いろいろ貴重なお話をありがとうございました。 私は、もう時間も限られておりますので、伊勢先生にお尋ねしたいと思います。 先生が先ほど説明されておったときに、日本の若い人に非常に苦労をかけておると、こういう言葉があったですね。ざっくばらんに言って、よその国の人たちで管理職についておるのはたくさんおりますね。見ておって、現在の状態で日本の若い人にはそのくらいのことはちゃんとできるような人間はたくさんおると、たくさんというか、資質を持っておるような人間がおるというふうに思われておりますかということが一つ。 そうすると、やはり国連というのは国益というものを一つ頭に入れておかぬといかぬわけですから、その場合に我々が今後管理職をとる
自由党の月原です。 きょうはありがとうございました。二、三、質問させていただきます。 コソボの問題それと東ティモールの問題、それぞれ人権問題とするならば同じスタンダードで考えるべきなのに米国は出なかったと、そして韓国の方は朝鮮戦争で大変お世話になったから出たんだと、こういうふうなことまで有力者が言われて、私も直接聞いたんですが。そういうことからいって、今、小和田先生のおっしゃった日本がどうという意味ではないんですが、私の国は危険なところはやりません、橋をつくります、道をつくりますと、こういったときに、最も危険な分野で行動しなければ橋も道もつくっても意味がないといったときに、そこはやはり私は、まだこの発展途上にある国連という現
自由党の月原です。 まず最初に、防衛庁にお尋ねいたします。 二名のとうとい犠牲者を出した先日の十一月二十二日に起きたＴ33の事故、そのことについて防衛庁の方としては、まずその亡くなられたパイロットに対してどういう姿勢でおられるのか、そして事故を起こしたＴ33についてその後どのような調査をし、現在どのような対策が講じられているのか、お教え願いたいと思います。
今、政務次官から丁寧な答弁がありましたが、私が思うに、この二人のパイロットは目の真下に入間川の横に並んでおる柏原団地、それを見ながら何とかこれを過ごしたい、そして最後に自分の家族のことも思ったと思います。それでああいうふうな形になったわけでありますから、今後この両氏、特別昇級を大臣がされたわけでありますが、さらに御家族のこと、そういうことについて防衛庁としては当然のことですが御配慮をお願いするとともに、今後の事故対策、もし航空機に何らかのことがあればこれは今後も起こるわけでありますから、その点十分配慮していただきたい、こういうふうに思います。 続きまして、経済企画庁次官にお尋ねいたします。 今、日下部先生を中心にして私が聞こ
よくわかりました。 そこで、運輸大臣にお尋ねします。 今、経済企画庁の方から説明がありましたが、新しい構造改革も含めて展望を持っておるようであります。大蔵大臣は、いろいろなケースがたくさんあるんだ、こういうことをお話しになりましたが、その中で、運輸大臣が管轄する中での景気対策、そしてまた新たな構造改革につながる、二十一世紀に向かって日本の本当の意味の基盤をつくる、そういうようなものはどういうものがあるか、御説明願いたいと思います。
今のお話で、運輸省が将来の二十一世紀に向かって力を尽くされていることはその例示でよくわかりました。 ただ、私がそちらの閣僚の方々にお願いしたいことは、今までの公共事業そのものに非常に限界生産力の問題が出てきておるということ、そしてまた乗数効果が小さいのが、今、日下部委員からのお話にもありましたように不安というものがある。何ぼ金をもらったって消費に結びつかない。今、大蔵大臣は、結局、懐に入る金も少なくなってくるんじゃないか、そういうふうに言われましたが、そういうところのセーフティーネットというか将来の安心というものを政府が早く国民に説明するということがなければ景気回復に結びつかない、こういうふうに思います。 何せ先で我々の子孫
月原です。 岡団長のもとでカンファタブルな旅行だったと思いますが、非常に有益であったと。結論は、議員外交が必要であるということ、そしてできればこの調査会の委員の方々が年に一回は関係深い国々と交歓する場ができたらな、こういうふうに思いました。 それで、今既に多くの先生方がお話しになっておるので、重複しない範囲で、そしてまた私の感じたことを申し上げたいと思います。 私は、今度行ったときに日本の方の主張も十分理解してもらわないといかぬな、こう思いました。 最も私が注目していることは、テポドンの問題でも不審船の問題でも、そのときに騒いでいる日本という国は、実は一九九三年、ノドンが実験され、そしてそれが配備された、もうそれだけ
自由党の月原です。質問させてもらいます。 官房長官の所信あいさつ、その中に、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、次からですが、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えています、こういう言葉がありました。 そしてまた、自自公三党協議の中にも法的措置を講ずるということを約束しているわけであります。そして、小渕総理は、先日の本会議で質問に答えて、凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力についてと、積極的な意欲を示しているわけであります。これは当面の問題として、それが該当するかどうかは別といたしましても、東
