再三説明しておりますように、今般の改正案は、機器ユーザーと廃棄物・リサイクル業者等の双方を罰則の対象としていることでございます。ユーザーの回収義務違反による未回収を防止して、機器廃棄時に冷媒回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとしております。 機器ユーザーの回収義務違反、廃棄物・リサイクル業者等の引取り禁止違反ともに、その罰則は五十万円以下の罰金となっております。ただ、安いか高いかにつきましては、仮に罰金を科された場合には社会的信頼を大きく損なうということとなるため、本改正により、違反が直ちに罰則の対象とすることは十分な抑止力を持つものではないかと私ども考えているところであります。 まずは、改正法の施行による廃棄時回収
山本委員が今御指摘されたように、フロン類というのは、まずは、地球のオゾン層を破壊する一番悪い要素だということから、それがモントリオール会議等でしっかり規制をされてきたところであります。あわせて、それでは、かわるようなものについて、代替フロンとかまたグリーンフロンというような格好でだんだん改善はされておりますけれども、しかし、オゾン層対策は大分解決されてきたとしても、今度は、一方で、地球温暖化対策、温室効果ガス効果は非常にまた大きなことで、そういう意味では、いずれにしても、この両面からやはりフロン類をしっかり抑制するということが大切ではないかな、こう思っております。 先ほど、私、少し申し上げたと思うんですけれども、そういう日本の進
浅野委員が御指摘されるまでもなく、こういう行政規制法というのは、まず法律で改定だけでは、はるかに十分でありません。まさに結果が出て、結果を出して、それが意味があったということではないかと思っております。 平成二十五年改正における、ユーザーが機器の管理者として法律上位置づけられ、ユーザーの適切な機器管理の認識が高まったことで廃棄時回収率も一定程度向上はしたというふうに見ておりましたけれども、一方で、回収率は依然として四割弱にとどまっており、さらなる対策が必要なことも事実でございます。 今般御提案する法改正により、フロン類の回収率が確実に向上するよう厳しく取り組んでまいりたい、法の運用を取り組んでまいりたい、こういうふうに考えて
委員おっしゃるように、いかにその法律が目指した、政策の目指した方向で実効性が上がるかということが大事なことだと思っております。 今、非常に技術的な観点からも御提案いただきましたけれども、どうしても、回収残りがたまったのでは余り意味がないといいますか、お聞きしますと、パイプによっては、百メートルぐらい長いパイプがありまして、そうすると、それを真空で吸引するとか、コンプレッサーで押し出すとか、いろいろ方法はあろうかと思いますし、また、御指摘のように、関係する業者といいますか業界がどういうような取引の中で皆さんが仕事をしているかというのは、これも非常に大事なことでございます。 また、見える化という御提案もありまして、その辺がやはり
我が国のフロン回収、破壊、再生処理のシステムは、回収量を正確に把握し公表するなど、世界的に誇ることのできる先進的なものである、そういうふうに認識をしております。 こうした知見を生かして、環境省では昨年度から、二国間クレジット、ＪＣＭの仕組みを活用して、代替フロン等の回収・破壊を実施する事業への支援を開始したところであります。 今後も、こうした取組を通じまして、ひとり発展途上国相手ばかりではなくて、世界各国にもフロン回収、破壊、再生の仕組みを、経験者として、また先進的な技術者として進めていきたい、こういうふうに考えております。
本改正は、再三議論が進んでおりますけれども、機器ユーザーの回収義務違反に係る直罰の導入、解体現場への立入検査の対象範囲拡大等によりユーザーに対する指導監督の実効性を向上させること、さらには、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止する、こういうことによって廃棄時回収率を向上させることを目指しているところであります。 今回の改正により相当程度の回収率の向上を見込んでおり、二〇二〇年度には、現状の四割弱から、地球温暖化対策計画の目標である五〇％への引上げを達成したいと考えております。 今委員が御指摘のように、全体としてはかなりおくれているんじゃないかということでございまして、私ども
ゲノム編集により得られた生物のうち、カルタヘナ法の規制対象とされた生物を利用する場合には、専門家の意見、パブリックコメント等を実施した上で、生物多様性の影響が生ずるおそれがないと認められる必要があると私も考えております。 一方、カルタヘナ法の規制対象外とされた生物についても、使用者等に対し、あらかじめ生物多様性への影響の可能性等について情報提供を求めることとしております。使用者等へ広く周知することによって、より多くの情報提供をしていただけるように努めてまいりたいと思います。 提供された情報については、新技術の影響に対する国民の理解を深めるために、一定の情報を年度ごとにウエブサイト等で掲載することとしております。 私ども、
パリ協定に基づきまして、またＩＰＣＣ等の場で本当に大変な高い目標を掲げて、私どもも政策の基準としているところであります。 差し当たりは、日本としては、それを頭に置きながら、二〇三〇年には二六％カットする、また、五〇年には八〇％のカットをするというようなことで今まで進んでいるところでありますけれども、ただ、今作成中の長期戦略の中では、更にそれを前倒し、また意欲的に進めることによって、今世紀の後半のできるだけ早い時期に実質的にこれをゼロにする、こういうことであります。 先週行われました京都アピール、京都でＩＰＣＣの総会があったときには、その他の御意見として、二〇五〇年までに、更に日本の政府の原案を先んじて、二〇五〇年までに排出を
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 —————————————
象牙の取扱いについては、国にとっても大事でありますし、また、世界の中でもしっかりとした評価を得なきゃいけない、こう思っております。 国内で流通できる象牙製品というのはあくまでも合法的なものに限られていると私ども考えておりまして、合法的というのは、ワシントン条約の適用前からもう既に流通していた、存在していた象牙についての取扱いということでありますけれども、あくまでも合法なものだけは国内で流通できているわけでありますけれども、違法な取引については、これは厳格な管理を実施しているということであります。国際社会において、取組内容、そのことについてもしっかりまた発言、また報告もしているところであります。これらのことから、ワシントン条約の枠
