原茂

自由党の月原です。 　きょうは、公述人の方々、お忙しい中ありがとうございました。 　それでは、質問させていただきます。 　最初に猪口公述人ですが、今まで国会で、政府の方からの答弁もなかなか難しいからあえて聞かなかったわけですが、抜けておることは何かといったら、冷戦後のアジア太平洋の軍事情勢が今後どう変わっていくかということ、朝鮮半島それから中国、こういう問題をどういうふうにとらえていくかということがそもそもこのガイドラインの初めになきゃいかぬのですが、こういうのは立場上なかなか議論されない。 　そこで、猪口先生はその点をどうにらんでおられるか。それとガイドラインの関係とまでは言いません、どうにらんでおられるか、軍事情勢を。

非常に我々の考えている視点以外からも判断されている。 　そこで、岡本公述人、今のお話を聞かれたと思うんですが、アジアにおける日米安全保障条約、日米同盟ですね、それの猪口公述人が今言われたところにおける日本の働きかけとして、米国がそこに国益を求め、そして我々もそこに協力して、猪口先生が今言われたような抑えた格好の平和的な発展に寄与するというものは私は大きいと思うんです。 　よく言われるのは、アジアはこの日米同盟に対して批判的である、日本が余り安全保障条約で働くことはマイナスだ、戦争の危機だと言われるぞと、こういうことを言う人たちがおるんですが、アジアの方にいろいろ行動されておる岡本先生はどういうふうに考えられるか。 　それからも

藤井先生、どうも済みませんでした。お尋ねせぬといかぬのですが、きょうはありがとうございました。（拍手）

自由党の月原です。 　まず冒頭に、イロハの話ですが、このたび国会承認という項目が入っておりますが、これは当然のことだけれども衆議院、参議院それぞれがオーケーを出すという意味でしょうね。

それでは、さらにお尋ねしますが、防衛出動の場合は、緊急集会の話が書いてあるわけですね。これは例示であるかどうかというとり方の問題だと思いますが、今度の場合はそれがないものだから、衆議院が解散しておったといった場合はどうするんだという話についてはどういう解釈をされておるんでしょうか。

これはこれ以上私は深く申しませんが、今の発言そのものは、私はもう少し検討して答弁していただかなければ、これは非常に大きな問題だと思いますよ。 　今言ったように、実力集団を動かすんだ、大事なときだ、国会承認だと。衆参一緒に承認ですね。それはそれとして、緊急集会なんか開く暇がないじゃないかと、最初からそういうふうな考え方で法律ができておる。そういう規定もありながら、しかもだめだったから、いやそういうことが難しいからやむを得ずの条文でいくのなら別ですよ。最初から緊急集会で、私が先ほど申し上げたのは、緊急集会というのは当然読めるんだなと私はあえて聞いたわけだ。書いてなくても、当然憲法からすぐおりてくるからここへあえて書かなかったんですよと

よくわかりました。 　そこで、私がお願いしたいことは、そういうことの解釈について憲法から直におりてくるんだと、この問題は。防衛出動の場合は書いておるわけですよ、括弧して、緊急集会の問題をですね。ですから、そういう整合性の議論もありますが、憲法から直接それがおりてきてこう解釈できるんだということをはっきりさせておかぬといかぬ、こういうことを私は申し上げているわけであります。 　次に、日本を少し、有事というほどではないけれども、巻き込もうと、逆の立場の国が、そういう立場の国がいるとしたときに、私は、国会の承認というのがなかなか難しいように、そのときに恐らく国民の中に巻き込まれ論というものをざっと広げると思うんですよね。 　そういう

