立憲民主党・民友会・希望の会所属、社民党の又市です。 まず初めに、外国人材の受入れ問題について伺ってまいりたいと思います。 昨年十二月に、外国人労働者の受入れ拡大に向けて新たな在留資格を導入した出入国管理法等の一部改正案が成立をいたしました。同法の最大の懸念は、外国人労働者の人権や雇用環境がどう守られるかという点だったと思います。 そもそも、既に多数の外国人労働者を受け入れている以上、彼らの権利保護あるいは生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が当然優先されるべきということでありまして、中でも、給与不払であるとか最低賃金を下回る実態であるとか劣悪な雇用環境の一掃が優先をされるべきだということなど、そういう意味では、違法行為が幾つ
今お話がありましたように、文部科学省としっかり連携を取って、その穴がないように是非とも対応をいただく、留学生を取り巻くやっぱりこれは状況にも目配りをしっかりしていく必要があるんだろうと、こう思います。 今般の事態は、我が国のやっぱり外国人留学生の受入れ体制が欠陥だらけだ、残念ながらそれを証明してしまったという事態だろうと思うんです。 一部の外国人留学生は、法務省が日本語教育機関として告示している日本語学校に入ったものの、実はアルバイトばかりで、学業をおろそかにした結果、大学に進学する語学力を身に付けることができない、そういうケースが多く出ているということが報じられています。そのため、入学金や授業料を払って大学の研修生となって
この留学生の種々の問題点というのは、送り出す国と受け入れる国日本に由来する問題から発生しているわけでありまして、これは前にも私は技能実習生問題のときにこの問題を取り上げましたけれども、やはり法務省としては、当然、今いる子供たちの問題について言うならば教育、文部科学省とも、もう一方ではやはり外務省ともしっかり連携を取って対応していかないと解決付かないという問題だということも御指摘申し上げておきたいと思うんです。 次に、今申し上げた外国人技能実習生について伺ってまいります。 本年三月、法務省は技能実習制度の運用状況を公表いたしました。そこでは、二〇一八年に失踪した技能実習生が九千五十二名いる。二〇一二年から一七年の六年間で実習中
今、新たな法に基づいてというお話でありますが、この法律そのものが、大臣、大項目だけで十項目の附帯決議が付いているわけですよね。つまり、そのぐらい幾らか問題があるということを初めから野党の側は指摘をしていたわけで、非常に多くの欠陥を含んだ法律だというふうに言わざるを得ないし、そういう格好では、本当に、今おっしゃった、熱意を持ってお話しになっているけれども、本当にそれが実行に移されていくかどうか、新法によって本当に処遇が改善されるかどうか、本当に心配でもあります。しっかりと点検いただくように、検証いただくように求めておきたいと思います。 そこで、委員長に要請をいたしますけれども、この現在の今申し上げてきたような外国人留学生あるいは技
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、去る八日の本委員会で、私は農林水産省の防災ネットの不適切な運用についてただしました。会計検査院が指摘したような事態を招いた原因はこの不適切な管理運用を行っていた農水省の怠慢だ、こう申し上げざるを得ないわけですが、これについて、麻生大臣も、誠に遺憾と答弁をいたしました。 また、私は、先日の委員会で、防災情報を受け取る側の内閣府でもこの防災情報提供の有無を確認していなかったのか、さらに、防災情報の欠落による関係機関への情報提供への支障についてもただしたところですが、これに対して内閣府は、検査院の指摘は承知していると答弁したものの、発生時にこれらの防災情報システムに上がってい
会計検査院は二〇一七年度決算検査報告で、まさにこの問題の焦点であるその他の関係省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等についても報告をしています。 その中では、総合防災情報システム及び各省庁がそれぞれ整備、運用する災害関連情報システムについて、各省庁から内閣府への災害関連情報の集約や内閣府から各省庁への情報の共有が自動で行われず、災害関連情報の集約、共有が低調となっているという事態を明らかにしております。 この問題について山本大臣は、本年一月の決算に関する本会議質問において、情報の多くが手動登録であることは課題と認識しており、既にシステムの更新に着手している旨を答弁をされました。そして、この新システムは本年四月からの稼働