先ほどの、プラスチックをどうするか。これは、議員おっしゃるとおり、まさにワイズコンサンプションというか、プラスチックは人類の発明した本当に最も大事な資材であるということは、これは本当に私たち人間にとっても極めて重要なものになっているところであります。ただ、その使い方について、しっかりまたワイズコンサンプション、多角的な立場から処理していかなきゃいけないということを改めてまた考えたところであります。 その上で、ただいまのマイクロプラスチックについての研究の必要性というのはおっしゃるとおりであると思っております。マイクロプラスチックに関する知見の集積のため、我が国も積極的に関与していくことが重要だと認識しております。 環境省では
こういう問題に対する取組の枠組みというのは極めて大事なことだと思っております。 まずは、日中韓という、ＴＥＭＭと言われる組織がありますし、またことしの秋だかにこういうことが行われるんじゃないかと思いますけれども。 とりわけ中国は、今の問題では大きな排出国であることは間違いありません。そのことに関連しまして、先月、日中閣僚会議がありましたので、そのときにも、李幹傑生態環境部長に対して直接、排出削減に向けた取組の強化を求めたところであります。私は、全体の数字、八百万から九百万トンのうち、三割から四割は中国が占めているんじゃないかということもはっきり申し上げまして、何とか排出抑制について努力をお願いしたところであります。中国側は、
懇談会での議論、当然たくさんの委員がこれに参画をされました。そしてまた、座長は座長の立場で大変御努力されたというふうに伺っております。いきさつについては、それぞれのお立場を多分しっかり議論されたんだろうと思います。 ただ、この案におきましては、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、いわば実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンということで関係者が落ちついたというふうに理解しているところでございます。 その中で、石炭火力については、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からＣＯ2削減に取り組むということを目指した上で、アセスの厳格な運用、火力発電への依存度を可能な限り引き下げる、ＣＣＵＳ等の本格的な社会実装に向けて、
特に環境省としては、各事業者からの事業の相談また申入れについては、アセスメントという法律上の立場からしっかりまた、先ほど厳格にと申し上げました。今、私は、中止も含めたというか、中止させると。 従来、こういう立場よりも、是認できないというふうなことで、事業者に自主判断をさせたような部分がございましたけれども、今後はその立場を更に厳しくいたしまして、はっきり環境省の側から、アセスメント上はこれの中止を求めるということも含めて、かなり踏み込んだ考え方をとりたいな、こう思っております。
現在政府で検討中の長期戦略におきましては、今お話がありましたように、パリ協定の二度目標や一・五度努力目標を踏まえて、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現する、こういうことを掲げているところであります。 その中で、石炭火力については、パリ協定の長期目標と整合できるように、火力発電等からのＣＯ2削減について取り組むとした上で、環境アセスにおいては、お話しのように、火力発電への依存度を可能な限り引き下げる、さらにその中止も辞さないというようなこと、さらには、ＣＣＵＳの本格的な社会実装に向けて、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立するということを盛り込んだところであります。 このように、長期戦略の内容はパリ協定
長期戦略の中で当然議論があったというのは、先ほど説明したとおりであります。 座長の思いというのは、これは極めてとうといことだと思っておりまして、私ども、座長の思いも踏まえながら、最終的には石炭火力に対しては厳しい措置をとっていきたい、こう考えております。
この問題に対する議員の、本当に情熱、また真摯な取組には心から敬意を申し上げたいと思います。 動物愛護管理法では、動物の飼養について、必要な健康管理や、動物の種類、習性等を考慮した飼養環境の確保等を原則に定めているところであります。こうした動物の取扱いの考え方は、産業動物の飼養、飼い方においても尊重されるものと考えております。 環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、動物愛護管理法に基づき、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めて、関係省庁と連携して、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などの実現に努めているところでございます。 関係省庁との定期的な打合せ等により、密
沖縄の基地の問題、また、在日米軍基地等の環境問題について、多少、今、厚生労働省の話とかぶることもあるかと思いますけれども、在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通しまして、関係省庁において密接に連絡し、そして在日米軍と協議することにしております。これは定期的に、三カ月、四カ月ごとに行われているということであります。 このＰＦＯＳ又はＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないという段階でありますけれども、引き続き、リスクに関する知見の集積に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところで
委員の御指摘は、本当に沖縄の皆さんが御苦労されている本当に深刻な話だろう、こう思っております。 先ほど私は何回か、関係省庁しっかり連絡をとってと申し上げましたけれども、それぞれ各省は所管はもちろん違いますけれども、いずれにしましても、これは環境一般的な話からスタートする問題でありますから、ですから、それぞれ分野、例えば農業被害なら農水省とか、健康被害なら厚労省、これはありますけれども、まずは、三年間もそれが置き去りになっていたというのは少し問題だろうと思いますから、いずれにしても、この問題、政府としてしっかり受けとめまして、まずは調査をして、その上でまたアメリカ軍に何を言うかというのはまた次の話だろうと思いますけれども、しっかり
この浄化槽問題は、国内においてもさまざまな歴史を踏まえながら、おかげさまで日本では相当なところまで来ているということで、まだまだ改善の余地はありますけれども、このことは国際戦略にも極めて大事であるというふうに考えております。 御指摘のように、海外市場は近年急速に拡大をしております。数字も、御指摘のように、昨年度の海外設置基数は対前年度比で二倍の一万基となっており、累計件数が二万三千基を超えたということでございます。 環境省としては、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略というものを策定いたしまして、特にこの浄化槽問題をその中心に据えて努力しておるところであります
