中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、まず何よりも安全を第一に実施することが必要であると考えております。 仮置き場の早期解消に向けては、二〇二一年度までに帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送をおおむね完了させることを目指しております。今年度は四百万立米程度を輸送、搬入するつもりであります。 安全対策につきましては、ＧＰＳを用いた全輸送車両の常時監視等を実施しております。また、万が一の事故が発生した場合に備え、警察等と連絡し、迅速に対応できる体制を構築しているところでございます。引き続き安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいります。
御指摘のように、除去土壌等の減容化、再生利用化を進めていく政府方針を既に示しているところであります。除去土壌に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、平成二十八年に減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。これらに基づき、除去土壌の再生利用実証事業を進めるとともに、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に進めているところであります。 また、再生利用を進めるに当たっては、住民の皆様の御理解が何より重要であることから、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
よく聞いていただきました。実は、私はもう大変な動物好きでございまして、最近まで犬が、ほとんど欠かさず犬を家庭では飼っておりまして、つい最近その愛犬が亡くなったということで多少心を痛めておる、そんな段階であります。 いずれにいたしましても、動物を飼うということは、私たちの人生を豊かにするという意味では、あくまでもこの動物愛護というのは大事な仕事ではないかと、こう思っております。
御指摘のように、現在、議会の方で、国会の方で議員立法を目指して様々な議論が行われている、しかも、かなりまとまってきたというところまでは伺っているところであります。私ども、情報提供も含めまして、しっかりまた議会の皆さんにお役に立てるように努力をしたいと、こう思っております。 あわせまして、ブリーダーを含む、犬、猫を販売する、事業にする皆さんは、都道府県等の登録を受けなければならないというふうにされておるわけであります。ただ、登録という形でありますけれども、登録後も五年ごとに審査を受け、その更新を行う必要があるということであります。また、都道府県知事は、動物の飼養管理方法等に関する基準を遵守していない事業者に対し勧告や命令を行うこと
特にこの問題について林野庁と話し合ったという記憶はございません。
これまでＰＣＢ汚染物の該当性の判断基準が一部明確でなく、適正な処理の支障となっていたために、今般、判断基準を定めました。その必要性について御理解いただきたいと考えております。 また、御指摘の塗膜のサンプリング方法につきましては、速やかに結論を得た上で周知を図ってまいりたいと思います。 また、御指摘の塗料が使われた施設についても、自治体に対する注意を周知いたします。 なお、サンプリング方法を周知するまでの間、自治体が、入念なサンプリングの代わりに、ＰＣＢ染み込み又は付着等の確認をもって全体をＰＣＢ汚染物に該当するものとして常に安全側で取り扱うということも、むしろそちらの方が望ましいのではないかと、こう考えております。
まず、二点あります。 一点は、先ほど、拠点区域外の汚染を、最新の状態はどうなっているかについて、これは経産省、復興庁、私どもと、しっかり答えを出させていただきたいと思います。 それから、二点目の今道路をどういう形で輸送しているかということでありますけれども、環境省といたしましては、中間貯蔵施設への輸送ルートの設定に当たりまして、各市町村の意向を踏まえて行っております。例えば、先月、大熊町、今お話ありました、において避難指示が先行解除されました大川原地区については、今年度から原則輸送ルートとして活用しないということにしております。 また、中間貯蔵施設への除去土壌の輸送につきましては、帰還困難区域を除き、二〇二一年度までにお
まさにそういうことで、二〇二二年の春頃までに拠点区域の避難解除は出てくるわけでありますから、それは一応重ならないというふうに私どもは理解しております。
御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の公害、環境問題の原点というような大事な問題であると認識しております。政府としては、長い時間を経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実も重く受け止めなければならないと思っております。 環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、公健法の丁寧な運用を積み重ねることはもとより、地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興に引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。
この健康の被害をどこまで補償されるかにつきましては、今日までの様々行政上の措置、また裁判上の判断で進められているというふうに思っておりまして、いまだにそれについて悩んでおられる方、疑問を感じておられる方、たくさんおられると思いますけれども、それこそまさに訴訟等の法的な手続の中で議論されているものと、そう思っておりますので、そこの部分については、また私ども、しっかりまた誠実に対応しなきゃいけないと、こう思っております。
歴史的にお話をいただいたところでありますけれども、政府といたしましては、その時々にできる限りの努力をしてまいりました。法律も作り、長い時間を経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実を重く受け止めなければならないと、こういうふうに思っているところであります。 環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、繰り返しますけれども、公健法の丁寧な運用を積み重ねることはもとより、地域の医療、福祉の充実、地域の再生、融和に引き続き取り組んでいかなければいけない、こういうふうにまた思っているところでございます。
非常に大事なことを歴史的な状況に遡って議論されたことは本当に有り難いことだと思っています。 その上で、私どもは、先ほどから申し上げましたように、その時々にできる限りの努力をしてまいりました。法律を作り、そしてそれに当たらない人は被害者救済という形で行政措置もとってきたところであります。 今委員が、それに漏れた人がたくさんいて、その上で、その人たちはどうするかと、それは結局訴訟に訴えて、それしか方法がなかったと、それを三年間やったけど何の変化も見られないと。 先ほど、委員が争うという言葉を何回もおっしゃいましたけど、別にこれは、政府はそれを否定しようとしてやっている訴訟でも行政的な議論でもありません。それは、皆さん方の意見
