防衛白書を見ると、こういうことについて、通報と異なる中国の海洋船調査等による活動と、そういうことに対して、一昨年の九月あるいは昨年の六月、もうこれ年度が違うから昨年の六月ですが、日中外相会議並びに昨年、一昨年の十一月の海洋法に関する日中協定などにおいて、中国の海洋調査船の動きについて中国側の枠組み遵守を強く要求したと、こういうふうに書かれておるわけであります。これは当然のことですが、今年もこのような会議のときには強く言わなければならないと思います。 〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕 そこで、最近これが非常に多くなってきておるんですね。外務省の方からちょっと資料をいただくと、どうなんですか、平成十三年と、十六年、十五年が
外務省としてそのことを強く、とにかく相手方に一つ一つそのたびに言わなければ既成事実というふうにして進んでくる。皆さん、外交官だから私より以上にそういう意識を持っておられると思いますので、よろしくお願いします。 さてそこで、自衛隊の飛行機が、哨戒機が見付けたと。じゃそのとき、ちょっと外へ外れておって、燃料がないものだから、ずっとまたこっちへ帰ってくる間に十分彼らはまた入って調査すると。要するに調査目的は、ちゃんと目的を達成しておるんじゃないかなと、こういうふうに私は思うわけでありますが。 それはさておいて、その哨戒機による調査船の、が継続した追跡というのはなかなか難しいとした場合、その場合には防衛庁としてはどのような対応を取っ
ちょっとこれ質問には申し上げていなかったんですが、外務省の資料を見ると、排他的経済水域について、十六年、東シナ海以外で十五年、八、十六年、十一と、こうなっておるんですが、その中に、備考として、我が国領海内における違反事例は平成十二年以降確認されていなかったが、平成十五年及び十六年にはそれぞれ一件ずつ確認されておる、十六年既に一件確認されておると、こういう意味だと思うんですけれども。 この排他的経済水域内の違反と領海内における違反というのは、これは大きく意味が違うと思うんですね。先ほどのことと関連するんですが、領海内のことについてはこういう事件についてはどういうふうにしておるんですか。
これで質問を終わりますが、海洋調査船の件については、非常に最近増えてきておるということについて、十分、防衛庁あるいは海上保安庁とか、そういうところと連携して毅然たる姿勢を持ってもらいたいと、このように思います。 以上で質問を終わります。
自由民主党の月原です。関連質疑をさせていただきます。 まず最初に、総理、小牧それから旭川、この両部隊の隊旗授与式に参加、御臨席になられて、そして自らの言葉で隊員に訓示をし、隊員と接しられたわけでありますが、総理自身、隊員の、接してどのような印象を持ったかということをこの場で国民の皆さんに伝えていただきたい、このように思います。
私も総理のその場に列席させてもらいましたが、総理のおっしゃったような、そのような私も印象を受けました。 また、一月の七日の日に私は旭川に行ったときに隊員の方々と話したときに、自分たちが国家の名誉を懸けて今までの訓練の成果を示してくるんだ、こういう強い決意。それからもう一つは、万々一のことがあったとしても、当時、まだ総理の責任問題とか何かおもしろおかしく言っていたマスコミがあったわけですが、そういうことがないようにしてもらいたい、我々は全力を尽くしてくるんだと、こういうふうに言っておったことを総理にお伝えしたいと、このように思うわけであります。 次に、防衛庁長官にお尋ねいたします。 今、舛添委員とのお話にも関連するとは思い
今大臣おっしゃったように、九条には配慮事項として、内閣総理大臣それから防衛庁長官、これは部隊等の安全の確保に配慮しなければならないとわざわざ法律に書いてある。それに基づいて、今お話しのように、現地における溶け込む方法とか、あるいはその武器使用のことについてもお話があり、家族についても衛星で十分状況が、お互いが意思の疎通ができるように、そういう配慮をされたわけでありますが、私が更にお尋ねしたいのは、大臣でなくても結構ですが、装備とかですね、今までに持っていったものと装備が非常に違う。あるいは、今までの教育訓練というものについては、現地のことも考えた上でどういうところを、特にどういうふうな具体的に訓練したんだと。それはまあ余り微に入り細
今、体系的にお話しいただいたわけでありますが、この前も、総理も大臣もごらんになったと思いますが、隊旗授与式の場に装輪装甲車あるいは軽装甲車というようなものを並べて御家族の皆さんに見ていただいておったと。これは非常に御家族の皆さんも安心したことと、これは外務大臣もごらんになったと思いますが、そういうふうに思うわけであります。 さて、次の問題でありますが、舛添議員からお話がありました部分と重なるところがあるんですが、現場の部隊が治安情報というか、自分を取り巻く情勢というものを的確に収集しておかなければならない。それはまた大きな意味での流れも見なければ私はならないと思います。なぜならば、非常に危険な、非戦闘地域でないような状況になる場
予告はしてなかったんですが、その総元締の一人である、最高責任者というか官房長官、その点について何かお話があれば。
