原茂

今おっしゃったことはそのとおりでありますが、もう一つは日米関係、そして我が国の周辺、その状況を考えたときに日米関係というのが緊密であるということは大きな抑止力になることだし、更に具体的に言えば、日米関係について、例えば防衛力の協力のところで、ミサイル関係について言えば、米軍は必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮すると、こういうふうなことも言っておるわけですね。 　だから、私はそういう点も、一時、北朝鮮がどうだというような話で、そればかり言っておった人もおったようですけれども、そうではなくて、今おっしゃったように、外務大臣がおっしゃったように、全体、世界全体、日本における政治経済の関係、中東の位置付け、そういうことを最近整理され

今お話分かりましたが、私はこちらの方について行ったこともなければ、イランには行ったことがあるけれども、イラン・イラク戦争のころに行ったわけでありますが、おっかない国が毒ガス使ってイランを攻めたなというころに行ったわけでありますが、私は、湾岸戦争のときに現在のブッシュ大統領のお父さんが、国連の約束等もあってクウェートから向こうに、イラクに攻め込まなかったですよね。そのときに非常に、その後のいろいろ書物を見ると、フセインは中で倒されるだろうと、一つの大きな勢力が反抗して倒すだろうと、大きな勢力といろいろな勢力が。と思ったら、それは逆だったと。そして、その期待しておった人たちは全部殺されたと、大変な虐殺が行われたと。恐怖。 　だから、今

次に、ちょっと方向を変えまして、地位協定のことについてお尋ねいたします。 　今度、クウェートの方にまず航空、まずじゃなくて航空自衛隊はクウェートを一つの基地とするというようなことでありますが、こことの地位協定は今どういう段階にあるのかということ。それから、イラク国内における地位協定、自衛隊が出ていくわけですから、その場合の地位協定はどういうふうになっていくのか。 　そして、その中の私が特に焦点としておるのは裁判権ですね。私は、地位協定というのはどんな、定義は余り分かりませんけれども、特に裁判権というものについてどういうふうに、自衛隊の者が活動した場合に、その活動についての裁判権です。常識的には皆分かっておるんですけれども、法律的

よく分かりました。大変な努力をされておるようであります。特に、我が国の自衛隊は海外へ行けばちゃんと軍隊としての扱いをしてもらっておると思いますが、これがまた自衛隊だとか変な立場でやられたらかなわぬと思ってあえて私は質問をしたわけであります。 　円滑にＣＰＡのものが来年の六月ですか、そのころにまた同じように進むことを希望しておきます。

はい、じゃどうぞ。

ありがとうございました。 　諸外国の軍隊が国家としてそれぞれ地位協定を結ばれておる内容と同じようなものを少なくとも我が国は自衛隊について適用するように努力していただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 　さて次に、イラク内の、今、専門調査団の報告にもありますが、要するに、自爆とかあるいは車両搭載の即製弾薬というようなものを持って行動しておるというようなことが政府の調査団に出ておりましたが、現在、イラクの国内におけるテロというものはどういう形で行われているのか、そして目的というのはどういうふうなものだろうか、そのことをどう考えられておるか、説明してください。

自爆テロが今までなかったのが要するに国際テロが入った一つの証明としてあるというようなお話、よく、先ほど私も申し上げましたが、国際テロとフセインの残党とが連携を始めておるというようなことも一時言われておるわけでありますが、さて、このテロに対しては、おい待った、おまえもうちょっと考え直したらどうだというようなことは、どうですか、そういう説得は可能なんですか。

というところで、そういうところに我が自衛隊が出るとすれば、そういう手合いを相手にしなければならない可能性が高いわけですね。 　そこで、先ほどから防衛庁長官がお話しのように、安全の確保に配慮するという配慮事項を入れて隊員の、自衛隊員のいろいろな装備、編成あるいは部隊の武器の使用の基準とか、そういうことを配慮されておりますが、そこらのところの御苦労は今多くの方々の質問に対してお答えになっておるので分かっておりますが、全体に、隊員の武器使用の判断にかかわる負担を軽減させるためにどのような防衛庁は派遣準備をされておるのか、その点を部隊行動基準等を含めてお話し願えたらと思いますが、いかがでしょう。

今度の自衛隊の派遣の目的は何かといえば、それは人道支援であり、それからもう一つは、その余力があれば、妨げない範囲において安全確保のための活動を支援するということですね。 　で、私は、今、防衛庁長官が質疑で個々の対応について説明をされておったのを聞きながら、むしろ私は、そういう任務遂行のために必要なことについて武器の使用は可能だというような大きな枠を今から積み上げて体で覚えさせておくけれども、大枠としてそういう表現をして、そしてそれを超えたもの、それについては責任を負うというような形でなければ、私は、今ここで先ほど地位協定についてお尋ねしたのも、私の法律的な感じが違っておったら申し訳ないんですが、これ国内で過剰防衛だとかいった告発が

これは大変大きな私は課題だと思っております。そして、防衛庁のみならず法務省とか警察とかを入れて、まあ裁判所まで入れると問題ありますから、だからそういうところを十分私は考慮してお願いしたいと、このように思うわけであります。 　次に、イラクに派遣されるときに、この間少し問題になったようですが、そこの点、陸上自衛隊の給水活動を行うことを想定されておりますね、これ、ちゃんとあるわけですが。それはどのくらいかなと。そんな、行って少々では意味ないじゃないかと、こういうふうな極端な議論をする方もおられるので、その点、これだけ一つ取り上げてとは思いますが、誤解があるようなので答弁をお願いしたいと思います。

