原茂

本法案に関する予算面について御質問でございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、予算面では新規に十億六千万円の予算というものを用意させていただいております。今予算案の審議をいただいておるわけでございます。 　この中で、各都道府県がいろいろな調査をしたり活性化計画を策定するという事業に対しましても補助金を用意しておりますし、さらに、いろいろな集積ごとに支援機関が支援事業をする、これに対しても補助を用意しております。いろいろ用意があるわけでございますが、例えば都道府県による調査事業につきましては一つ当たり四百八十八万円、それから、活性化計画を策定するというものにつきましては二百五十万円、それから、支援機関が支援をす

この法律の趣旨は、地方の中小企業集積が主体的に取り組む活性化計画を総合的に支援するということでもございますので、県が中心となっていろいろなことをやってもらうというのがこの根幹になっております。その点は御指摘のとおりでございます。県のやることが非常に大きいということでございます。 　それで、県が活性化計画というものをつくるわけでございまして、そのつくる際には地方の中小企業の方であるとか、いろいろなリーダーの方であるとか、利害関係者にいろいろ相談をしてこの活性化計画というものをつくってこられるというふうに思っておりますけれども、そうした活性化計画に基づきまして、今度は個々の中小企業者やあるいは組合が進出計画なり円滑化計画というものをつ

私、先ほどこの法案で都道府県がやる役割が非常に大きいというふうに申し上げましたけれども、今先生からは、それもそうだけれども国としても情報提供等々で大変重要な役割があり、またいろいろなことをしなければならないのではないかというふうに御指摘をいただいたわけでございます。我々もそれはもう全くそのとおりでございまして、こうした法案を準備し御審議いただいております以上、国としても特定中小企業集積の活性化のために最大限の努力をするのはもちろんでございまして、我々自身も都道府県のいろいろな御相談なりそういうものに積極的に応じますし、我々の持っている情報は提供しますし、これからもいろいろな形でこの法律案に基づきますところのいろいろなことについて都道

この法案を準備するに際しまして、各都道府県と密接な相談をしてまいりました。中小企業庁は、従来から各都道府県との意見交換を行うために一定の場がございまして、都道府県の方も集まっていただきましていろいろな形で御相談申し上げております。この集積法だけのための特別の場というものは今のところあるわけでもございませんけれども、本件については、中小企業政策というのはもともと中小企業庁だけで行えるというものではございませんで、従来から都道府県と二人で一つという形でやってきておるわけでございまして、この法案の施行に際しましてもそういういろいろな形で密接な相談をこれからもしていきたいと思っております。 　また、情報提供等につきましては、オンラインとい

商工組合等の行う円滑化計画というものがこの法案の一つの柱になってございまして、中小企業者の特定分野への進出を支援するという観点から非常に重要なものであるというふうに考えております。 　この商工組合等の円滑化計画をするに際しまして、我々も一定の補助を用意いたしておりまして、例えば組合による新商品の開発事業、一事業について約九百万円の補助というものを予算案の中で準備をしておるわけでございます。 　また、組合等が円滑化計画をつくるに際しましては、やはり都道府県であるとか支援センターであるとか、そういうところの指導助言というものも積極的に行うことにいたしております。

先生の御指摘は、個々の中小企業が進出計画をつくり、あるいは組合が円滑化計画をつくる際にどこが相談の窓口になるのかというような御質問であろうかと思いますけれども、これはやはり都道府県が中心となってやるというのが基本的な考えでございます。もちろん都道府県だけに任せるというわけではございませんで、先ほどから申し上げているとおり、いろいろな形でみんなで努力をするということでございます。 　都道府県が指導等を行うに際しまして補助を用意しているかどうかというようなことでございますけれども、我々、都道府県が中小企業者等が作成する進出計画なりそういうものを承認するための補助、あるいは指導に関する経費に充てるために総額で約四千五百万円程度の補助金を