今お話しのように、特にイラクの問題についてですね、中心に、その情報収集体制、そしてそれを分析、評価し、それぞれの省庁が共有して持つというシステムができ上がっているなという感じはいたします。 私が心配するのは、こういう情報を、後で米軍の方はこういう情報を流しておったのになということが言われないように私はしていただきたい。これは、事自衛隊員のみならず、現場で国家の代表として活動している多くの方々の命にかかわることですし、それに基づいて、その情報に基づいて的確に部隊を配備し、またそれを中止したり、そういう権限を中央が持っているわけでありますから、みんな、現場の部隊の人々も中央がそういう判断でちゃんとしてくれるなということを信じて行動し
終わります。
先ほどに引き続いて、自由民主党の月原ですが、質問させてもらいます。 最初に、先ほどのときにお尋ねしたときに私として要望したかったことを冒頭申し上げておきますが、今度のイラク派遣に関して、隊員の処遇の問題で特にこの点をお願いしておきたいと思うんですが、この間、賞じゅつ関係のことについて内閣の方で、国際救助隊ですか、その者に対して記章制度を検討するという閣議決定がされておるわけですね、記章というかね。それで、それは検討しますと、かつて国会でも賞勲局長が速やかに検討したいと、そしてその中に当然自衛隊員も、などという中で読むわけですが、そういうことがありました、そういう答弁がありました。で、このイラク派遣を一つの契機として、それを更に検
そこで、いろいろ細かい配慮をしながら進めているのは分かるんですが、そういうことの判断するシステム、それはどういうふうな組織で考えておるのかということと、今こういうことをしたいんだけれども、こういう障害があってできないというようなものがあるんでしょうか。
今のお話の中で治安というものが非常に大きな要素であるということが分かりましたが、今国連の話がありましたね。国連との協力をする分野が非常に多いんだと。国連については今どういうふうな状況で、またそれを進めるために我が日本国としてどういう働き掛けをしておるのか。それは国連が動いてくるまで待っておくというよりは、やっぱり日本が積極的に、また十五億ドル、五十億ドルというような、そういうふうな意思表示もしておるわけですし、イラクの人に、さすが日本だと、国連にも働き掛けてスピーディーにやってくれよるなと、こういうふうに考えてもらうのが一番有り難い話ですから、そういう意味で、現在、国連はどういう態度でおるんだ、そして国連に対してどういう働き掛けをし
そこの点は分かりました。 そこで、私が思うのは、この選挙というのは予定どおり行われれば一番有り難いことだけれども、いろいろな書き物を見ていると、人口、要するに宗教の込み入った構成とか、これを機会に自分たちが非常に有利にいきたいと。これは人の常でしょうが、そういうようなものも込み入って、なかなか難しい問題を抱えておるんじゃないかと。それは我が国がとかくできる話ではありません。 ですが、国民から見たら、そういうことによっていろいろ遅れてくるということは、むしろ早く援助してくれという気持ちが非常に強くなってくるんじゃないかと思うんですよね。自分たちのいろいろな、中の国内における制度によって、もろもろの状況によって援助することが非常
そこで、基本計画は国会報告だということですね。それと、だから今、大臣のお答えになった中で、基本計画の──国会報告でしょう、だから国会報告で、そしてそれと、今後、基本計画を変えた場合、それが、報告はすると、しかし承認の問題としてはどうなるんだということを私はまずお尋ねしているわけです。
そこで、極端な例を言うと、あと一個旅団出すんだとか、いや、例えばですよ、そういうことはないわけですけれども、抽象的な議論だけすると、じゃ、基本計画を変えた場合の限界、基本計画は変えることで国会報告でいいけれども、どういうものを今度承認の対象にするんだと、国会承認。基本計画変えました、そのまま国会承認というわけではないですね。極端なことを言うと、過去の歴史を言えばですよ、大げさに言う人から言えば、小出しに部隊出しておって、オーケーだけ取っておいて、どんどんどんどん増やしていったというような、過去に、戦前に例があるわけですよね。だから、そういうふうな反省から物を言う人もおるだけに、基本計画の変更の限界というか、基本計画は変えることができ
次に、舛添委員からの質問とも関連する話なんですが、そして大臣も答弁されたんですが、我が国は、憲法によれば特別裁判所を設けることができないと、こういうふうになっているわけですね。そうすると、そういう観点からよそは、だからえひめ丸ではないが軍事法廷と、軍法会議というようなものがある。そして、それによるいろいろな判例が積み重なって戦時におけるもろもろのことを判断するように裁判自身も積み重ねが行われておると。 日本の場合はそういうことでないわけですよね。司法権は全部下級、最高裁、下級裁判所までが独占するという制度になっておるだけに、軍法会議がないという前提で、そういうことがないわけですから、私が非常に心配するのは、今、午前中のお話の中で
最後に、大臣に要望しておきますが、新たな、全く新たな環境で行動するだけに、ＲＯＥについて今別の側面のことをおっしゃいましたが、そのとおりだと私は思います。だから、上官というものの責任、それからＲＯＥについて、そういう場面における、期待ですね、そういう面をより教育されんことを希望して、終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の月原です。 冒頭に、亡くなられた奥大使、井ノ上一等書記官、また現地の職員の方々に哀悼の誠をささげます。 さて、私が質問したいのは、もう既に多くの方々が質問されているので重複を避けていきたいと思いますが、今、仮にイラクから復興支援をやめて各国が引き揚げたらどういう状態になるんだということをお尋ねしたいと思います。
