原茂

今、橋本大臣からお話がありました観光・リゾート産業関係はリーディング産業としてある程度の地位を確立した、それをさらに発展させていくというお話で、歴史とか文化、あるいは長寿県として有名ですし、聞くところによると、実現しているのかどうか知りませんが、福島県のある村は、冬場は沖縄の方に老人会で行くと。そして、向こうの方でいろいろ向こうの若者にもお世話になって雇用の役にも立っておるし、こちらの人も、非常に気候もいいし長寿県だからさらにそこで長寿の経験をするというようなことを言われておるんです。 　それで、私はリーディング産業として一応観光関係のものが確立したという、ある程度の地位を固めてきたという大臣のお考え、そのとおりだと思います。そし

大臣が総理時代に早くもそういう手を打たれておったことを初めて知りまして、大変評価するものであります。 　そして、今大臣も十分御認識のように、やはりこのコールセンターとは格段の差、新しいもっと高度の話ができるだけに、そしてまた、時間をかけた人材養成が必要だということで、総理大臣時代に手がけられたことをさらに強化して次の計画に盛り込まれることを強く希望するものであります。 　そこで、最後に、沖縄関係の予算を見ると、いろいろ中身はあるんですが、防衛庁予算だけで言うと、大ざっぱに千七百億ぐらいなんですね。これはいろいろな内容があります。それで、振興開発の関係を見ますと三千五百億。話によると、この二つを合わすと九割ぐらいになるんだというふ

そういう観点から、今大臣自身が新しい制度での御説明がありましたから、強力にその点を進めていただきたいと思います。 　以上をもって私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

保守党の月原です。 　外務大臣にお尋ねいたします。 　総理もブッシュ大統領と会見して帰ってこられたと。新しい政権になって、今大臣も少し感じが違うというようなお話もされておりましたが、クリントン政権のときと、それからブッシュ新政権になってまだ発足間もないわけですけれども、この日本をめぐる外交のスタッフという人たちは、もう既に八年間満を持していろいろ勉強されてこのポストについているわけでありますけれども、そういう今までの彼らの考え方等を顧慮すると、クリントン政権の時代とこういう点が違ってくるんでなかろうかというふうなことを安保、外交、それから経済の面、そういうことについて大臣の考え方をお伺いしたいと思います。

今、中国の関係については、おっしゃるように、まだ接触が少ない、米国と。銭其シンさんが行かれておるということで、それは今までのと違って競争者という立場に置くんだと。これは選挙中あるいは今までの発言はそういう態度ではあったわけです。 　中国の問題はさておいて、今大臣が指摘された北朝鮮の問題でありますけれども、これは、新しい政権の方々は北朝鮮政策は見直すんだと非常に強く、これは選挙のキャンペーンもあったかもしれませんが、強く言っておる。そして、核の問題、あるいはその拡散の問題、さらにはクリントン政権では言われなかった通常兵力による脅威というようなことまでも含めて北に迫っていくんだというふうなことも言われておるわけですね。これは今までのと

今、外務大臣のお話はわかりました。それで、要するに北の方も米国の新政権の考え方待ちだったと。日本の方もこれで二十六日に三国で、米国の意見も十分聞きながら、そういう体制ができ上がり、それによって日朝会談もできるだけ速やかに、向こうもその意欲を持っておるようだから、再開したいというお考えだということがよくわかりました。 　時間がないので、最後に私が申し上げたいことは、大臣、先ほど経済問題についてもお尋ねしたんですが、既に佐藤議員のことでお答えになったんで十分であると思いますが、規制緩和と構造改革という問題は米国の方が強く主張しておることでありますが、私が心配しておるのは、恐らく、これから構造改革になると相当日本の中にもきつい状態、厳し

外務省予算及び防衛庁予算については妥当なものとして考えております。 　注文をつけておきますと、今既に佐藤議員からも話がありましたが、外務省が今報償費も含めて総点検をし、国民の信頼をより強く得るための努力をされていることでありますから、十三年度予算の執行及び十四年度予算編成に向けて立派に目的を達成していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕 　次に、防衛庁ですが、中期防の初年度として着実な予算がついたことを、私はこの予算は妥当なものと考えております。 　そこで、防衛庁の予算について、一、二質問したいと思います。 　中期防の計画の中に、「情報通信技術の急速な進歩・普及等、