そうした技術面のバックアップにつきましては、この法案において支援事業という形で位置づけているわけでございます。支援事業と申しますのは、都道府県の公設の試験研究機関であるとか地場産業振興センターあるいは支援センターという公的機関が支援機関でございます。こうした機関が、個々の中小企業あるいは中小企業集積全体として行うような研究開発とか情報提供、そういうものについて大いに支援をするということでございます。 　いろいろ費用がかかろうかと思っておりまして、補助金の用意をいたしております。具体的には、そうした支援機関が支援をするというものに対する経費に対する補助として総額で約四億五千万程度の予算を予算案の中に計上してございます。

特定地域法に基づく予算措置、今年度の平成三年度の予算でございますけれども、総額二億七千万円が計上されております。 　今度の新法案にかかわる予算措置でございますが、現在御審議いただいております平成四年度の予算案の中におきまして、総額十億六千万円計上してございます。

この予算案の内容を見ますと、必ずしも厳密な意味で一集積当たり幾らということは計算しにくい面もございますけれども、あえて申し上げますと、大体一集積当たりで一千九百万円程度の補助金になるのではないかというふうな感じになっております。 　もう少し中身を申し上げますと、都道府県が活性化計画をつくるに当たりましていろいろ調査をいたすわけでございますが、その調査事業について約四百八十万円程度の補助、それから活性化計画を具体的につくるに当たりまして二百五十万円程度の補助、それから支援機関というものがございまして、中小企業集積にいろいろ支援をするわけでございますが、その支援事業について九百五十万円程度の補助、その他若干ございまして、先ほど申し上げ

御質問が予算の中身でございましたので私予算を説明いたしましたけれども、金額的に申し上げますと、予算もさることながら、ほかの金融制度あるいは税制上の措置、その他総合的な措置が講じられておるわけでございます。 　それで、若干かみ砕いて御説明をいたしますと、まず予算面でございますけれども、先ほどの金額以外にも、例えば組合等が行いますところの新商品の開発事業等にさらに一カ所当たり九百万円程度の補助がございます。それから金融措置といたしましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫による低利融資制度が設けられることとなっておりますし、それから中小企業事業団の高度化融資の活用というものも用意をいたしております。税制面におきましては、中小企業基

恐らく先生の御質問の背景といたしまして、昨年八月に総務庁が行政監察の指摘をされまして、我々中小企業行政についていろいろな御指摘をいただいたことがあるのではないかと思っております。当時、その総務庁の行政監察の結果に基づく指摘の中には、特定地域中小企業対策のあり方であるとかあるいは事業転換対策のあり方であるとか、こういうものの全体の見直し、あるいはこういうものの具体的な実施状況についてのいろいろな改善という幅広い御指摘がございました。中小企業庁としては、その指摘に基づきましていろいろな改善措置も既に講じておる、あるいはこれからやろうとしているものもあるわけでございます。 　この法律案との関係におきましては、この行政監察の御指摘も受けま

中小企業の集積が活性化していくために、先生御指摘のとおり、ハード面だけではなくていろいろな意味でソフト面の経営資源というものが重要であるというのは全くおっしゃるとおりでございまして、我々本法案を作成するに際しましても、支援事業であるとか組合の円滑化計画であるとか、その他いろいろな施策を通じまして、中小企業に対しましてソフト面での支援というものを差し上げる準備をしているわけでございます。 　魅力ある職場の提供という観点につきましては、この法律に基づきまして中小企業の集積が活性化いたしますと、結果として魅力ある職場が提供できることになるのではないかというふうに我々は大いに期待をしておるわけでございます。活性化指針の中にこの魅力ある職場

本活性化指針の中にこの魅力ある職場の提供ということを書くかどうかという御質問であろうかと思いますけれども、私どもは、書く書かないにかかわりなく、実はこの魅力ある職場の提供というものが当然伴われる対策が今回の対策であると考えておりますけれども、その指針を策定するに当たりましては御指摘のような点を踏まえまして適切な指針をつくってまいりたいというふうに考えております。

先生御指摘のとおりに、地方における中小企業が、情報収集であるとかあるいは研究開発であるとかそういう面におきまして、都市圏における中小企業に比べ相対的にハンディキャップがあるのではないかという点については、我々もそういうところがあるのではないかというふうに同じような認識を持っております。 　このような認識に立ちまして、従来から我々は、地域にありますところの中小企業者に対しましてこういうようなハンディキャップをなるべくなくすような施策を講じてきております。例えば、全国に三十九ほどありますところの地場産業振興センターを設立した。あるいは中小企業の支援センターも今十一あります。これに加えまして、公設の試験研究機関というものが全国で百七十二

