原茂

外務大臣としては、政府としては、これについていろいろ対応を考えておられることは私は大切なことだと思います。 　特に、繰り返しますが、総理大臣自身が我が国を代表して中国を訪問したときに、その答え方、そしてそれに対する答えがこういうことであるというふうに国民の多くはとっているだけに、政府としての対応を、今おっしゃったような方向で強く進めていただきたい、こういうふうに思います。 　そこで、中国の核実験の意図というものについて、これは外務大臣の方がよろしいのですか、先ほども同僚議員に答えておりましたけれども、アジアの周辺諸国からいうと、全体に核がなくなりつつある時代に、なぜ中国が核をこれだけ急いでやろうとしているのか。それは九六年の問題

今、中国の核の問題をお尋ねしたわけでありますが、そのほか、南沙諸島での中国の行動、それから中国軍の近代化、こういうものがよく伝えられているわけです。総理も南沙のことについては中国でお話もされたようでありますが、南沙における中国の行動あるいは中国軍の近代化、これは今までもいろいろ話をされたことでありますが、どのように総理は見解をお持ちですか。向こうもいろいろ意見は言うでしょうが、総理自身は中国のこういう動向をどういうふうに理解しておりますか。

今、中国は指導層が移行期にあるというようなことから、なかなか自信を持って意図を推察することができないというのが今の状況です。 　しかし、経済の発展、そういうことに見合った防衛力であると向こうは言っておるけれども、今、近代化も進んでおる。そして、今総理大臣がお話しのように、南沙の問題についても向こうは共同でやろうとかそういうふうなことをしておりますが、とにかく、私は今核の問題も取り上げましたが、透明性というか、それから向こうに対する信頼が、お互いが信頼が醸成できるか、そういうところにもっと、もちろん訪中されてその点を強く主張されたわけですが、アジアを含めて、そういう点について中国も含めて、どういうふうな透明性、信頼醸成のための措置を

次に、防衛庁長官にお尋ねいたします。 　今、中国の情勢について総理、外務大臣からもお話を聞いたわけでありますが、防衛庁は、中期防が今年度が最終年度である。次の中期防をどうするかという問題も含めて今いろいろ検討をされていると思いますが、いずれにせよ今後の計画を考える場合に、今申し上げたような中国の動向、あるいは大規模な軍事力を持ち核兵器開発の疑惑がある北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢の問題、あるいはチェチェンでの武力行使に踏み切りＣＩＳ諸国への介入の度合いを深めているロシア情勢等、その世界情勢は冷戦時代よりもむしろ不確実性が高まっていると私は思うのであります。 　今、私の判断を申し上げましたが、防衛庁長官は、次の防衛力の計画に取り組むに

今の情勢判断のもとに、新しい防衛力の問題について、どういう時期にどのような検討をされようとしているのか。もし現在そういうことが防衛庁内で決まっておるならば、そのことを御説明願いたいと思います。事務的な作業だとは思いますけれども。

もう一度お尋ねしますけれども、八年度予算についてのそれは十分わかりました。その場合に、計画として例えば何年とか、そういうようなことはまだ決めてはいないということですか。

それでは防衛庁長官、この間は米国のペリー国防長官と会談をアメリカにおいてされたということですね。そこで、そのことについてお尋ねしたいと思います。 　冷戦後の新しい時代において、アジア・太平洋、さらには国際社会の安定化のため、日米安保体制が引き続き重要であることはお互いに確認された、その他多くの事項について意見交換をされたようでありますが、そのうち二項目について見解をお尋ねしたいと思います。 　まず一つは、在日米軍駐留経費の負担に関してであります。 　現行の特別協定は今年度限りで終わることになりますが、日米防衛首脳会談の言うように日米双方が納得のいくような合意というのであれば、それはこの現行の協定をどのような形で直されようとして

今のお話の中から今後の動きというものがある程度わかったわけでありますが、大臣、経費の運用により柔軟性を持たせる方向で検討が進むというふうに理解してそう大きな誤りはないわけですね。

第二点目でありますが、物品役務相互融通協定、俗にＡＣＳＡと言われておるわけでありますが、防衛首脳会談では日米間の相互協力を進める上で重要であることについて認識が一致した、米側から早い機会に合意を得たい旨の発言があったというふうに報じられております。この問題についてはどの程度の協議が進んでいるのか、そしてこれは国内の立法化というもの、そこにまで及ぶ可能性を含むものかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。