今、官房長官、後半のところの答弁で私はお願いしたいと思います。 というのは、各会派はそれぞれの主張があると思いますが、行く自衛隊の部隊あるいはほかの隊員でもそうですが、そういう方々が胸を張ってちゃんとした仕事ができるようなことをすること、そして今、官房長官がおっしゃったように、武器の使用についても、それを細かく分析していけば解釈上十分のみ込める部分も出てくると、そういう検討もお願いしたいと思います。 そして、法律ができて三年後に見直ししようとしていたのがこんなにもう時間がたってきておるわけですから、我が国としては国際的にも姿勢を示すためにも凍結解除を早くすること、そして私が今申し上げ、また官房長官もその旨の考えでおられること
ちょっと難しいお尋ねになろうかと思いますが、今まで防衛庁長官になられた方にも、防衛庁長官としてはいろいろな立場があるだろう、しかし議員個人としてはどうか、こういってそれぞれ額賀大臣あるいは野呂田大臣にお聞きしたことがあるんですが、やっぱり心の中におれはもともと反対だと思う人がそこについたら推進はできない、世論を見るにしても。そういう意味では、官房長官、大変難しい質問ではありますが、いかがお考えでしょうか。
できるだけ色がつく方向に進むことを期待しておきます。 それでは、総務庁長官にお尋ねいたします。 今度の総務庁長官のごあいさつの中に、二ページですが、また、公務員制度改革、国家公務員の定員削減、ここはいいんですが、規制改革、情報公開、そういうふうな諸問題にも積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに書かれておる。実は、これは中央省庁改革、要するに内閣の機能を強化して、内閣総理大臣がリーダーシップを持って内閣を引っ張っていく、そして継続的に情報収集し、的確に長期的な計画も指示していくと、こういうような新しい体制ができたときに、それをより効率的に行うために私はこういうものが位置づけられているんじゃないかと思います。 総務庁
よくわかりました。また、その決意、私はありがたいことだと思っております。 最後に、私から総務庁長官にお願いしておきたいんですが、要するに内閣の強化、この一連のものは、今お話しのようなものが進まなければ効率が上がらないんだ、効率というか効果が出てこないんだ。だから、ばらばらだからまず中央省庁の看板だけかえた、後はまたゆっくり行こうか、こんなことではこの全体が崩れてくる。長官もそういう御認識でありますので、より強力に進められんことを希望して、終わります。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。 村上会長から会長辞任の申し出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。 委員の異動について御報告申し上げます。 昨日までに岡利定君、今泉昭君、石田美栄君、今井澄君、櫻井充君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として河本英典君、平田健二君、藁科滿治君、広中和歌子君、柳田稔君及び小林元君が選任されました。 また、本日、加藤紀文君、常田享詳君、服部三男雄君、山本一太君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君、武見敬三君、田村公平君、岡利定君及び野沢太三君が選任されました。 ─────────────
会長の辞任の件についてお諮りいたします。 村上会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 この際、村上前調査会長からごあいさつを受けたいと思います。村上君。
この際、委員の異動について御報告いたします。 ただいま、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。 ─────────────
これより会長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの藁科君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、会長に井上裕君が選任されました。（拍手） ───────────── 〔井上裕君会長席に着く〕
私は、ただいま可決されました国家公務員倫理法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家公務員倫理法案に対する附帯決議（案） 政府並びに人事院は、本法施行に当たっては、次の事項について所要の措置を講ずるべきである。 一 国民の公務に対する信頼を確保するため、幹部公務員を始めとして国家公務員倫理研修を行うなど、この法律の趣旨の徹底を図ること。 一 国家公務員倫理審査会がその機能を十分に果たすことができるよう、予算、人員等所要の措置を講ずること。 一 国務大臣、副大臣、政務