この際、そういう将来の問題もさることながら、私は経験からいって大切だと思うのは、ここにおいて要するに急速に調達できるということもこれは大切な基盤なんですね。そのことについてコストダウンということも大切なんですが、これはこの間、艦船修理について随意契約という問題が一般競争入札との関係で会計検査院から指摘されて、検査院と防衛庁が努力して必要なものについては随意契約をやる、もちろんコストダウンの努力はする、そういうふうな結論を得たことは私は正しいことだと思っておりますが、限られた予算で物を調達する場合、しかもその深さをもって急速に調達できる体制を維持するということについては、私はほかの分野の政府の調達物とは違うと思うんですね。 　そうい

非常に重要な文言が、そういう考え方が中期防にも盛り込まれておるわけですから、単に正面装備のそういうところに追われることなく、今、大臣の決意をお伺いいたしましたが、そういう目に見えないところでちゃんとした基盤を限られた予算の中ですがお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。 　次に、これは今、佐藤議員が河野大臣とお話しになっておった中国の防衛費なんかの話でありますが、防衛費というのはこれはただ単に国内の予算ということではなくて、諸外国から見ても防衛費は幾らかということは非常に大きな関心の的であります。また、国内においても防衛費のシェアというものが常に議論になるわけであります。これは、他の予算とは非常に異なるところであると私は思

今、検討されるということですが、私が申し上げたように、これは事務的には相当難しい問題でしょう、技術的には。しかし、防衛費という性格、そういうものを考えたときに全く百五十五億の金が見せかけの金であると。防衛費として積まれて、そして本来ならこの百五十五億を削った額を防衛費として私は計上すべきだと、このくらいに思っているわけでありますから、国民から見て防衛費と思われるものが防衛費でなければならない、そういうことはもう既に大臣もおわかりのことと思いますが、今後検討をお願いして、終わります。

保守党の月原です。 　まず、防衛庁の省昇格問題については既に防衛庁長官あるいは副長官がお答えになっておる、そういうその前提に立ってでありますが、私も簡潔にお尋ねしたいんですが、隊員が三十万人、そして予算が五兆円、これだけの規模の、そして内外ともに安全保障、危機管理、その重要性が増しておる、その中枢の機構である防衛庁がなぜまだエージェンシーでないといかぬのか、これはもう国民みんながおかしく思ってきておるわけであります。戦後間もなくのころの発足のときとその形態を同じくしたのでは話にならぬわけであります。 　まして、新しく生まれたブッシュ政権の陣容を見たら、英国と日本、この二つを軸にしてお互いに力を合わせて世界にいろいろ貢献しようとい

今、総理大臣からもあるいは扇保守党党首からも、この危機管理の重要性、そしてその中枢である防衛庁が省として十分その機能を果たせるような組織にする、そういうことの答弁があったので、我々議員の方も一生懸命やっていきたいと思うので御協力をお願いしたい、このように思います。 　要するに、国民一人一人の意見を聞かなければならないことはもちろんでありますが、国会というのは国民の代表者として来ておるわけでありますから、国会議員が、多数の人間がその判断をすればそれは国民の意見である。それをとれなかったら民主主義、この代表制民主主義は成立しないわけでありますから、そういうことを我々は心にして行動していきたいと、こういうふうに思っています。 　さて、

今お話を伺いましたが、最後に残された地域であるということ、そして、考えてみればヘリコプター等の前進基地としてこれ以外にはない、しかもあそこは、ここの国会の方も含めまして政経中枢の最も大事な空き地である、こういうふうな観点から強くこの問題も推していただきたいと、このように思うわけであります。 　そこで、次に外務大臣にお尋ねいたしますが、一九九五年、沖縄で非常に不幸な出来事があった。そして地位協定の改定について、地位協定十七条五項（ｃ）に関して合意されたわけでありますが、その内容はどういうものであったかお尋ねしたいと思います。

