原茂

玉城栄一君。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、大村襄治君を委員長に推薦いたしたいと思います。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

辻一彦君。

要望を承っておきます。

水谷弘君。

水谷弘君。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、大村襄治君を委員長に推薦いたしたいと思います。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

それでは、トップバッターで質問させていただきます。答弁の方は、適宜政府委員及び大臣の方で判断していただきまして適当な人にお願いしたい、このように思っております。 　まず、せんだって農政審議会の中間報告と申しますか、まだ最終的なものではないのでしょうが、報告がありました。私はそれを読んで、中心となるものは、生産性の向上と担い手の育成ということに重点を置いている、このように思うわけでございますが、農林水産省としては、現在、生産性の向上と担い手の育成というものに重点を置いた稲作を中心とする水田農業の確立についてどのような考えでおるのか、見解をお尋ねしたいと思います。

このような基本方向と今大臣のお話しになられた考え方に基づいて、水田農業確立対策の大綱、それに基づく施策が発表になったわけでございますが、今言われたようなことを確立するために、どういう点にさらに重点を置いて解決しようとしておるのか。特に私が思うのは流動化というか、要するにコスト削減の一番大きなものの一つは、私は規模拡大にあるのじゃないかと思います。その点をどういうふうな方法で達成しようとしているのか、そういうことについてお考えをお伺いしたいと思います。

非常に大きな曲がり角である。今申されたように基本方向も出、そして画期的な水田農業確立対策及び食管制度の運営改善大綱をつくり、それに基づいて今からスタートするわけでございますが、今お話しのように非常に大きな転換であり、それが円滑に行われるように一層の配慮をお願いしたいと思います。 　続きまして、先般、日韓の間で水産の協議が行われて、一応一年間継続するというお話でございますが、今後、農水省としてはどういうふうな態度で臨んでいくのか。そして、全国漁業協同組合連合会の大会等に出ましても、この人たちの強い要望として、韓国に対して二百海里の適用をすべきである、こういうようなことが出ておるわけです。こういうものも含めまして、これは非常に微妙な問

今のお話でわかりましたが、私はここでお願いしておきたいことは、精力的に継続実施するのだ、そうするとまたそのうちに一年がくる、その直前になってまた慌てる、こういうことはないとは思うのですが、多くの場合そういうパターンがあるものですから、意欲的に取り組んでいただくとともに、日本の漁業者が非常に関心を持っておるものだけに、ある限度内ではございましょうが、今こういうような状態だ、そして今お話しのように漁業協定がある、それを廃止していくとまた李ラインの問題がある、拿捕が出る、そういうようなことであるからというようなことも十分話していると思いますが、皆さんの交渉の経緯を適宜関係者に説明して理解を求めておいていただかないと、爆発的にいろいろな意見

今のお話でわかりましたが、話によればアメリカの方が、米、米というより農業関係が今まで非常に黒字だったのが赤字になってきた、そして小さいところを切り捨ててであるけれども、大規模なものについては大変大きな生産力を潜在的に持ってきておる、こういうところから今後いろいろ問題が出てくると思うのです。何かの資料に、将来的には世界全体でいえば人口もふえてくる、食糧の問題というのは今でこそ余剰という問題があるけれども、長期的に見れば基盤を持っていなければならない。まさに農林省が今考えられておる生産性の向上、そして担い手を育成してみんなが合理的に納得するような価格で提供できるようなものを目指して進んでいるわけでございますから、その基盤をつくる過程にお

今終わりのところで資材関係の話が出てまいりました。これはなかなか答弁しにくい問題かと思いますが、あるところでは、農産物のことについては政府みずからが差益還元を阻んでいるというような厳しい表現もあるわけであります。ですから、新聞等にも小麦の問題がどうだとか肉の問題がどうだとかということがありますが、こういうのが非常にシンボリックに取り上げられているだけに、政府としてこういう問題についても真剣に取り組んでいただきたい、このように私は思うわけであります。 　時間があと少しになりましたので最後に質問したいのですが、私は農林水産委員会に属しておるから言うわけではありませんが、少し前ですが、行政管理庁が農協に対していろいろ監察するのだというよ

最後に。非常に大きな曲がり角に来ている、ここ一、二年が農水省にとって、日本の農業にとって一番大事なときじゃないかと私は思います。それだけに、そしてまた米国との関係あるいは世界の各国との関係についても、こちらの方から積極的に当たって理解を求めながらいかなければならないことでもあると思います。そういう意味で、農水大臣以下皆さんの今後の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま防衛庁長官から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要の御説明がございましたので、これについて一、二質疑の上、あと国際軍事情勢及び防衛全般の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず、今回の法律案は、衆議院の解散によって継続案件であったものが廃案になったものでございますが、実に五十八年以来これを成立すると、そういうようなものであるだけに、防衛庁の方としても大変な熱意を持っておることと思います。防衛の責任を持っておる役所として当然のことだと思います。 　まず第一に、予備自衛官の定数の問題でありますが、航空自衛隊の予備自衛官の創設があるわけでございますが、主としてどういうふうな任務を考えて

あと陸上自衛隊の予備自衛官も要求されているわけでございますが、海上自衛隊についてその増員要求のあれがないのですが、それはどういう理由に基づくものか。

先般の本会議におきましても、予備自衛官を一般から、要するにＯＢ以外から採用することについての問題点がございましたが、防衛庁が設けておる業務・運営自主監査委員会というのがございますが、これによりますと、「予備自衛官制度の活用」ということで、「適用業務の拡大、自衛官未経験者の採用」、こういうことについて六十二年四月までに基本的考え方についての検討を完了する、こういうふうに目標スケジュールには書いてありますが、このように着実に進んでおるのかどうか、めどについてお答え願いたいと思います。

そこで、一応いつまでに検討するんだということについて、「目標スケジュール」、防衛庁自体がこういうことを設定して行われているわけですから、こういうふうなことで進んでおると了解してもよろしいわけですね。