原茂

「自然的経済的社会的条件からみて一体である地域」と申しますのは、「自然的」というのは、地理的に分断されておりませんで当然一つの連続した地域であるということでございます。「経済的」と申しますのは、一つの経済圏としてふさわしい、一つの経済圏として見られる地域という意味でございます。「社会的」と申しますのは、一つまたは複数の市町村というものを単位としているということでございまして、要すれば、この「自然的経済的社会的条件からみて一体である地域」というのは、以上のようなことを総合的に勘案して一体性があると見られる地域を我々は考えているわけでございます。 　それで、「相当数」というのはどのくらいかということでございますけれども、要すれば、中小

北海道でございますけれども、大変広い地域でございますし、水産加工の関係の都市が数多くあるというのはそのとおりだろうと思いますし、また我々のところにもそうしたところから数多くの御要望もいただいておりまして、大変熱心なところが多いというふうな認識を持っておるわけでございます。 　ただ、水産加工でございますので、そういうところを全部、複数のものを一つの地域として見たらどうかという今の御指摘でございますが、それはちょっとこの法律上は難しいわけでございまして、例えば釧路なら釧路、根室なら根室というのはございます。それは一つの経済地域でもございますし、一つの自然的経済的社会的条件から見てそれぞれ分かれた地域であるというふうに見られるわけでござ

この法律案を裏打ちいたしますところのいろんな支援措置がありまして、予算上の点もございますし、金融上あるいは税制上の問題もあるわけでございますけれども、予算上の措置はどうかということでございまして、これは本年度、四年度におきましては総額十億六千万円の予算を組んでございます。 　これは中身的には、都道府県に対する補助であるとか支援機関に対する補助とか、それから組合に対する補助とかいろいろあるわけでございますけれども、今御関心のあります箇所数と予算との関係はどうかということになりますと、今年度におきましては、具体的に何カ所指定するかというのがはっきりしない点もございますし、また各都道府県が非常に熱心であるということもございますので、我々

この法律上、円滑化計画と申しますのは、地方の組合がつくる計画のことでございますけれども、組合に対する補助としまして、先ほど申し上げました十億六千万円の総予算の中で、一億四千二百万円ほどを計上いたしております。これは、個々の組合に対しまして一つ当たり千八百万円の予算ということで補助をするということになっているわけでございます。

御指摘のとおりでございます。

こうした予算の配分の問題ということになろうかと思いますけれども、この辺につきましては、各県にそれぞれ例えば一つだとか二つだとか、そういう数字上の画一性ということでやるつもりはございませんで、その需要に応じまして必要なところに差し上げるということでやりたいと思っております。

特定地域法と今度の新しい集積活性化法との違いについては御説明したとおりでございますけれども、従来の特定地域法に基づくところの不況地域というものが今度の新しい法案の対象地域としてどうだろうかということであろうかと思いますけれども、この点につきましては、この二つの法案はニュアンスが随分違うわけでございますが、実際問題としては従来の特定地域法の対象地域が新しい法律の対象地域にもなり得る可能性もあるのではないかと、その辺はその地域の実態に応じてやっていきたいというふうに考えております。

ちょっと言葉遣いが違いましたとしても、同じ趣旨でお答えさせていただいたつもりでございます。恐縮でございました。 　集積活性化法の具体的な対象地域にどういうものを選ぶかというものにつきましては、今先生も御指摘されましたとおりに、その地域のイニシアチブというものを大変重視した法律案になっておりますので、私どもとして、今ここをこういう方針で承認するんだとか、そういうことを一律的に申し上げるのはどうかと思っております。 　例えば、従来の特定地域法に基づくところの不況地域が、非常に意欲を持って新しい製品なり新しい技術開発に取り組む、ぜひこういうものをやってみたい、しかもそれがかなり実現可能性もある、その都道府県としても大いにそれについて努

函館地域につきましては、先ほどの説明をいたしておりますところの十二月に失効しました特定地域法の対象地域でございましたし、その後の経済状況が必ずしもはかばかしくないということで、体質強化資金制度によりなお助成を続けておる地域でもございます。 　漁網につきましては、その関係業種ということで、体質強化資金制度の低利融資の対象となる業種でもございますので、我々としては、設備資金あるいは運転資金というもので漁網関係者からの御要望があれば、この制度を利用いたしまして低利融資をさせていただきたいというふうに考えております。

今申し上げたもの以外に、例えば中小企業設備近代化資金制度というのがございまして、これは御承知のとおり、主として従業員百人以下の中小企業者に対しまして、貸し付け限度額三千万円以下で、無利子の金を償還期間五年以内という条件でお貸しする制度でございます。こうした制度もこの漁網関係者の方はお使いになれるのではないかというふうに考えておりますし、このほか、言うまでもなく一般的な中小企業施策というものが、金融制度とかその他ございますけれども、こういうものも当然御利用いただけるのではないか。中小企業関係から言えば、そういうことでございます。

地域中小企業特別融資制度でございますが、北海道で七十億円の融資規模ということで御希望がございまして、国としても、それが実現可能になるようなお金を出すことにしたいというふうに考えておるわけでございます。

