちのためにも、豊かな環境を将来に引き継いでいくということは私たちのもう固有の務めであるというふうに考えているところであります。 　私としても、気候変動対策は最重要課題の一つと認識しております。将来、対策を講じて手遅れだということにならないように、今の時代を担う我々ができることを精いっぱい努めていきたいと、こう思っております。

非常に大事な石炭火力についての御指摘があったところであります。 　既に事務的にも御報告いたしましたけど、実は、この石炭火力、これは日本においてもしかりでありますし、諸外国においてもそうなんですけれども、石炭火力をそれぞれの国のエネルギー政策としてどう扱うかということがまず第一ですね。それから二点目に、環境政策の中でといいますと実は三つ分野がありまして、一つは今動かしている石炭火力はどう評価するか、新規のものはどうするか、さらに、今委員が御指摘のとおり、日本の持つ高度技術を諸外国にどう持っていくかということだろうと思います。 　それぞれについて私どもはまた徹底した抑制策を取るべきというふうな観点から、まず第一点の既に動いておるやつ

御指摘のように、これについてはまだ私ども決定するには至りませんけれども、気持ちはまさにそれに沿ってこれから努力しなきゃいけないなと、こう思っております。 　現在ではエアコン等の分野で代替となるグリーン冷媒技術が確立されておらず、お示しすることが困難であります。このグリーン冷媒技術についても、今本当に各省連絡取りながらしっかり進めておりまして、私はそんなに遠くない時期にこのこともお示しできると、こう思っておるところであります。 　政府としては、引き続きグリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組み、中長期的にフロン類を廃絶できるよう努めてまいりたい、こう思っております。

概念についてはただいま局長から御説明したとおりでございますけれども、グリーン冷媒技術の開発については、日本、アメリカ等の先進国間でそれぞれ横一線のような状況で進んでいるというふうに理解しております。その中で、モントリオール議定書の改正による代替フロンの段階的削減が今年一月から始まったことに伴い、激しい開発競争が行われております。 　例えば、業務用冷凍冷蔵機器分野については、日米欧メーカーがＣＯ２冷媒機器の製品開発を競っております。その普及については欧州がやや先行しておりますが、日本と同じくコスト面などで課題を有しておりまして、市場を日本が多くを占めるには至っておりません。一方、家庭用を含めてエアコン分野については、各国とも代替冷媒

我が国の温室効果ガス排出量は四年連続で減少しているということを、国際社会にもしっかりまた実績として報告をしたところであります。ただ、その中でも代替フロンの排出量については増加の一途をたどっているということも、しっかりまた御報告をいたしました。これまでの温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっているフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要がございます。 　そのため、本改正により、関係事業者の相互連携により機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止して、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築したところであります。さらに、フロン類対策の重要性についての普及啓発を広く行い、国

議論をしておりますけれども、そういうものを踏まえて、また反省をして、今回の法改正に至ったところであります。 　二〇〇一年の法制定のときは訓示規定、二〇〇六年においては間接罰の導入、二〇一三年には機器の点検の義務付けと、こういうものを踏まえまして、今回、直罰を含めた制度強化をするということでございます。その結果、かなりの効果を得たけれどもまだまだやらなきゃいけないという意味では、これからの運用をしっかりまた私ども心掛けていかなきゃいけないなと、こう思っているところであります。 　とりわけ、実際の都道府県が実効性のある指導監督を行うということが非常に大事になっております。実は、これに関連しましても、都道府県に、実際の業務としては、例

先ほど、やや言葉足らずで、申しかけましたけれども、まさにそこが一番大事なところでして、直罰という法律はきちっとできました。ただ、実際の運用は都道府県が中心になって、そしてまた、そのための情報を誰が得て、そして直罰の対象になるかというのは、これは私は、実際これ動き始めますと、司法当局も含めてしっかりまたお話をしなきゃいけないなと、こう思っております。 　例えば、建設リサイクル法につきましても、これ今はちゃんとした、壊すときにはちゃんと届け出るというのがあるんですけど、そのことが必ずしも環境当局に届かないまま、それはそれ、環境当局側は当然のことながらこのフロン法の関係を見るという、ただ十分な情報が与えられませんので、やっぱりそれはしっ

今局長から御報告いたしましたけど、非常に、直罰というこれは多分相当な抑制効果になると思います。しっかり勉強した人は、これはやっぱり直罰受けるんだということでありますけど、それで、実際には、皆さん方の御理解をいただきながら、それを運用するということになるわけであります。 　例えば、都道府県も、必ずしもその専門の方も全ておるわけじゃありませんし、だからその実際の見回りなんかもやっているとは必ずしも思えません。決してＧメンのようなものがあった方がいいとは私は思いませんけど、少なくともそういう形で、事の性質上それぐらいの気持ちでやっぱり探して、またちゃんとした報告を受けなきゃいけないというぐらい大事な案件ではないかなと思っておりますので、

この高圧ガス保安法につきましては、これは経産省さんが所管する法律でございますから、いろんな観点からこういうふうな扱いになっているんだろうと、こう思っているところであります。 　その上で、ＨＦＣを、Ｒ32を、やっぱり環境の政策からすると是非必要なことだと思っております。むしろ、ほかにも使われているＨＦＣ４０４Ａとか４１０Ａとか、ましてや業務用の施設に対する、使われているものをどんどん減らし、そのＣＯ２排出量を減らしていかなきゃいけないわけでありますから、フロン排出量をですね、そういう意味で、規制緩和によってＨＦＣ32を増やしていくというばかりでなくて、私どもからすれば、むしろそれをどんどん使えというような観点からＲ32を進めていかな

これは非常に大事なところでございまして、実はフロンの冷媒の技術的な開発という意味では、今御指摘のＨＦＣシリーズではこの32というのが一番いいわけであります。ですから、ほかのＨＦＣを依存するというのであれば、ぎりぎりまでＨＦＣ32に収束すべきだなというふうに思うわけです。ただ、絶対量とか何とかの関係で今はまだまだ、ＣＯ２トンでいくと大きくはなっておりますけれども、そういう意味では、流れとしてはＨＦＣ32を増やすということは、これは増えていくということは望ましいことではないかと思っております。 　ただ、今最終的にフロンゼロを目指すというこの流れの中では、やっぱり技術的にそこをもっと努力するという部分と、しかしこのような在来型の技術では

大事なことは、あくまでも目標にどう切迫して到達するかということは、要するに実効性ということだろうと思います。それに向けて、今までのやり方でよかったのか、今業界への自己規制も含めてよかったのか、それで十分でなければしっかりまた国が、私どもが指導していかなきゃいけないなと。しかくかように、フロンの問題というのは深刻であるということを私は考えておるところであります。

まさに私どもも、法規制を進めている過程で、最終的にはどこを目指すべきかというのは、今委員が御指摘いただいたようなことも含めてしっかりまた再検討していきたいと、こういうふうに思っているところであります。

先ほどから、まさに実際の実施体制というのは都道府県が中心になるところであります。その辺の、今までのやり方で新しい法制度の下で大丈夫かどうか。直罰というのは、これは言うまでもありませんが、非常に重い制度導入ですからね。それを実際運用するには非常に大事なことだなと思いまして、全体の見直しも含めまして、都道府県の権限を強化するなりなんなり、これしなきゃいけないと思っております。私どもからすれば、フロンガスがいかにこの地球環境問題に大事なことかということを踏まえてしっかりやりたいと思っております。 　また、ここで、ついででございますけど、実は、ついせんだって、国立環境研究所が、中国のある地域でこのフロンガスをかなり排出していたというやや衝