一つの例を通じて、自衛隊が命令でそちらの方に行った場合の貢献度というものの説明ができたと思います。 　さて、今度の自衛隊の派遣のときに、新たな装備等について予備費で要求するんだというようなことになっているわけですが、私は、その訓練期間とか、物によってはですね、そういうことがあると、予備費というものを出す時期というものを誤ると、直前に言って、野球の試合に行くのに新しいボールを渡すからこれでやってこいと、そんなのと話違うわけですからね。だから、そういう意味で、予備費の出し方というものを自衛隊のこういう場合には考えぬといかぬのではないかと。それは財務省の、それは内閣及び財務省の仕事だと思いますけれども、防衛庁として、今日はたくさんの人を

問題意識を持って対応されておるということ、ありがとうございます。 　そこで、これ、今訓練の話がありましたが、ただ、今イラクという問題で議論になっておるわけですが、私は部隊をいろいろ見ていると、訓練演習費というのが非常に圧迫をされてきておると。もういよいよ予算のシーズンですけれども、私は特に大臣にお願いしておきたいことは、やっぱり心ある人たちは、今自衛隊が活動できておるのは、新しい任務を与えられていることはもちろんだけれども、今までの蓄積というか、訓練の蓄積というものが生きているんだということなんですね。だから、訓練、このようなままでいろいろな仕事を、仕事を通じて訓練だというような考え方で走り回っておったら、ある時期が来るとぽっかり

最後に当たって、イラクの派遣について、私は、部隊が出るときには総理大臣からもう一度大義について、そしてその激励ということを必要とすると思っております。さらには、ここでいろいろな議論がありますが、自衛隊が出る場合には国民こぞって、国会の議員もこぞって激励すると、そういうことを望んで、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の月原です。 　今回の法律案の改正については、現行の法制化の下ではやむを得ないものと。賛成であります。 　さて、これに関連してと申しますか、自衛官のいろいろな諸問題、処遇等について御質問したいと思います。 　まず、イラクに派遣される自衛官の処遇については、できるだけの配慮をする必要があると考えております。万一の場合、隊員の家族に対する十分な補償が求められております。この代表的なものとして賞じゅつ金があると思います。 　イラクに派遣される隊員についての賞じゅつ金の適用はあるのか、さらにはその最高額について引き上げることは考えているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

防衛庁当局及び関係者の皆さんの御努力に敬意を表します。 　現在の法体系からいってなかなか乗り越えることが難しいんでないかなと思っていたものだけに、隊員の諸君も自分たちの行動について国家が高い評価をしてくれておると理解すると思います。 　さて次に、栄典制度によって第一回の危険業務者、その叙勲の受章者が新聞等で発表されておるのを見ました。自衛官八百八十七人ということであります。多くの元自衛官がその栄誉に浴したということは隊員も喜んでいることと思います。 　そこで、今後更に受章者が増えるようにまた努力をお願いしたいということをまず申し上げ、そこで、この栄典制度の中に国際的な災害救助活動などに参加した者に対してその事績を表彰するため記

その際、重ねて申し上げておきますが、国際的な災害救助活動などのというこの中に、最近の事例としてテロ特措法やイラクへの派遣と、これはまだ決定しているわけではありませんが、そういうふうなことで平和維持活動に従事する隊員も増えてくることですから、そういうことも頭に置いていただきたいと、このことを重ねてお願いしておきます。

それでは、少し観点を変えて防衛庁の方にお尋ねしたいと思います。 　今、陸海空それぞれに生徒という制度がありますね、自衛隊生徒。その場合に、非常に優秀な方々が中学校を卒業して入ってくるわけですね。ですから、中学を卒業するときに職業選択をしているわけであります。まだ社会に出ていない、またいろんな知識がまだ不十分であるという点もあるわけですが、この方々は非常に優秀な、また訓練もされておるわけですが、この人たちが防衛大学校へ入学を希望した場合、優先的に取り扱う制度はないのか、またどう考えておるのか。 　もちろん、生徒という制度そのものは特別の高度の技術者を養成するということは分かっておるんですが、今私が申し上げたように、中学のときに、昔

今、局長がお話しのように、その問題について検討していただくということを私が申し上げているのは、中学、繰り返しますが、中学卒業のときに職業選択をさせた、しかもこの方々の偏差値等については相当高いものがある。そして、防衛大学校を希望される一般の高等学校の方は進学のための勉強をしておる。この方々は湘南の通信教育を受け、その上にいろいろ自衛官としての訓練がある。そういうことを加味して、もし防衛大学校の方に進みたいという人については、やはり、今お話しのように四名あるいは十一名の方が入学されておる。中にはもう既に方面総監もされておる、経験者もおるという、立派な方々がおられるわけで、その枠も、枠というか、結果的にはちゃんと道が開かれておるというこ

今、局長からるる御説明がありましてよく分かりましたが、今お話の中に、曹候補士のことについては、これは大体三千人ぐらい採用しておるわけですが、バブルのときの一つの対策として生まれたものであると。その後その制度そのものについても別の意義が出てきたかも分かりませんけれども、一般的に言うと、そういうことから言えば、今はバブルのときではなくて大変な時代を迎えておるわけで、優秀な方が二士で多くの方が入ってくる状況であります。ですから、今弾力的に運用して、今お話しのように一二、三％を維持する。どのパーセントがいいのか私も分かりませんけれども、要するに、候補士の方についてはやはり弾力的に運用するということで士気を高めて、むしろ隊の二士から曹に昇任す

そのような、今在り方検討で検討されておるというお話でありますが、今、大臣のお考え、要するに自衛隊そのものの組織それぞれに要求される能力、それはおのずから一般社会のものと異なる部分もあるわけですから、そういう点をこの機会に十分検討していただけるようなので心強く思っております。 　以上で終わります。