その地位協定の合意事項として、「殺人又は強姦という」、そういうふうなものは「好意的考慮を払う。」、そこまではいいんですが、その後、特に、特別に「合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。」、こういう規定になっておる。そしてまた、日本国は同じような問題を提起することができる、こういうふうになっておるわけでありますが、この間の放火事件、私は、これは最初からこの合同委員会を開いて、そうするのが本当であって、沖縄県警がすぐ米軍に身柄をよこせと言うのは、これだけ事件を通じてお互いに話し合ったルールがあるわけです。この場合には、合同委員会を開くというこ

今、外務大臣のお答え、わかりました。ルールができたらちゃんとルールに従ってまずやっていくと、こういう姿勢、法治国家でありますから、その点は大事だと思います。 　そこで、次にＫＳＤと官房報償費の問題ですが、それぞれの外務あるいは厚生労働大臣にお尋ねする予定だったんですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、総理大臣にお尋ねいたしますが、総理大臣はもう閣僚としてもあらゆる重要な閣僚のポストをやられておる、そして党においても重要なポストを全部歴任されておる。そういうところからいって、捜査当局に、今捜査が行われておるわけですが、そういうものを離れて、政治的にこういうふうに問題を解決せぬといかぬという私は判断があってしかるべきだし、そうい

今、総理がお答えになった方向を了解いたしましたが、私が思うのは、捜査は捜査として、それは細かい話になってくるわけです。大きな政治的に今国民が何を求めておるんだと、この問題についてどういう問題点を感じておるんだと、そして改革するにはこうしなければならないんだということを私はむしろ打って出て、先にそういうものを示していく、こういうことが私は大事だと思うので、あえてお尋ねしたわけであります。 　そこで、最後に、総理は今度日米会談に臨まれるわけであります。これは初めての、向こうの政権にとっては初めてのことであります。総理も一つの思いを持って行かれると思いますが、総理はどういうテーマを強調してくると、こういうふうに決意されておるのか、そのこ

当面の課題について総理からまとめてお話がありまして、そういう問題、米国自身もそういう問題についての検討を望んでいることと、このように思います。日本国を代表して、向こうの政権の発足のときです、初めが大事だと思うので、ちゃんとしたことを、意見を言ってお互いに固めていただきたい、このように思います。 　最後に申し上げたいんですが、与党三党が緊急経済政策を総理に提出したわけであります。そこで、総理はこういう、この問題をどういうふうな組織を通じてこなしていくつもりなのか、このシステムについてどういうこなし方をするつもりか、そのことをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。

以上をもって終わりますが、総理、経済財政諮問会議等も活用して、今のお話、進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

保守党の月原です。 　それでは、私は、きょうは具体的な問題として、建設産業合併の促進について、それから主任技術者及び監理技術者の専任配置についてということについてお尋ねするんですが、その前に、今、扇大臣からも、佐藤議員の質問にお答えになって、二十一世紀のグランドデザインというような大変夢のある、しかも責任を持った発言がありました。 　それはそれといたしまして、先ほど財源問題について話がありました。もうそろそろメンテナンスに相当の金がかかってくる、こういうことであります。 　私はかねがね公共事業、国の事業について思うのですが、赤字国債で建設国債の方はいいんだ、こういう論は多くありますが、これを支払われるのは六十年であります。もっ

今、局長の方からそういう方向で大変努力されておるというお話であります。 　局長、素朴なことでありますけれども、要するにこういう時代になってでも、最近のデータは知りませんけれども、建設業者がふえておるんですね。何でふえておるんだと。そういうことを考えると、やっぱり手を挙げる機会が多い方がいいと。親子でやっておったんだけれども子供も別れて手を挙げるか、こういうふうな話になるんですね、これ、難しい話は私わかりませんが。 　だから、そういう意味で、このふえるのはなぜかと。いろんな理由があるでしょう。建設省の方もいろんなところに書かれておるんですけれども、しかし、それが一つ一番大きな底流にあるものは、指名を受けるチャンスだと、こういうふう