大臣、共同訓練という問題については私は十分今の状態においても話し合いが進むと思うのですが、問題はもう少し、有事というような話ではないけれども、例えば海上封鎖とかそのようなときに、こういうＡＣＳＡの状態、油を融通したり役務を提供したりすること、これがまさに私は今後の安保条約の一つの柱に、大きなテーマになるんじゃないかと思います。そういうような、それをするかしないかということは別として、大臣、そういうことも含めて今後この協議を進めていくというお考えはないんでしょうか。訓練という、今強調されましたが、それのみを焦点として話し合いを進めていくつもりでしょうか。

大臣のお考えは十分わかりました。しかし、私から申し上げておくことは、これは日米安保の問題として、私が今申し上げたような方向のものも含めて検討の課題になるだろうと私は推測しております。 　次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。 　東京共同銀行がもう既に発足しているわけであります。そして、そのスキームについては今までも国会でいろいろ議論がありました。そのスキームで、東京都の問題がありますが、その他のものはすべて順調に、出資とか贈与とか融資ということになっておりますが、進んでいるのでしょうか。

この三百億、これは簡単でいいんです、ここでいろいろ議論するつもりはないので、事実だけお尋ねしたいのですが、この三百億はいつごろまでに期待しておるのか。そして、もしそれがだめな場合には、ほかの方策としてどういうものが考えられているんだということをお尋ねしたいと思います。

そうすると、年度内に実現しなかった場合には、またぎしぎし話しておるんじゃないですよ、年度内にそれができない場合には、何らかほかの方策を考えざるを得ないということになるわけですね。

だから、この問題は年度が過ぎるとまた一つの議論になってくるということですね、やりとりとしては。 　次に、経営再建中の住宅金融専門会社、俗に住専というものに農林系金融機関からの借り入れが膨大である、こういうふうに言われております。 　そこで、農林系金融機関全体からの住専の借入額はおよそどのくらいでありましょうか。

そこで、今ざっと五兆円だとおっしゃいましたが、これに関連して、文芸春秋によると、これは私はその雑誌からしか知識はないわけでありますが、大蔵省と農水省との間に寺村密約と称するものがあるというふうに昨年の十二月の記事になっております。その点は、密約であるかどうかは別ですよ、ああいう意味の覚書が、約束があるのかどうか、その点、いかがでしょう。

その密約とかコメントとかということは別として、貸出元本は完全に保証するというような話があるのですが、その点、どうでしょうか。

これは今大きな問題になっておる二つの信用組合、東京共同銀行のことに関連して、住専という問題がちまたには、あるいはその農協関係の人にとっては非常に大きな次の課題だと理解されているだけに、私はそのことをお尋ねしているわけであります。 　先日、農林中金専務理事の内藤さんという方が、ある新聞社のインタビューに答えて、こういうことを言っているんですね。一九九三年春に住専の再建計画がまとまったときも、母体行が責任を持って再建を進めると約束したからこそ、農協も年四・五％という当時としては低水準に金利を下げた、こういう表現をされております。 　そして今、銀行局長は、コメント、それについて詳細は述べられない、語ることができないというふうに言われて

これ以上言ってもお互いに、お互いにというか、銀行局長の立場では答えづらいかと思いますけれども、しかし、非常に大きな問題でありますし、このことは真剣に考えなければならないだけに、よろしくお願いしたいと思います。 　あと最後に一問だけ。これは外務大臣、突発的な質問で申しわけないんですが、ＡＰＥＣへの台湾閣僚の出席問題で今、シアトルとボゴール会談を踏襲するということが国会答弁あるいはもろもろのところの答弁の模範答案のようでありますけれども、あえてもう一言そこでお尋ねしたいのですが、シアトル、ボゴールでは経済建設委員会主任の蕭万長氏が出席されておるわけですね。ですから、この踏襲という意味は、このポストの人を、経済閣僚ポストですよね、それを

ありがとうございました。 　私の質問を終わります。

新進党の月原です。証人にお尋ねいたします。 　平成六年十二月九日に日本銀行は、東京協和、安全両信用組合の経営問題の処理についてという発表をいたしましたが、都がこの仕組みの概要を知ったのはいつですか。