今先生が目標の設定とおっしゃられましたけれども、本法案では、活性化計画における特定分野の設定ということで用語を使っております。この特定分野の設定でございますけれども、中小企業の集積が今後発展し得る、その方向に向かって新商品の開発であるとかあるいは新しい技術を用いた商品の開発であるとか、そういうことが目標になるわけでございまして、これはかなり明確でなおかつ実現可能な目標ということになるわけでございます。 実際問題として、各中小企業の集積においてそうした適切な目標をつくるというのは簡単なものではないかもしれません。しかし、従来中小企業はいろいろな困難を工夫と英知で乗り越えてやってまいりましたし、その中小企業の集積の皆様がいろいろお考
具体的には、一定期間後にその特定分野にかかわりましてこのくらいの売上高をひとつ実現しようじゃないかというようなもの、こういうものが中に入ることを我々は期待しているわけでございます。
電波監理審議会委員生田正輝君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員前田四郎、竹見淳一及び大塚正士の三君は十月二十八日任期満了となりましたが、前田四郎及び大塚正士の二君の後任として石田名香雄及び三野博の二君を任命し、竹見淳一君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ごあいさつ申し上げます。 去る六月五日に、郵政政務次官を拝命いたしました月原茂皓であります。 糸久委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、微力ではございますが、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐していく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
皆さん、おはようございます。 ごあいさつ申し上げます。 去る六月五日に郵政政務次官を拝命した月原茂皓であります。 田名部委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐する所存でございます。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ――――◇―――――
日本放送協会経営委員会委員磯田一郎君は四月十日辞任いたしましたが、その後任として小林庄一郎君を、また、浅尾宏、岩村精一洋、冨谷晴一及び熊平肇の四君は五月十一日任期満了となりましたが、浅尾宏、岩村精一洋及び冨谷晴一の三君を再任し、熊平肇君の後任として福田百合子君をそれぞれ任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
竹内猛君。
平成元年度暫定予算に関連して御質問申し上げます。 まず私は、この暫定予算、今大蔵大臣から説明がございましたが、一般会計予算の当初予算に比べて一五・三％、いろいろな配慮をされた予算、そしてまた、財政投融資、当初予算に対して一〇％の割合で事業が滞りなく行われるように組まれていることに対して、高く評価するものであります。特に、教育及び社会政策上の配慮から、生活扶助の引き上げとか、あるいは失業対策事業費の賃金日額の引き上げ、そういうものが含まれていることは、一般の汗を流して働いている方々、あるいは社会のところで基本的に支えている方々に対する温かい心を示しているものと思うものであります。 特に申し上げたいことは、今回の予算で公共事業、
大変努力されているわけでありますが、今おっしゃった有識者懇の中でこういう発言があったことを総理も御記憶になっていると思います。政治が積極的に取り組まないと、国民の期待が検察にかかり過ぎて、検察ファッショになるという、そういうふうなことすら考えられる。私は、そういう点から、またこの我が国の現在の国際的地位から考えましても、今総理がおっしゃったように、自浄努力というものを先頭に立って実行していただきたいと思うものであります。そしてまた、行政の各省庁の最高の責任者の一人である事務次官等を経験した者が逮捕されている、そういうことを考えたときに、政治家自身も襟を正すとともに、公務員に対しても強く綱紀粛正を訴えていただきたいと思うのですが、いか
安岡正篤先生がことしのえとについてこういうふうに申されていたそうであります。ことしは、つちのとみだ。「今迄伏在していた色色な問題が表面に出て活動する事を表示している。したがって紛乱を正常に立ち返らせ、従来の因習的生活に終りを告げ、不要な事を省き物事の筋道を通し、協調協和を失わない事が大切である」、こういうふうに言われておるわけですが、総理、大変な時期に最高責任者の地位におられるわけであります。日本の民主主義が問われている時期でありますから、再び申し上げますが、先頭に立って、後に悔いを残さないような政治を、指導力を発揮していただきたい、このことを強く要望しておきます。 さて、現在こういうふうに日本の国内でいろいろ低迷というか活動が