共有が全てこの四月一日からやられたということではなくて、今進行中ということですね。 この防災システムは中央省庁だけでつながっていればいいというものではありませんで、特に問題は自治体との連携が最も大事だと、このように私は認識をいたします。しかし、この点についても、会計検査院の報告によりますと、内閣府の総合防災情報システムは地方公共団体との情報システムとは情報連携が行われていないように受け止めました。この問題は同僚の吉川沙織議員が昨年の六月の災害対策特別委員会でただしているわけでありますけれども、当時の小此木防災担当大臣は、課題が多々あるため必要性と費用を踏まえて検討する旨の答弁をされております。 そこで、地方公共団体の情報シス
システムの違いがあったり省庁それぞれの役割があって一元的に、統合にはいろんな困難があることは承知しますが、しかし、これは災害大国日本にとってみれば大変大事なことでありますから、是非今お述べになったことをしっかりと取り組んでいただいて、一元管理ができていくような努力を是非やっていただきたい。災害時は初動、各機関の連携が決定的な重要性を持つことはもう今更言うまでもないわけですが、円滑な連携システムというものを早く構築いただくように要請を重ねてしておきたいと思います。 次に、高速道路における道路構造物の点検、補修の問題についてお伺いをしてまいります。 二〇一二年十二月の笹子トンネルの事故等を受けて、政府は、二〇一四年に、五年に一度
ちょっと今御指摘がありましたが、ちょっとやっぱりびっくりするんですよね。例えば、五年に一度の詳細点検を実施したトンネルのうち、近接目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて点検要領に定められたファイバースコープ等による確認を行っていなかった、詳細点検時の写真等の全部又は一部がシステムに記録されていなかった、二〇一八年三月末時点で速やかな対策が必要と判定されている六千六百六十九か所のうち四千五百七十九か所について補修等の工事契約が未締結となっているなどということが会計検査院の指摘で明らかになってくると。極めて不適切。 そういう意味では、今大臣ありましたように、高速道路会社に対して厳しいやっぱりこれは指摘をしないと、現実に、
前に、省庁の問題でいえば、障害者雇用の問題、国が定めて、一般企業に仕組みしっかり守れと言っておき、罰則まで科していながら、国が守っていなかったということにならないように、これは是非国の、国道などの点検もしっかりとやっぱりこれ一〇〇％になるように、自治体についてもいろいろと御努力大変だろうと思いますけれども、しっかりと、事故が起きてからでは遅いわけでありまして、連携を強化をしてやっていただくように重ねて要請をして、今日の私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市です。 まず、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の不適切な運営という問題について取り上げたいと思います。 近年、国内で災害が次々多発をする、こういう事態を受けて、政府は昨年末にも国土強靱化緊急対策を策定するなど防災対策を進めているわけですが、その際、もちろんのこと、このハード面の対策もさることながら、どうやってこの災害を前提としてその被害を最小化をするか、つまり減災の手だてを講じるということも極めて重要だ、こう思います。 そのために、緊急時に住民に情報を速やかに提供して避難を促進をするという、こういう観点から先ほど挙げたこの防災情報ネットワーク事業が行われてきたんだ
極めて重要な事業だといいながら、その認識がやっぱり甘かったということだろうし、極めて怠慢だ、こう言わざるを得ないと思うんですね。 計画では、収集されたデータは、今もありましたが、内閣府の防災情報プラットフォームに提供されるようですけれども、この情報が入ってこなければ内閣府でも情報のネットワークの不具合が分かったんではないのかと、こう思うんですが、それとも情報提供の有無を内閣府で確認していなかったのかどうか、また、データの送信がなかったことで実際のこの防災情報の提供に支障がなかったのかどうか、内閣府からお聞きします。
であれば、この雨量計やデータ転送装置などが政府内で適切に管理できる部署に一元的に再編、管理して本当に有効利用を図る、つまり、農水省の防災ネット事業を見直して他の防災に資する事業に予算を移し替えるということも、場合には財務大臣、これ検討しなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
