原田義昭

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

この問題につきまして、宮沢委員が本当に情熱込めて取り組んでおられることに心から敬意を申し上げます。 　森のようちえんにつきましては、もうお話しのように、幼児期における自然体験の機会を増やすことによって環境教育をしっかり取り組むと、取り組んでもらうということでございます。 　環境教育等促進法に基づく基本方針においても、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進が重要であるというふうに記されているところでありますし、森のようちえんは様々な施設、団体により取り組まれておりまして、幼児教育無償化の対象となるかはそれぞれの施設や団体の設置形態等によって異なるものと認識しております。いずれにいたしましても、環境省としては、体験活動の優良な取組事

様々技術的な観点からこの問題をしっかり対応しなきゃいけないと思っております。 　とりわけマイクロプラスチックは、大きなプラスチック用材と違いまして目に見えない部分で海より深く溶け込みまして、生態系に本当に深刻な影響を与えつつあるという意味では技術開発も含めてしっかり対応しなきゃいけない、こう思っております。

このＧ20におきましては、もちろん、地球温暖化対策含めまして、このプラスチック海洋汚染については最大のテーマとなっているところであります。今事務方から申し上げまして、国内でも様々な、ヒアリングも含めて、これをどういうふうにしてなくしていくかと。 　プラスチックについても、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、さらに最終処分どうするかということでありますけど、いずれにいたしましても、私、せんだっては中国にもパリにも行ってきまして、様々各国とこの問題についてもしっかりまた協力し合いながら努力しようということを話してきたところでございますが、いずれにいたしましても、委員おっしゃるように、私どもがイニシアチブを取ってこの会議に臨まなきゃ

生物多様性は、食料や水の供給、気候の安定など、人間の生活を支える様々な恵みをもたらすものでございます。そして、生物多様性を構成する生物種は絶滅すると取り戻すことが不可能となる、そういう大事なものでございます。 　今月、フランスのメッスで開催され、私も参加したわけでありますけれども、Ｇ７環境大臣会合では、自然や自然がもたらす恵みが大きく劣化してきているということがＩＰＢＥＳから報告され、生物多様性保全の取組を強化していくことを内容とする憲章、生物多様性憲章が採択されたところであります。本採択も踏まえまして、愛知目標の下での生物多様性保全の取組を引き続き進めるとともに、この取組を更に継続、発展するよう、ポスト二〇二〇目標の議論にも積極

ただいま竹谷委員がほとんど余すところなくお話しいただいたと思っております。 　食品ロスは、言うまでもありませんけど、本当に資源循環や貧困の問題につながる世界的な課題であります。今回のＧ20、アジア大会では、世界各国から指導者がおいでいただきますから、日本のこの問題に対する取組をしっかりまたお見せしなきゃいけないなと。 　具体的には、出席者数を厳密に把握して食品ロスの発生を最小限とする料理等の提供を会場へ申し出るということ、立食ビュッフェを避けて食品ロスが発生しにくい着座によるレセプションとするということ、食品ロス削減への御協力を求める掲示をレセプション会場で行うということ、こういう細かいところまで気を遣って努力をしたいなと、こう

この経緯が非公開かどうとかというのは、ちょっと私、詳しくは存じていないんですけれども、いずれにいたしましても、このパリ協定長期戦略会議につきましては、第四回までの議論を踏まえまして座長が作成したたたき台を基に忌憚のない意見交換を行う観点から、座長と各委員の間で意見交換が重ねられて提言が取りまとめられたというふうに伺っております。 　この提言の内容を踏まえまして、政府で検討している長期戦略案については、中央環境審議会、産構審の合同会議において専門家の皆様から御意見を伺うとともに、パブリックコメントの実施に加えて、環境ＮＧＯの皆様や一般市民の方々と意見交換などの開催を通じてできる限り多くの御意見を伺うように努めてきたところであります。

今のプロセスにつきましては、また改めるところ、ないしはまた追認しなきゃいけないところ、しっかり踏まえて検討させていただきたいと思います。 　終わった部分は終わった部分として、またしっかりそのことをリカバーできるように努力したいと思っております。

委員御指摘のとおり、全体の長期目標と併せて、やっぱり単に抽象的な形容詞だけのあれでは不十分であるということは私どももよく理解しておるところであります。とりわけ、脱炭素、石炭火力はその中の一番大きなウエートを占めているということであります。 　そういう意味では、環境アセス、これもややリピートにはなりますけれども、環境アセスメントの厳格な運用等により石炭火力の依存度を可能な限り引き下げる、また新規については中止も含めて指導するということもございますし、二〇五〇年に向けまして化石燃料の利用に伴うＣＯ２の排出を大幅に低減していくことから、ＣＣＵＳの本格的な社会実装、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立するということなどを盛り

