原茂

先ほど私が質問した問題でさらにちょっと後半の方を詳しく言うと、こういうことができないかなと、こう思うことがあります。それは、ある川は特に魚がたくさん泳ぐことができるとか鳥が寄ってくるとか、あるところは周囲の景観を保つとか、そういうふうにできたらなと、こういうふうに思います。 　とにかく、春が来たら鳥が鳴かないという、カースンの「サイレントスプリング」にありますが、そういうのではなくて、本当に我々の国で環境というものを大切にして、そしてそこに鳥が飛び、チョウが飛び、そしてまた我々人間が憩いの場所とできるような、そういうふうな川自身にも場所によってそういうふうな特色を与えていくという方策を将来考えられないか、していただきたいなというこ

まず、大蔵大臣にお尋ねいたします。 　この前テレビを見ておったら、北朝鮮の危機に関するシナリオのテレビですが、そのときに、宮澤大蔵大臣、かつて総理大臣だったころの話かとも思いますが、米国の方から核の話を聞いたというふうに私は聞こえたんですけれども、現実にどういうお話をされたんでしょうか。 　もう既に外務大臣も答弁されておりますが、米国の政府機関の中には、北朝鮮が合意された枠組みの署名以前に、少なくとも一個、恐らく二個の核兵器が製造可能なプルトニウムを生産したと分析する者もありますがという表現で外務大臣が言われておるわけですが、宮澤大蔵大臣が発言されたので、あれと思って、それであえて聞くわけです。 　　　〔委員長退席、理事竹山裕

宮澤大蔵大臣のお話も、また先ほど紹介した高村外務大臣のお話にも、核の疑いがあるということは言えると思うんです、枠組みの話し合いの以前にあった核というものが残っておる問題。 　そういうことでありますが、そこで我々日本の国としてよく考えておかなければならないのは、私は常に強調しておるんですが、いろいろな手段を講じて米国とかもろもろの、韓国等も我々と協調していろんな行動をしていますが、しかし最後に残るものは何かといったら、その以前の核は残る可能性が非常に高い。それから、ミサイルは自国で開発したものだからといって、もし輸出が仮にとまったとしても、ノドンの配備を初めとするそういうものは残る。そしてまた、自国を守るためだということで、生物化学

今、刑事局長のお話にもありましたが、麻薬の関係では我が日本の国が一番大きな市場なんだということが、先日、米国務省の九九年版国際麻薬対策戦略報告というものに出ておる。そして、目的ということでなしに、日本が北朝鮮の覚せい剤の大市場になっているとの情報があるということまで言明しておる。そして、過去の話でありますが、日本に関して言えば、九七年四月、日本の税関が北朝鮮の船に積まれたハチみつと記された貨物から覚せい剤六十五キロを接収した、こういうことが米国の国務省の報告書に出ておる。 　私は、そういうことから、今申し上げたような国が、我が国民を領土から拉致して、しかもまた覚せい剤まで持ってきておる、こういうふうな国家であるということを我々は深

今のお話、本当に万全を期してもらいたいと思いますのは、もちろんこれは我が国のことではありますが、米本土に対して、この間テポドンの話から、アメリカの方はクリントン大統領はＮＭＤの予算をつけたと。これは何かといったら、自分のところに飛んでくる核を落とすわけです。その代表選手の一つとして考えられるのが将来のテポドンだと、そういうものに仮に日本の部品が使われておったりしたら、これは大変なことになりますから、この管理を十分お願いしたいと思います。特に、下院のこの間議決したのを見ると、五十対三でＮＭＤをつくれと、こういうふうな話でありますから、よく体制を整えていただきたいと思います。 　次に、防衛庁長官、ちょっとこれ新聞で見たので、きょうの委

それでは話を変えて、防衛庁長官、この間もお尋ねしましたが、中期防というのがもういよいよ終わりに近づいてきた、十二年度で終わる。そうした場合に、欠落した今の兵器体系というか、我が国の防衛体制で欠落している部分はどういうものがあって、そのうちこの中期防中にはこのものは対処したい、あとの問題は、その後計画ができるかどうかは別として、後の方の問題だと、そういうのをちょっと仕分けて、主なものというか、当面課題になっておることについてお話し願いたいと思います。

この前のときにもお願いしたわけですが、今一つ言われた空中給油機の方は明らかに中期防の中に出ているわけであります。そして、もう一つの空輸機については、空中給油機との兼ね合いもあろうと思いますが、とにかくこの中期防が終わる十二年度の予算で決着をつけられるように検討をお願いしたいと思います。

どうもありがとうございました。大蔵大臣も笑顔でこたえていただいたので、喜んでおります。 　さて次に、情報収集衛星のことについてお伺いいたします。 　これは内閣情報室長にお願いするわけでありますが、これの各年度の予算、それから開発するについてどういう点が乗り越えなければならない技術的な問題であるのか、完成年度をどう考えておるのか、そしてその完成年度はなぜその年度に置いたのかということをお答え願いたいと思います。

なぜそのようなことをお尋ねしたかというと、情報偵察衛星の重要性はわかっておるわけですが、アメリカの外交評議会の一つの提言が過去において出ておりました。一九九八年五月、論座という雑誌に翻訳が出て、数十ページのものでありますが、その中に人工衛星について、私もかねがねこういう問題をアメリカは言うだろうなと思っておったことであります。 　「不確実性に満ちた世界にある以上、その情報能力を高めることは、日本の正当な利益である。」ということは断っておきながら、「米国がすでに何十億ドルもの資金をつぎ込んでいる軍事衛星情報システムを日本が後追いするのは、重複を意味するだけで、限られた防衛予算の無駄遣いであるばかりか、日米間で互換性のないシステムを誕