今の通産大臣のお話で、その方向に大変努力されていることがわかりました。 カーラ・ヒルズ新通商代表が、指名承認公聴会においても、日本に一つ言うこととすれば、成果が必要だ、こういうふうなことを言っているわけでありますから、そして、これがただ単に黒字という一つの貿易の問題ではなくて、それがあらゆる意味に日米関係に響くだけに、ひとつ今後ともその推進に努力をしていただきたいと思うものであります。総理、全般的にお願いします。
続いて、新たな税制についてお尋ねしたいと思います。 今、消費税、消費税というふうにいろいろな世論調査を見ても非常に大きなウエートを占めているわけでありますが、消費税そのもの自体を議論すればそれは増税になるわけでありますから、プラスになるわけですから評判がよくないことは当たり前であります。全体の税体系の中に占める消費税の位置づけというものをしっかり認識してもらわなければならないと思うわけでありますが、大蔵大臣から簡潔にお答え願いたいと思います。
今、大蔵大臣の御説明によりまして、消費税の位置づけがわかりました。二兆六千億円に上る減税をした新しい税制改正でありますが、しかし、これは一般の人にとっては、何か自分の身近なところでどうなるんだろうかというようなことがないと減税というのはぴんとこないと思うのです。 そこで、私はこの間大蔵省の方に指示をしておいたのですが、普通のサラリーマンの払う税金が減税で幾ら減ったのか、平均的なサラリーマンが税制改革前の昭和六十一年に払っていた所得税が幾らで、今度はどうなるんだというようなことについて、主税局長から説明していただきたいと思います。
平均というと、この五百万台というと、どうも私の地元の方に帰ると相当上位にランクされるわけであります。そういう意味で、ひとつ同じような観点から、年収三百万、四百万というところで説明していただきたいと思います。
まあ、そのように実質的な減税が行われるということが理解できたわけでありますが、これは時間がないのであとは省略しますが、こういうふうな観点から、そして十年前、二十年前とそういうものを比較しながら、国民の方々により理解をしていただくような努力を続けていただきたい、このようにお願いするわけであります。 さて、いよいよ四月一日から、将来の日本のために大変な決意をもって消費税が、要するに新しい税制が実施されるわけでありますが、ここで私は二点お尋ねしたいと思います。 まず、九月三十日まで弾力的運営を実施するという条項が加わっているわけであります。しかしこれは、その中にはそれぞれ七項目のことがありますが、私は、特に税務執行の弾力的運営とい
いろいろまだ税についてありますが、ひとつ低所得者に対する対策と申しますか、生活保護を受けておられる方々とか、あるいは老人介護されている人とか、あるいは、これは低所得者でありませんが、年金の方々も非常に心配されているわけであります。これについて、それぞれ事務当局からでも結構でございますが、簡単に御説明願いたいと思います。
今、代表的なものについて大蔵省の方から説明がございました。時間がもうほとんどなくなりましたので、あと簡単に今不安な点についてお尋ねしたいと思います。 次に、農業問題でありますが、自由化の国内対策について総額どのような経費を補正及び今度の予算で計上しているのか、御説明願いたいと思います。
ことし、畜産物の価格が先ほど決定されたようでありますが、昨年の急速な自由化によって農業の方が少し体が疲れているところを、高度の政治判断でこのような決定を見たことに対して、私は政治判断に対して高く評価するものであります。 最後に一問、現在進行中のＦＳＸの共同開発の問題でありますが、前のカールーチ長官も、これは本来日本で開発する能力があるものを高度な判断から日米で共同開発するんだ、こういうふうにさえ新聞にも投書しているわけであります。現在の状態について防衛庁長官の御答弁を得て、私の質問を終わりたいと思います。
国益を考えて、そして約束を守るようにお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
お答えをいたします。 消費税導入に伴います電子レジスターの供給につきましては、需要が相当例年を上回るという予想もございましたところから、一月末に通産省から電子レジスターメーカー十九社に対して増産要請等々万全の準備をするようにお願いをしたところでございます。 現在その需要の状況を我々なりに聞いておりますと、例年の需要より相当程度高いということでございますけれども、供給サイド、すなわちメーカーの方も増産及び輸出用のレジスターの国内への振り向け等々をしておりまして、おおむね需要に間に合っているというところでございます。 需要業界でありますところの百貨店とかチェーンストア協会等々に事情を今聞いておりますけれども、そちらの方からも