今のお話ですが、日米調整メカニズムの問題は、平素においてもちゃんと枠組みをつくって、いざというときには動くようにしておきましょうというのがガイドラインの精神ですね。だから、そういう意味では、これは国会と直接関係ありませんけれども、もう既に包括的メカニズムは動いていろいろ積み重ねがなされておるだけに、この日米調整メカニズムを早くつくることは防衛なり政府なりの責任だと私は思っております。 　それで、総理大臣、先ほどちょっと事務当局から答弁があったんですが、要するに今申し上げたように、やはりいろいろな巻き込まれ論とか、あるいは危機を醸成するとか、そんなことをしながら相手方にすればできるだけ総理の判断を狂わせていくというような、そういうも

それから、今度は外側の人から考えたら、実は今まで船舶の話とか、あるいは海上輸送の話は非常にたくさん出ておるんですが、量としては、それよりもむしろ国内の基地を守るということ、それから基地間にいろいろ物を運んでいくというようなことが非常に大きなウエートを占めておるんだと思うんです。それに対して、そういうものを防備する、そしてもっと極端に言えば、内情を攪乱するためにゲリラなりコマンドなりが来て、例えば先ほどの議員の質問にもありましたが、原発のところをやるとかということはありますが、それでなくても、そういうふうな国内における物資の移動そのもの、米軍の物資の移動、そういうものを困難にさせるという作戦に出てくると思います。 　だから、そういう

ですから、そういう場合によく考えていただきたいのは、情報通信関係を壊してくるということも考えられますね。だから、たしか昔、警察と防衛庁が協定を結んでおったことがあると思うんですが、これもアップ・ツー・デートに、しかもこういう法案ができて国内における最もねらわれやすい部分、そういうものについては海上保安庁も含めてしっかりした協定をつくっていただきたい、こういうふうに思います。 　最後に、周辺有事から日本有事となったときに、今のこの周辺事態法の支援において、国内において今私が攪乱されるおそれがあるぞと言った米軍に対する支援なんというのはこの法律ができたら実施できるんですが、有事になったらこれはどうなるんでしょうか、そういう関係は。防衛

今、防衛庁長官がおっしゃったとおりでありますが、そういう意味では、この法案が通っても本当に国内の移動についての米軍の支援というものが有事のときにもできるような法体系を速やかに、そしてまた先ほど多くの議員が言われておった地方公共団体との関係も、どういう形にされるのかは別として、そういうものも十分確保しておかなければならないので、この法律がうまいぐあいに多くの賛同を得て施行されるようになっても、今申し上げたような点を早急に手をつけて万全を期するようにしていただきたい、こういうふうに思います。 　それで、最後ですが、最後最後と言って申しわけないんですが、こういう議論をしておると、いつも思うのは米国との関係の法律はえらい早く通るなと。米国

自由党の月原です。参考人の方々に御意見を伺いたいと思います。 　まず、森本参考人にお尋ねいたしますが、これはそもそも論になるんですが、それぞれの国が国策を遂行するためには、民主主義の国であればあるほど国民の理解というものが必要である、なぜそれが必要なんだ、我が国益に有利なんだというようなことでなければ話にならないわけであります。 　そういう意味で、この周辺事態法案も含めまして、日本が米国と結んでおる同盟という安保条約、そういうものが米国にとってどういう利益があるんだ、我が国にとってどういう利益があるんだ、そしてこういうところが共通だからお互いに手を携えているんだ、こういうふうに説明できなければ私はいけないと思っておるんですが、そ

今、いみじくもおっしゃいましたが、一〇〇％一致することはない、しかしそれを乗り越えてでも協力しなければならない、お互いにそれぞれの分野におけるリスクというものを覚悟の上でやらなければ同盟関係なんて成り立たぬ、いいところばかりとって同盟ができるわけではないし、現実にそういうふうな世界情勢ではない、私はこのように考えているわけであります。 　そういう意味で、リスクとしてはどういうことがあるんだと。これはなかなか難しい。今まで余り議論されていないんですが、森本参考人はどういうふうに考えられておりますか。