最後に、防衛庁長官、一九九七年にペリー長官が離任されたわけですが、そのとき、長官は我々兵隊の生活のこと、身の回りのこと等をひとときも忘れたことがなかったといって海軍の総長の方が本当にペンタゴンで心を込めて語った。野呂田長官も大変隊員のことをお考えであります。 　そこで、海外派遣隊員の公務災害というものについて特別に法律をつくるなり、これで周辺の問題は安全だから、そんなものをつくるなら危機があるんじゃないかと何かロジックがおかしくなって、一番困るのは隊員なんですよ。だから、別の観点から、そういう派遣される隊員あるいはそういうことに活動する隊員に対して特別の法律をつくってちゃんと報いるようなことをお考えでしょうか。

終わります。 　ありがとうございました。

自由党の月原です。 　森本先生、小林先生には、きょうはありがとうございます。 　それでは、質問させてもらいます。 　限られた時間でございますので、私の方から一方的にまず質問をさせていただいた後、お答えしていただきたいと思います。もっと議論を深めたいものは、また別の機会にしたいと思います。 　森本先生にまずお尋ねしますが、国家情報室の独立、国家安全保障法の制定初め大体の方向については、私は大いに賛成であります。 　そこで、一、二お尋ねしたいんですが、先生のレポートに、ＢＭＤについて中国との率直な協議を始めると。こちらの説明をするなら別ですが、日本の場合はギブ・アンド・テーク、外交というのはすべてギブ・アンド・テークですから、

ありがとうございました。

私、自由党の月原ですが、まず冒頭に野田自治大臣にお尋ねいたします。 　自治大臣としての仕事ではなくて、総理も言われておりますが、連立を組んで相乗効果を発揮する、そして経済の再生を最大の任務とする内閣に代表して入られた。きょうは景気とかそういう問題を扱う集中審議でございます。そういう観点から、相乗効果というものがどのような点において出てきておるか、どういう方向に行くのかということを野田大臣にお尋ねしたいと思います。

そのほかに、将来の福祉目的税化の問題ですね、総則に入った。それは、大蔵大臣もこの前おっしゃっておりましたが、ただことしの総則に載っただけではないよ、影響力はずっと続いていくだろうというお話がある。 　とにかく、こういう連立において、責任ある政治を実現するために、ぜひ与えられた使命を全うしていっていただきたいと思います。 　さて、最近、三月になるとＰＫＯ、ＰＫＯという話がある。私がＰＫＯの質問をする、こう言ったら、自衛隊のＰＫＯかと思って、来る人が違って、違うんだというふうな話をしたわけであります。 　そこで、お尋ねしますが、もう既に新聞にも、「三月株価対策に苦慮　自民「ＰＫＯ」論議再燃も」、こういうふうなことを書いておるわけで

今、政府委員から御説明ありましたが、具体的にそれを担当しておるところの責任者である郵政、厚生大臣の方から、公的資金としての株式運用は行っているがそれはどういう形で行っているのか、それからどの程度の規模のもの、これは株で言えなくて資産運用という形で出てくるかもしれません、その金額を、およそでいいんですが、教えていただきたいと思います。

そこで今、厚生大臣、もちろん郵政大臣も同じ考えでしょうが、安全で有利なものに運用する、こういうふうにおっしゃっておりますが、俗に世間で言われている場合に、過度に一時的に公的資金の株式運用をするというふうに言われているわけですね、世間で言っているのは。お二人ともそれは否定されるわけですが、しかし仮にこういう議論があるとすると、要するに過度にそういう運用を行ったとしたら市場にどのような影響があるか。 　私は、きょうあえてこのＰＫＯの議論をさせていただいたのは、三月になったら政治家がいろいろなことを言う、世間の人はこれ政治家がまた何かやりよるなと。だから、ここでそんなＰＫＯというものは、最初の九二年のときには効果があった、非常に緊急事態

そうすると、では私の方から申し上げますけれども、仮にＰＫＯということをしたとしたら、そういうことはないということは今、大蔵大臣もおっしゃっておるし、そうなんですが、それはまず株価対策としての効果が乏しいということなんです、最近の趨勢を見ても。そして、この前のときなんかは外人にもうけられておるだけだと、こう言っておる。それから、本来安値で買うべき公的資金の運用をゆがめることになる。当たり前です。そうしたら、皆さんの預けておる金が減るということです。そして、主なもので、株式市場の価格形成機能をゆがめるということであり、本来企業価値に基づいて取引される水準を逸脱するために企業の業績も改善されない、非常に大きなマイナスを与える。だから、そう

郵政大臣にも、厚生大臣と同じだと思いますが、少し。

担当の両親分のお話ですから、いろいろな人が間際になって一万八千円にするんだとか何だかんだと言うようなことはもうないと私は信じております。 　そこで、株価のそんな一時的なこそくな手段で経済がよくなるはずはないんです。それはもちろんわかっておるんです。三月の決算だけをよくしたらいいと思っているが、問題を先送りしておるわけです。 　そういう点から、経済企画庁長官、そしてその後、総理大臣にお尋ねしたいんですが、アメリカはどういう形で回復してきたんだということを教えていただきたいと思います。