委員が日ごろ動物愛護に対して大変な情熱を持っておられることに、心から敬意を申し上げたいと思います。 人間にとって動物が私たち人間と同様に命あるものであるという基本的な認識、そういうものに立ちまして、その命を尊重するという観点からこの法律の運用がなされているところでありますし、また、その運用については、自治体等としっかり連携しながら、人と動物の共生する社会の実現、これを図っていきたい、こういうふうに思っているところであります。 ただいまお申し越しの質問につきましても、まさにそういう基本認識に基づいて、私ども行政として、しっかりそのことが実現できるようにこれからも努力していきたいな、委員の御意見もしっかりと尊重して、私もこれから
我が国の温室効果ガス排出量は四年連続で減少しているところでありますが、一方、代替フロンの排出量については、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、増加の一途をたどっている状況にございます。これまでの温室効果ガス排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっておりますフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要があると思っておるところであります。 このため、本改正により、機器ユーザーの回収義務違反に対する直接罰、直罰の導入や、フロン未回収機器の引取りの禁止等の対策を講じることで、回収率を更に向上させることを目指しております。 今回の改正により、相当程度の回収率の向上を見込んでおります。まずは、現状の四割弱
先ほどから議論がありますように、法律というのは、つくったからといって十分ではありません。むしろこれからこそが大事ではないか、こういうふうに思うわけでございます。 本改正は、関係事業者の相互連携によって、機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止し、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとするものでございます。 法律の施行後には、機器ユーザーや関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行いまして、法改正の円滑な施行を図るとともに、二〇二〇年度、もう既に来年になっておりますけれども、廃棄時回収率を五〇％の目標を確実に達成したい、こう考えております。 さらに、本改正法の施行と並びまして、回収で
ただいま御答弁もあったとおり、確かに、中長期的には、フロン類の廃絶については、現行のフロン法上の指針でもしかりでありますし、政策としてもそれを目指さなければいけない、こう考えております。 具体的な廃絶の時期については、現時点ではエアコン等の分野で代替となるグリーン冷媒技術が確立されていない段階で、必ずしもお示しすることが難しい状態でありますけれども、代替できる技術が確立できた場合には、可能な限り早期のフロン類の廃絶を目指すということを考えておるところであります。 政府としては、引き続きグリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組みながら、中長期的にフロン類を廃絶できるように努めていきたい、こう考えております。
御指摘のとおり、自然冷媒機器をいかに普及するかというのは、これからの環境政策の中で、私ども当然重点的に努力しなきゃいけない、こう思っております。 環境省におきましては、自然冷媒機器の普及を図るために平成二十六年度から補助事業を実施をしておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされております。その成果もございまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差は、平成二十五年度末には約二倍を超えていましたけれども、現時点では一・六倍程度にまで低減しているところでございます。 本補助事業は、申請者の方々からの要望も踏まえた運用改善も可能な限り行ってきており、今後とも、自然冷媒機器に一定の需要を生み出
フロン類対策のための経済的手法、いろいろ圧力をかけるという形で、については、冷媒メーカーへの課税、機器メーカーによるデポジット制度、機器メーカーによる課金制度など、対象者を誰にするかを含めてさまざまな手法が考えられてきたところであります。 こうした経済的手法については、これまでも審議会において議論が行われてきました。その中でも、例えば、回収率向上等の効果、負担の公平性、行政コストといった論点を踏まえて、現在、有識者ワーキンググループを随時開催して検討を継続しているところであります。 今後も、関係制度や改正法の施行状況も踏まえつつ、結論を出す形で必要な検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。委員の御指摘も踏まえて
我が国のフロン回収・破壊システムは、回収量を正確に把握し公表するなど、世界的に誇ることのできる先進的なものであると認識をしているところであります。 こうした知見を生かして、環境省では、今御指摘もいただきましたけれども、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用して、発展途上国における代替フロン等の回収・破壊の支援を通じて、世界にフロン回収の取組を普及させていきたい、こう考えているところであります。 また、グリーン冷媒技術の輸出、普及に向けて、環境省では、省エネ型自然冷媒機器に対する導入補助事業により、自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで、将来的な自立的導入に向けた機器メーカーによる低価格化を促進する、先ほど御説明したとお
現在、政府におきまして検討中の長期戦略案では、フロン類対策について、段階的な削減を着実に進め、中長期的なフロン類の廃絶を目指すということとしております。また、脱炭素に向けても、今世紀後半のできるだけ早い段階で脱炭素社会をつくり出す、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げております。 せんだって行われました京都でのＩＰＣＣ総会でも、京都アピールというのを出して、二〇五〇年までに脱炭素社会を実質的に実現する、こういうこともうたったところであります。 本年六月のＧ20までに長期戦略を策定すべく作業を加速して、同戦略のもとで世界の脱フロンそして脱炭素を牽引してまいりたい、こういうふうに思っております。