御指摘のとおりに、御審議いただいております法案は、従来の中小企業施策と大分ニュアンスが違う、地域のイニシアチブをより重視するような法案になっております。したがって、やり方等々についてもいろいろ新しいところがあるわけでございます。むしろ我々としては、一番重要なのは、そこの地域の中小企業のやる気の問題で、非常に数字的には難しいわけでございますが、そういうことを重視しなければこれからの中小企業施策はうまくいかないということを考えまして、今回のような法律案を提出させていただいたわけでございます。 　先生御指摘の、そういう新しい法案であるがゆえに従来になかったいろいろ難しい点もあるのではないかとおっしゃるのは、まさにそのとおりかと思っており

県が骨性化計画を作成する際には、先ほどからの話にございますように、その地域の中小企業者等の幅広いコンセンサスというものを重視して決めるわけでございます。当然のことながら、その集積を形づくるかなり多くの中小企業者がぜひこういう方向で努力しようということが確認される必要がありますので、これは本当に数多い中小企業者がそういう方向に向かって努力することが前提となって活性化計画ができる。したがって、個々の中小企業者の進出計画につきましても、おざなりに出したということではなくて、本気になってやろうという者が数多く出てくるということを私どもは前提としておるわけでございます。 　ただ、御心配のように、ごく一部、その進出計画はつくっても余り本気では

事業転換法の方は、旧来の事業をやめまして新しい事業に転換するというのがまさに目的になっております。この集積法の考え方は、従来の事業を廃止するということではなくて、従来の事業は従来の事業としてそこにあります。そういう従来の事業で培ってきた伝統ある技術であるとか、あるいはポテンシャルというものを活用いたしまして、それと関連のある新しい高付加価値を持ったような商品を開発する、あるいは従来のそういう伝統ある技術をさらに伸ばして新しい技術を開発するというようなことが趣旨になってございまして、転換法のように、旧来の事業をやめてしまうんだということが前提となっているわけではございません。 　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕

これは、最初に活性化計画をつくります際に、どういう方法でどういう手段でその実現を図ろうかという、そこの計画づくりの段階が一番重要ではないかというふうに思っているわけでございます。実現可能性のある計画というものがそこにできるということがポイントでございます。 　そのためにはどうしたらいいかということでございますが、もちろんその中小企業集積の個々の中小企業者の努力というものはあるわけでございますけれども、我々としましては、必要な情報、技術の情報であるとかあるいは需要の動向であるとか、そういうような必要な情報を極力提供をする、またいろいろな指導をする、また法律上規定されておりますけれども支援機関というのがございます。公設の試験研究機関で

まず、組合にも入れないような零細な中小企業はどうなのか、こういう御質問が最初にあったかと思いますけれども、御承知のとおり、この法律案は組合を対象としたものではなくて、あくまで一定の地域に存するところの一定の中小企業集積を対象にしたものでございます。したがって、組合に入れないか入れるかということは、それ自体は大きな問題ではない。ある一定の中小企業集積が指定されて活性化計画というのができますと、組合に入らない個々の中小企業者も自分で進出計画というものをつくっていろんな支援の対象になることができるということになろうかというふうに思っております。 　それから、そういう集積というのは小さいんだけれども数が多いから、数が多いときにうまく対象に

まず第一は、今年度の予算のこの活性化計画の策定費の補助というものは確かに四十七地域を対象にしてございますが、一つは、これは今年度ということでございまして、また来年度は来年度の新しい予算というものが当然あるわけでございまして、この法律が十年間という有効期間があるわけでございますから、ことしの四十七だけでいろいろ議論しなくてもいいのではないかという気もいたしておりますし、もう一つは、四十七というのはあくまで予算上の積算でございますので、いろんな工夫によりまして、現実にいろんな地域がぜひ自分のところもという話があればいろんな工夫をしていきたいと思います。 　要すれば、ぜひ自分のところはそういうふうな活性化計画をつくりたいというところが数

この法律案に関連するところの税制上のいろいろな優遇措置というのが用意されているわけでございます。従来のいろいろな中小企業施策で大体講ずるところの税制上の措置もありますし、この法律案に特別な優遇措置もございます。我々としては、この新しい集積活性化法案の運用に際しまして、必要かつ十分な税制上の特典であり、これが行き過ぎているというような判断はいたしておりません。 　税制上の減額、要するに収入が減ってしまうんじゃないかということについては、集積が全体として活性化すれば、要するに個々の中小企業者も大変利益も上がるということが大いに期待されておりますので、長い目で見ていただければむしろ収入はふえる方にいくのではないかなどとも考えておるわけで

地域外からの参加でございますけれども、二つのケースが考えられます。一つは、全く外部にございましてその地域には全然何もないというような企業の場合ですと、この進出計画の対象にはならないと思います。ただ、例えば本店は東京にある、その中小企業の集積のところに一定の事業所なり工場なりがあって、それが継続的にそこの地域で営業しておるというようなケースでございますれば、それはそこの営業所なり工場として本法の対象となり得るというふうに考えております。

本法案は、既存の中小企業の集積を将来にわたって活性化するということが目的でございまして、過疎のところに新しい中小企業を集積するというのは目的となっておりませんので、御指摘のようなケースについては、この法律案で対処するのはなかなか難しいというふうに思っております。