原茂

総理の気迫のこもったこの難局を乗り越える姿勢に感謝して、また期待して、私の質問を終わります。

自由党の月原です。 　大変お忙しいところ、参考人にはわざわざお出ましいただいて、我々に教えていただけることを感謝しております。 　最初に、中坊参考人に。 　不良債権を一つつくった原因として先ほどの議員の質問にも答えられておったんですが、私はやみの勢力というものに対して、抽象的にはやみの勢力は切ったらいいとか言えるんですけれども、住友銀行事件、別の意味の名古屋の住友ですね、それから和歌山の阪和銀行ですか、そういうようなところで現実に家族がおどされ本人が殺されていく、これを守らない限りどう言っても私は難しい問題があると思うんです。 　昔の話ではないですけれども、日本が第二次世界大戦になだれ込んだところの原因で軍部のいろいろな将校

次に、竹中参考人にお尋ねしますが、大局的ないろいろな話は多くの方がされておるので重複を避けて、いろいろこれから資金を投入するとかの話が出てくる、結局国の債務がふえていく。そうすると、私はそれほどゴルフをしているわけではありませんけれども、ゴルフの例を挙げると、自分の実力以上におれはパーで回るんだというと物すごくかけ離れるものだから、一つ二つはむだにしても、後で振り返ったら、あれは惜しいことをしたな、あのとき慎重だったらなと、こういうようになるので、ダボぐらいのところをちゃんと基準に置いてやるとプラス、マイナスで努力するんです。 　それと同じように、先ほど竹中参考人がおっしゃった点のことでお尋ねしたいんですが、どういう考えを持たれて

最後に、再び中坊参考人にお尋ねします。 　今非常に御苦労されていろいろ回収の仕事をされておるんですが、その観点から見て今後の一番大きな問題は、私は第正分類の細分化というかその評価だと思うんです。どういうふうにつかんでいくか、そういうことを精査するために今からどういうふうな、経験からいってどういう点が重点になり、どういう整備をしなければならないかということを教えていただきたいと思います。

西崎参考人には時間がなくて申しわけありません。 　以上で終わります。（拍手）

自由党の月原です。きょうは参考人の方々ありがとうございます。簡潔にお答え願いたいと思います。 　まず、岸参考人にお伺いいたします。 　低価法とか原価法の話はもう既に多くの議員がされましたので省略いたしまして、もうずばり入りますと、第Ⅱ分類を、先ほどのお話だと回収可能な銀行の観点からそういう分類をしていくのがと言っているんですが、幾つぐらいに分けたらいいか。数を四つとか五つとか、そういうふうによく雑誌とかを見ると書いてあるんですが、第五分類をどのくらいに分けていかれるお考えでしょうか。

そこで、引き当て率というんですか、これをその場合にどういうふうにお考えでしょうか。

そうすると、先ほど参考人がお話しになっておった、Ａという会社が甲という銀行からも借りておる、Ｂという銀行からも借りておると。そういう場合に、仮に一緒に第正分類に入ったとしたら、今おっしゃったような分類が一致するのか、甲という銀行とＢという銀行が。それから、その率は一致するのかということはどうでしょうか。

その点は、私もどう言ったらいいか、どういうふうに判断したらいいかわかりませんけれども、これから先、もし回収の方に入ったとしたら、その場合にはそれをどう分類するかということは、やっぱり公的資金の問題にも関係ありますから、一致したものであることが好ましいですね、ある時点においては。しかし、銀行の段階では無理だというわけですね。健全な銀行で活動しておる間にはそれぞれが違ってもいたし方ないということになるんですかね。 　ただ、私がお話ししたいのは、その引き当て率によって、非常に引き当て率が低かったら銀行の方も利益に影響しできますね、当然。そして、配当していくわけですから、それが余りにも違うと、そこに預金者というか一般の人から見るとそこらは

率の問題について、いろいろ五％とかなんとか、その率を今言っていただきたいとかそういう話をしているわけじゃなくて、また参考人のお話のようにそれぞれ銀行によって違うのは当たり前ですが、最近言われているのは余りにも低いんじゃないか。というのは、日銀が調べた、これも何を対象にして調べたかというとなかなか難しい話でしょうが、日銀が査定して三カ年後の損失率を見ると一六・七％だったという数字も出ているわけです。これはさらに分析しないと的確な表現はできませんが、一般に第正分類の分け方、それからそれに対する引き当て率というものが違う、また低目に言われておるというところが、私は銀行の経営の問題として注意していただきたいなということで質問したわけでありま

午前中、非常に激しい参考人、有名な方が来られましておっしゃっておったので、私たちも法律を勉強したころは法と道徳というのはよく聞かされた話ですが、余りにも道徳的なものを期待するならば、むしろそれは法律を改正してそれに近づけていかないといかぬと私は思うんです。それをなくして人格に期待するとかそういうのは、まあそれは度合いの問題ですが、しかしそこらのところを考えると、神田参考人から見て今現在の日本の法律でモラルハザード的なものをもう少しレベルアップしてやるべき事項というのはどういうものがありますか。