これは、中小企業政策だけの問題ではございませんで、大都市におけるいろいろな機能を地方になるべく分散をして、地方における、ふるさとその他いろいろな形でその地方の活性化を図るということはいろいろやっているわけでございますけれども、この法案におきましては、むしろ地方の中小企業の自主的な努力というものを基盤といたしまして、そうした自主的な努力に対して我々ができる限りの支援をする。先ほど先生申されましたような研究開発機能であるとか情報収集機能につきましてもできる限りの御支援を申し上げる。それによりまして、地方にそうした活性化が図られるというような手段を通じまして、我々は、先生御指摘されたような目的のために大変な貢献ができるのではないかというふ

お答えをいたします。 　先生よく御存じのとおりに、中小企業の中におきましても小規模企業につきましては、中小企業基本法にも定義がございまして、さらに特別の配慮をしたような施策を講ずるということをやっておるわけでございます。具体的には、経営指導員によるところの経営改善普及事業というようなものを各地の商工会とか商工会議所を通じてやっておりますし、また金融面におきましても、国民金融公庫のいわゆるマル経の適用等、特別の施策を積極的に講じておるわけでございます。 　それでは、今度のこの法案においてこういう小規模な企業はどういうふうに取り扱われるかということになりますけれども、そこのところにつきましてはこの法案では特に区別はしておらないわけで

この法案の趣旨は、やる気のある中小企業者がいるところの中小企業集積というものに県あるいは国が最大限に援助を差し上げて、そういう中小企業集積が活力を取り戻すということにあるわけでございます。したがいまして、中小企業者のやる気というのはいわば前提条件としてあるわけでございますので、我々としては、そのやる気のある中小企業者がそういう目標を実現するように御援助申し上げること、さらに言えばそのやる気を起こしてもらうこと、こういうようなことをやっていくのが我々の役目だろうと思っております。 　中小企業庁といたしましては、そのやる気がある中小企業集積、ここで活性化計画ができますと、それを前提にいたしまして、中小企業者が適切な進出計画を作成し、そ

中小企業者に対しまして適切な情報提供を行うあるいはアドバイスをするということは、大変重要なポイントであろうと我々も思っております。我々として持っている情報、すなわち、全国の中小企業者がこんな努力をしている、こんな新製品の開発をやっている等々の情報がございますので、これにつきましては、県等との情報交換をより一層密にし、その県を通じて中小企業者にもそういう情報がどんどん入っていくという努力はもちろんするわけでございますし、また、先ほども申し上げましたところの都道府県の公設の試験研究機関が百七十二ございますし、地場産業振興センターが三十九、それから中小企業の支援センターが十一ございますが、こういうところが直接中小企業者の相談に応ずるという

本法案におきましては、活性化計画は都道府県がつくるということでございまして、基本的には、その中小企業集積というのは県域を越えるということはないという前提で考えておりますけれども、ごく例外的に、県域をまたがる中小企業集積というのは全然ないわけでもないと思われます。したがいまして、もしそういうものが出てくる場合には、その隣り合う都道府県が相談をしていただきまして、我々もまたそういうふうに申し上げますけれども、共同で活性化計画をつくって両県の名前で国に承認の申請を行っていただくというような形になりますと、我々はそれを認めるというような形で例外的な取り扱いも認めていきたいというふうに思っておるわけでございます。

御指摘のとおりでございまして、この法案と融合化法案が有機的に組み合わさっていくことが非常に大事であるというふうに我々も考えております。融合化法につきましては四年前に成立させていただきまして、その後いろいろ努力があり、最近その成果が上がってきているのは大変喜ばしいことであろうと思っております。 　その融合化法と本法と違いはいろいろございます。例えば融合化法につきましては個人、個人といいますか一つずつの中小企業が四以上集まればその一つの融合化法の対象になり得る、また地域も別に一カ所に固まっている中小企業者でなくてもいいんだというような形でございまして、本法案はそれとは逆に一定の地域に固まった特定の中小企業集積が対象になっておりますし、