月原です。 冒頭に外務省の方にお尋ねいたしますが、人質事件、大変な御努力をされて解決されたことを高く評価いたします。 しかし、御承知のように、世論、いろいろな声が出ておるわけであります。その中の一つに、その人質救出のためにどのくらい金掛かったんだと、こういう話があります。まあそれは、そういうことを言わない人もおりますが、しかし国民の一部にそういう意見がある以上、外務省としても、私は、国民に対してどのくらい掛かったんだと。それをどう請求するかということは話は別であります。しかし、どのくらい掛かったかということは示す義務があると、私はそのように考えております。 今、精緻にどうこうという話ではありませんが、概算で結構ですが、こ
そこで、細かいお話を聞くつもりはありませんが、副大臣以下何名が行かれたんですか。
七名。 その他ということで、これ、これから考えられるわけで、分析されるわけでしょうが、金額は要りませんが、その他として考えられる項目というのはどういうものがあるんですか。
今の段階でありますから、私はこれ以上お尋ねするつもりはありません。しかし、今申し上げたように、国民の一部に、そういうことについてどのくらい掛かったのかな、また、さらにはその中でどのくらい請求すべきかな、こういう議論が出てくると思います。まあ、請求の話は別として、金額はこのくらい掛かったんだということはできるだけ速やかに国民に公表する、それは私は外務省の責務だと、こういうふうに、またそれが大きな抑止という力にもなると、私はそのように思っていますが、いかがでしょう。いや、大臣でなくて結構です。
じゃ、これはこれで終わりますが、今お話しのように、できるだけ速やかに調査して国民に公表していただきたい、このように思います。 さて、防衛庁の方にお尋ねいたしますが、防衛医科大学校にかかわる平成十四年度の歳入歳出決算額をお示し願いたいと思います。
さて、その歳入でありますが、どこに計上されているんですか。
私は、この委員会だけではなくてほかの方でも一、二回お尋ねしたことがあるんですが、防衛医科大学校の診療というものは、まず診るのは防衛費で診ると、診療すると。そして歳入は国庫に入る。だから、防衛予算の中で、今ここにお話のように、それがすべてであるかということは別として、百二十億の歳入があるということは、百二十億の予算というものが空積みしておると、国民に対して百二十億円を多く防衛費として示されておると、私はそのように思うんですが、局長、いかがでしょうか。
私が今終わりの方で申し上げましたように、防衛費というのは、大臣が最後の折衝ででも四億、五億、その折衝で隊員の処遇とかあるいは訓練の金とか、そういうのを取ってくるだけで大きな新聞記事になる。ところが、この百二十億、そういう金は、積んでおるけれども、防衛の、今局長がおっしゃったけれども、全部がそういうふうに理解することはできないと。仮にですよ、臨床教育の場とするなら、どのくらいの規模が臨床教育の場で必要なんだと。 住民の、周辺の住民の方々は、防衛医科大学校で診察してもらうことは非常に近いところだし技能もいいから喜んでいる。そして本人たちは三割負担し、七割は基金から入ってくる。当然、本人たちは何の、要するに医療の恩恵を受けておることを
今日は財務省を呼んでおけばよかったんですが、財務省も含めて、今、検査院の方も見えておると思いますが、私は、個々の経費についてのいろいろな査定という、検査ということもこれは必要だと思うけれども、大きな意味で、私が今とらえたような観点も、検査の、私は、会計検査院が意見を述べる対象になり得ると私は思っているわけであります。今、小林局長が、今後研究するというようなことをおっしゃった。私は、そのタイムリミットというのは、今後のこともあるかしらぬけれども、私は、年内の防衛計画を作るまでに、できれば一つの目安を付けてやっていったらいいと、こういうふうに思うわけです。 そこで、それが直ちに結論が出るかどうかは別として、私は、検査院の方もそういう
今結論を出せと、こういうことじゃなくて、研究のときの一つの、今文部省、独立行政法人で各個の大学は附属病院の関係の診療と教育研究費というのを分けて、そして診療費については今申し上げたような歳入で賄う、そして人件費とかもろもろのことについては文部省の方から支出する、こういうふうなシステムを、今年の四月から動き出すわけですから、そういうのを見ながら検査院の方も、この区分というのは一つの、難しい話で、区分というのは一つの考え方が出てくるわけですから、今ここで私は、どうしますということを求めておるわけではない。動き出したこの独法人として、各個の大学がそれを歳入、収入にして、そしてその上に文部省から教育に必要な経費として補助が出る、そういうふう
私は、その民間の警備、民間の方にその警備を任していることについて、その場合に、防衛関係ということで安全ということが一つ大事なことですね。 それからもう一つは、私は、別の観点から言えることは、自衛官というものの仕事からいって、職種によりますけれども、国家というものが自衛官に対して特別の任務を与えておる。ですから、極端に言うたら、朝から晩まで匍匐前進して、銃を担いで匍匐前進しておる、そういうのも国家の機能として必要なわけですね。この人たちが定年が来たときにどうするんだ。その積み重ねが生かせるような職場というのは余りないですよね。例えば、税務署へ勤めておったら経理は詳しくなるわ、それで試験も一部免除してくれるわ、こういうことで、積み重