今御指摘ありましたが、そういうところをより安定した、そして全体が繁栄するようにするために、米国なり、当然日本もリスクを負いながら、それぞれの国益、法制度、憲法体系というか、そういうもとで努力していかなければならない。 　とにかく、私が心配するのは、巻き込まれ論というのがよくあって、何もかも巻き込まれるんじゃなくて、巻き込まれるにしても最小限にしなければならないけれども、同盟国として、そしてそれがこの地域の平和と安定のために必要となるならば、もろもろの条件下でもできるだけリスクを少なくしていく、しかしリスクは負うんだという、それがなければ同盟が成り立たない、私はそのように思っているわけであります。 　それで、時間が非常に過ぎました

本当に時間がなくなって済みません。 　森先生にお尋ねしますが、戦後の憲法の思想というもの、これはなかなか崇高なものでありますが、そういうものが我が国がそれほどの軍事力を持つこともなく維持され、また憲法体系も維持できたというのは世界情勢によるところが私は非常に大きいと思う。発足のときからそうなわけですから。 　そういう意味で、どういうふうな情勢のもとに先生のおっしゃっているような体系が維持されてきたのかということについて、お考えを伺いたいと思います。

最後に、金城先生に質問できなくて済みませんでした。我々も、重要な安全保障の問題として基地問題を取り上げ、そして同じように国民として苦しみも分かち合えるような、そういう決意で国会で活動しますので、御了承願いたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手）

自由党の月原です。 　きょうはガイドラインの基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。 　その前に、我が自由党は、安全保障に関して三原則を持っている。それは、日本国憲法の理念に基づいて行うということ。そして、日米安保体制を我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のかなめとして引き続き堅持する、そして防衛力を効率的に整備する、そういうことであります。第三に、日本国憲法及び国際連合憲章に規定される国際協調主義の理念に基づいて活動に積極的に参加するというのが我が党の基本的なものであります。 　そこで、ガイドライン法案について修正が行われたわけでありますが、その修正の個々の問題についてはあすまた審議が行われると思いますので、それに対し

今、自由党の態度そのものが十分わかりましたので、いよいよガイドラインそのものに入っていきます。 　尖閣諸島に対する攻撃は安保条約の対象になるのかということがかつて大変議論されたわけでありますが、その点外務省は、自分の判断、日本側の判断で、条約は施政権下における攻撃はという条文で、その条文で当然として判断されているのか。一時米国が違うような発言をしたことがあったものですから、その点、向こうの方に確認しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。

よくわかりました。ちゃんと締結した約束を守るということであります。 　それでは次に、本質的な問題ですが、なぜ今ガイドラインが問題になるんだ、ガイドラインが出てくるんだ、こういうことが国民の多くの人々に詳しくわかっていないというか、理解しにくい。こちらがアカウンタビリティーがあるんだけれども、なかなかこういう問題は聞いてくれないだろうなんというのでほったらかしているのが非常にある、私はそのように思うんです。 　そこで、冷戦後の我が国の周辺の事情というのはどうなんだと。それから、これは安保条約を超えるものかどうか。安保条約は、御承知のように両国が極東における国際の平和及び安全の維持だと、そしてこの極東というものについては周辺地域も含

よくわかりました。 　そこで、外務大臣が今おっしゃった問題が非常に抽象的な印象を国民に与えるわけです。もちろん、人権とかもろもろのことが大切なことは間違いありません。しかし、繁栄することだ、人権だと、こういうふうに言っても、私はそこで思ったのは、ナイ・イニシアチブのころに、米国民を理解させぬといかぬ。太平洋地域にこのくらい投資したんだ、我が国は太平洋国家なんだ、そしてこのくらいの雇用が確保できておるんだと。そのころの米国の経済は今と違っておりましたけれども、そういうふうな具体的な話をして国民に理解をさせたということがあるんです。 　だから、私は何も経済が、お金がどうだという話じゃなくて、もう少し具体的に、確かにおっしゃったとおり