非常にドイツ等も、海外の情報も私どもしっかり受け取っておるところであります。 　いずれにいたしましても、日本として恥ずかしくない、また国民も納得するような、そういう政策を出していきたいと、こう思っております。

これは、全体としてどういう手続するかはもちろん環境省だけでは決められない話でありますが、そういう方向でなるんではないかと、こういうふうに考えております。

環境省としては、まずはしっかりとした情報収集をやらなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。

確かに、この問題の出発点というのが、今、とりわけ都市部で、産廃施設、産廃の量が多くなり過ぎたために自らなかなか処理できないと。一方、近隣の自治体が一般廃棄物を処理しておるわけでありますけれども、そこに仮に余力があればという前提で今回の通知を出したところであります。 　いずれにいたしましても、今御指摘のような案件も含めて、出す側、頼む側と受け入れる側、この自治体がしっかりその辺も踏まえながら何とか調整をしていただければ有り難いなと、こういうふうに思っておるところであります。 　ただ、基本的な解決とは私どもも考えておりませんで、是非また産廃の側もしっかりとした、今のようなことを踏まえて産廃の側もこの体制をつくらなければいけないなと、

いや、御指摘のとおり、決して、自治体にその処理を頼むからといって、事業者の側、排出者の側の責任やらが減じられるわけでは一切ございません。それは、当然のことながら、排出者の側、生産者の側は３Ｒの原則に基づいてしっかりやらせなければならないと、こう思っております。 　どうしても今緊急避難的に、今ここにたまり過ぎて大変だから、自治体でもし余裕があればというような前提でございますから、今お話しのとおり、事業者については、私ども、その形でしっかり指導してまいりたいと、こう思っております。

ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことが不可欠でございます。 　フロン類については、極めて大きな温室効果を持ち、その排出削減を進めることは、オゾン層保護はもちろん、地球温暖化対策において重要な課題の一つでございます。 　我が国においては、フロン類を冷媒として利用する業務用の冷凍空調機器である第一種特定製品について

ただいま青山委員から貴重なお話をいただいたところであります。 　福島第一原子力発電所事故などの原子力発電所事故のＩＮＥＳ評価、これは国際的な評価機関でありますけれども、ＩＮＥＳ評価やその手法については、ＩＡＥＡにおける議論等を踏まえて、日本においては専門的な知見を有する原子力規制委員会が独立した立場で判断するものと、そういうふうにまた考えております。 　また、ＩＡＥＡにおける議論への対応方針等についても、原子力規制委員会が説明するべきものと考えておるところであります。

今それぞれの御見解というお話もございましたけれども、私どもは、制度上、原子力委員会が国家行政組織法上、第三条の規定に基づきまして、環境省の外局として設置され、専門的、独立の立場からこの業務を行っているというふうに思っておりまして、原子力規制委員会の活動の内容や方針については私どもとしては差し控えさせていただきたいなと、こう思っております。

まさにこの問題は、政府、一環としてですね、一団として、またしっかり取り組まなきゃならない問題だろうと思っております。 　その上で、除去土壌の扱いにつきましては、三十年以内に県外での最終処分ということは決まっておるところであります。それをこれからどうやっていくかについては、相当な困難も伴いますけれども、しかし、これはしっかりやっていかなければいけない案件であります。 　ただ、今お話の中では、この除去土壌等を海洋に投棄するというのはどうだろうというような御指摘のようでありますけれども、今のところは、私ども、この海洋への投棄というのは想定の範囲に入っておりませんで、何としても、まずは中間処理施設の中で、例えば減容化の技術を開発する、さ

今委員御指摘のとおり、政府で検討中の、今、長期戦略案については、ＩＰＣＣ一・五度特別報告書の公表を始めとする脱炭素社会に向けた国際的議論の高まりを踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げております。この戦略が決定されれば、Ｇ７で初めて実質排出ゼロの目標を定めた戦略ということになるわけであります。 　また、このビジョンでは、目標の実現時期を今世紀後半のできるだけ早期にとしており、パリ協定の二度目標よりも実現の前倒しを図っているところであります。さらに、このビジョンを踏まえ、各分野での脱炭素社会の実現に向けた挑戦や、可能な地域、企業から二〇五〇年を待たずにカー

除染事業における不適切事案については、関係する事業者の指名停止措置を行うなど、事案に応じて必要な対応を行ってきたところでございます。また、再発防止策として平成二十九年十月には、環境省福島地方環境事務所における会計に係る確認を強化するとともに、受注業者に対する指導や建設業界に対する企業統治の強化等の要請を行ったところであります。さらに、昨年四月には同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図ったところであります。 　引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいりたいと思っております。