今の局長のお話にありますが、私はどういう仕事を、何もかも防衛庁が抱えて、行（二）の職員を抱えるとか、そういうことする必要ないと思うんですよ。 これはこれから先の話なんですけれども、外に出せるものは出していく、そして、本来の国の職務に精励さすと、防衛本来の、そういう方向に持っていくのが私は大切だと思う。だから、今までは定年、雇った以上はちゃんと定年を全うしてもらうまで働いてもらわぬといかぬわけだけれども、しかし、これからはそういう、アウトソーシングと言うたら最近のはやりの言葉になるんだけれども、出せるものは出して、そしてしっかりした人間を、民間に行った人間、自衛隊のＯＢなどを採用するというような考え方はないんですか。
これからの話として、やはりそういう面も少し、出せるものは出すという研究を私は進めるべきだと思っております。 そこでもう一つ、その契約に関してでありますが、昔私は新聞で記事として読んだので、栃木県の検察庁ですか、あそこが警備を民間に委託しておったと、そうしたらその職員が検察庁の書類盗んだと、こういうことが出ておりましたよ。 また、防衛庁について言えば、これは業務は警備の問題ではないんですが、ソフトの問題で、オウムの信者にそういうものが孫請か更にその下か知らぬけれども、下りておったということがある。ということは、これは起こったから次からはそういうことがないようにしたいということは答弁だれでもするんですけれども、起こったこと自身が
その原則論は我々も十分分かって、私も十分分かっておるわけです。しかし、その契約の内容について、例えば各省庁の、もっと広げていけばですよ、秘密を非常に大事にしておる、秘密を守らなければならない役所なんかの警備なんかについては、うたい文句で抽象的な文章じゃなくて、やっぱりしっかりした人間、こういう経歴の人を雇いなさいということも私はこれはあってしかるべきだと思う。それのまたコストをどう考えるかということは競争入札の原理というよって来る、元はどういう考え方に基づいてそういうことになっているんだということを考えながら、安い、国民の負担の少ないように考えることは当たり前だけれども、しかし私が今申し上げたように、やっぱり契約の内容にそういう秘密
自由民主党の月原です。続いて質問いたします。 防衛庁の方にお尋ねしますが、最近、予算で自衛隊の充足率という問題がまだ存在しておる。私は、かつての整備計画の途中であるとかあるいは募集難で優秀な人材を必ずしも採れない、その場合に充足率というものを掛けていく、こういう意義はあったと思うんですが、このように自衛隊の定員そのものがコンパクト化、スリム化されているとき、また仕事そのものが非常に多くなっている、そういう状態のときに、この充足率という考え方は必要なのか。国民からいえば、定員イコール一〇〇％やっておると、こう思っておるわけであります。だから、その点についてどういうふうに考えられておるか、そして今後どういうふうに取り扱っていくつもり
私も同じ考えでありまして、本来、欠員補充ぐらいの姿勢で臨むのが、もうそういう状態に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思います。 次に、内閣の方にお尋ねしたいんですが、栄典制度の改革をされたことは高く評価するわけでありますが、この中に、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」ということが平成十四年八月七日閣議決定のところで明らかにされております。そしてまた、それに、基となる懇談会報告にもあるわけでありますが、この検討はどのように進んでおるのか。そしてその対象は、この前、私も国会で、この委員会でお尋ねしましたが、代表的なものとして国際救助ということを言って
鋭意検討は結構なんですが、十四年八月七日に閣議決定を見ておるわけでありますから、これは関心を持つ人は非常に多いわけでありますし、また、その効果たるや大なるものがあるだけに、鋭意検討ではなくて、いつまでやるかと、次の私は機会にお尋ねしたいと思いますので、検討をいつまでするのかということを、今お答えは難しいと思いますが、そういうつもりで検討しておいてください。よろしくお願いいたします。 さて、次に国の機関の国旗掲揚についてお尋ねしたいんです。 平成十一年八月十日に、野中官房長官発言要旨という中に、国の機関については開庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努められるようお願いいたしますというもの、こういう発言があるわけでありますが
どうぞ、副大臣。
全体の調査ということを待ってお話しまたしたいと思いますけれども、現に私が二、三気が付いた点についてお話し申し上げると、防衛庁関係の私はところを最近訪れると、例えば自衛隊宮城地方連絡部、それから仙台防衛施設局、こういうものが仙台第三合同庁舎に入っておる。ところが、ここは全然国旗が揚がっておらぬわけですね。私はこれはどうなんだというふうに聞いたら、庁舎管理者の判断というものが大きいということなので、私は、今、中島副大臣がお話しのように積極的に、これは義務規定ではないけれども、民間の人でもちゃんとこのごろ旗を揚げてくれておるのに国のしかも合同庁舎、一遍行かれたらお分かりと思いますが、仙台のど真ん中に、堂々たる庁舎が国旗を揚げていないという
今、次長から非常に強い決意を示されて、期待しております。 具体的に一つの例を挙げたわけですが、中島副大臣が先ほどおっしゃったとおり、全国にこういうことがないように、少なくとも国の機関においては趣旨が徹底するようにお願いしたいと思います。 続いて、最近における我が国周辺の中国海洋調査船、これは東方紅二号というんですかね、の動向と、外務省がこれまでそれに対してどういうふうな姿勢でおるのかということについてお尋ねしたいと思います。