いずれにしても、関係機関はもっと緊張感を持って取り組むように、是非指導願いたいと思います。 次に、産業革新機構問題についてお伺いをしたいと思います。 私は、昨年六月、この委員会で、官民ファンドの運営の在り方等について会計検査院の指摘を踏まえて質問をいたしました。答弁では、官民ファンドの運営についてのガイドラインをまとめて、機構運営の透明性の確保と説明責任を果たしていく、こう強調されたわけでありますが、この答弁の延長線上に、産業競争力強化法の改正によって昨年六月に産業革新投資機構が発足したんだろうと思いますが、しかしながら、役員報酬問題に端を発して経済産業省と対立ということで、社長らが大量辞任をして機能不全に陥った、こういう状
それじゃ、今お話しになったことはあらあらの話ですから、少しこの機構の、政策目標と収益目標を同時に追求して実現をしていくということが目標だろうと思うんですが、その枠組みはどういうものなのか、あるいはこの目標の両立のための人材の役割はどういうことなのか、あるいは報酬額などというものはどうあるべきなのかということについてもう少し説明してください。
昨年、閣議決定された骨太方針では、ファンドの統合による業務の効率化を通じた収益構造の改革を推進するとの方針が示されて、革新機構はそのための受皿になることが期待されていたんだと思います。しかし、田中前社長はクールジャパン機構との統合については当初から難色を示していた、こういうふうに伝えられるわけでありますが、昨年の委員会質疑でも述べた、クールジャパン機構は設立当初から赤字続きで、この統合は政府においても懸案事項の一つだったと思いますけれども、次期経営陣の選任ではこの官民ファンドの統合推進の問題についても検討していこうということなのかどうか、大臣、どんな格好でしょう。
それじゃ、話題を変えまして、これ順番変えますが、東京電力の寄附の問題について伺っておきたいと思います。 報道によりますと、東京電力は青森県の東通村に、一八年度分二億円、さらに一九年度分でも二億円を寄附するというふうに伝えられています。これは、政府の認定をした福島の復興関連以外の寄附は原則廃止するということを含めた事業計画にも反するわけですね。ちょっとこの報道を見て唖然といたしました。 福島原発事故の処理費用は政府は二十二兆円と、こう見積もっていますけれども、これは極めて小さい見積りでこんな額ですが、いずれにしても、東電は破綻状態に陥って、国が十三兆五千億円を借金して東電に貸し付けて東電そのものが成り立っているというのが現状だ
いずれにしても、この東電経営陣が自らの無責任さがこの事故を引き起こしたというのは経過から見れば明らかなわけであって、それで、その事故の補償問題に真剣に立ち向かうことにむしろ今存在意義があるわけでありますから、その点をしっかりとやっぱりチェックしながら指導もお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたから、最後に、預金保険機構の多額の利益剰余金の問題について伺っておきます。 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金は、会計検査院の指摘を受けて、本委員会は二〇一七年六月に、当該勘定の利益剰余金について、余裕資金の有効活用のため、適時の国庫納付や同機構の財務の健全性確保のために
時間が参りましたからまとめたいと思うんですが、会計検査院の指摘によれば、一五年度末の当該勘定の利益剰余金は一兆五千九百九十一億円、様々差し引いて残りが、余裕資金が一兆九百六十四億円であったと。二〇一七年度末の当該勘定の利益剰余金は一兆五千九百二十五億円ということですが、その金額に比較すると約半分の八千億円を納付したと。 私は、ここでこういうことを取り上げているのは、もうちょっと時間があれば言いたかったんですが、昔、この参議院のここの決算委員会で、もう何度も何度も何度も特別会計問題が問題にされた。随分特別会計で膨大な金額がたまっておったということがあったということがありますからこのことを取り上げているので、不断にこの勘定の点検を行
立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市です。 まず、決算審査に臨む政府の姿勢について伺っておきたいと思うんです。 参議院は、国会本来の役割を果たすべく、決算委員会の審議を重視をして、巨大な行政府の財政執行等が適法に目的どおり行われているかどうか、各府省の執行状況等を厳しく審査をし、不当、不適切なものがあれば、これを内閣に警告ないしは措置要求をするなどして、翌年度の予算、財政執行に反映されるように努力をしてきました。ちなみに、あの伏魔殿とも言われた特別会計の改革というのは、参議院の努力に負うところが大きかったことは周知のとおりであります。 こうした決算審査の役割から、毎年十一月に検査報告が出れば、速やかに本会議質疑