それは頭のいい人だからここでたくさんの表現もできるんでしょうが、そういう点がややもすると、確かに聖人君子であるべきだというようなことで銀行の頭取はもう大変な、頭取さんを前にしてあれですけれども、一般に銀行の責任者というのは聖人でないといかぬ、常に的確な判断を下していかなきゃいかぬ、そういうふうな考えで、理想的なんですけれども、法律がやっぱり最低限の道徳ですから、法律を常に改正していく、そうしなければ逆に日本の国は法治国家でなくなってしまう、私はその心配をしておるわけです。そういうことでお尋ねしたわけであります。 　最後に田中参考人にお尋ねしますが、Ｇ７とかＩＭＦとかそういうところで、とにかく日本については早く決心せい、景気をよくせ

どうもありがとうございました。大変参考になりました。（拍手）

私は、自由党を代表して、ただいまの小渕総理大臣の報告に関して質問をいたします。 　最初に、金融システムの安定化、景気回復について質問します。 　アジアからロシア、中南米と波及した国際金融市場の不安は、ニューヨーク株式市場の下落にも至り、自国の経済の好調維持だけで、米国が無傷で済むはずはないと大統領は当然考えたと思います。そのため、日本の失敗を避けるため、米国が傍観者、単なる批判者から共同歩調をとる監視者へ変貌することは予測できたはずであります。ルービン米財務長官は、十六日の米議会で日本の金融問題に関連し、十分な公的資金の供給を可能にする与野党の協力が重要と認識したとの報道を初め、今回ほど多くのシグナルが伝えられたことは珍しいこと

自由党の月原です。 　質問の最初の予定にはなかったんですが、もうこういうことは常識的な話なのでお伺いしたいと思います。 　今度、アメリカに総理または防衛庁長官が行かれたときに偵察衛星の話というのは出なかったでしょうか。と申しますのは、ＴＭＤの議論も一つですが、それ以上に情報の欠陥として昔から言われておったわけですが、偵察衛星の話がある。そして、米国自身はこの偵察という情報能力については、それを自分のところで独占する。これはナイの論文にも出ておるわけでありますが、そういう考えが進んでおる。 　そういうことから考えて、こちらの方から言い出さなければ向こうは言わないのかもしれませんけれども、総理大臣でなくても、防衛庁長官でなくても、

新聞によれば、自民党のプロジェクトチームが行って話をする、それから防衛庁の防衛局長が長官より前に渡米して、そのときの食事をしているときに、ワーキングランチのときにそういう話があったというようなことがマスコミでは報ぜられておるので、その点お伺いしたわけであります。

これは米国として、もっと具体的な内容について詰めているわけではないにしても、そういうふうな姿勢を示したということは今までになかったことではないかと思っております。 　そこで今、偵察衛星というものについての誤解が非常に多いのは、ミサイルを発射したときに何で見つからなかったんだと、それが一つの衛星の議論であること、早期警戒衛星のことであることは間違いありませんけれども、それはＴＭＤの全体構想に絡んでくるわけでありまして、今すぐその問題を議論する必要はないと私は思っております。 　そこで、情報というものについての重要性からいって、偵察衛星というか、今多目的な機能を持つ衛星を考えておるとか、いろいろ言われておりますが、この衛星について、

衛星の問題は、まとめますと、私は科学技術庁が進められておるその方向で、しかし偵察的な色彩を持つ衛星となれば、これは分解能の問題、軌道修正の問題、そういうものが非常に大きなウエートを占めてくるわけですから、私が思うのは、同時並行的に取り組むならば研究開発を進めていく、そうしなければ非常におくれてくるんではないか。 　先ほど少し申し上げましたが、情報というものは大切なものでありまして、今防衛庁が商業衛星から情報をもらっておるというふうに言われておりますけれども、肝心なところになると、そのピンポイントまで衛星が行ってくれるかどうか、それからシャッターコントロールといって、例えば例を挙げると悪いですが、中東の米軍の展開のところになると、完

繰り返して申し上げますけれども、ＴＭＤの問題は相当長期間の問題であるし、そしてそれよりももっと早く必要なものは私は情報だと思っております。そういう意味で、総理大臣の今御答弁のように、それをさらに強力に指導力を持って進めていただきたい、このようにお願いしておきます。 　さて次に、表現が非常に難しいんですが、金融関係の問題で、よく世間の人が関心を持つのは、非常に大きな金融システムとかそんなことではなくて、それも大事なことですが、それは自分ではつかみどころのない想像を絶するような世界だと。そうするとどうなんだといったら、一番関心があるのは、どこかの銀行ならＡという銀行でもいいんですが、それが債権を放棄したら、その銀行から借りておる、ノン

最後に、防衛庁の調達問題についてお尋ねいたします。 　公務員の倫理からいって、そして国民からの信頼からいって大変なことが起こっておる。長官、大臣も大変苦労されておることと思います。 　私は、一つの基本的な問題点としては、後で御意見をお聞きしたいんですが、物の値段を決める積算の基礎というものがほとんど昔と変わっていない。裁量の非常に大きなものを含めたままの訓令というか基準がそのままになっておるということが私は大きいんじゃないかと思う。 　そして、特に日本人の性格、このごろは直されたのか知りませんけれども、頭で考えたものについては余り金目がない。物すごい秀才が紙一枚書いたら、これで世の中が変わるようなことを書いておってもこれは紙一