関連をお願いします。 今の公共事業費等、普通建設事業費、それに対して社会保障関係とか教育費というのが数字的にも非常に少ない。六百三十兆円をただペイするだけじゃなくて、その中身を、編成そのものの組み方を見直していかないと、これからの超高齢化社会を迎える中にあって豊かな国民生活の実現は難しいんじゃないか。やはりそこに質問の趣旨が私はあると思うんです。 私は先ほど、道路、港湾等、この書類一つ見ましても、そちらの方は出ているけれども、教育、科学、社会保障、医療等、つまり社会保障関係費とか教育関係費の方はこれは明確に公共事業の中で出てくるという、そういう書類一つつくるのを見ても非常に偏っているということを指摘したいわけです。 です
私の質問に大蔵の答えも、私の質問は簡単なんですよ。要するに、六百三十兆円そのものも見直せと言われている時代でしょう。そういう状況の中で、当然そのものを見直せということは、中身も、先ほど来指摘しておりますように、中身についても今の時代に合っていない状況が生まれているんじゃないか、だからその中身について見直す視点を持ってそして取り組んでいるのかどうなのかということを例えればいいわけですよ。
それでは質問させていただきます。 我が国のエネルギー政策の展開、こういう観点から、いろんな事故が起きているゆゆしき時代のときに、問題多いときに御就任になられました谷垣長官や加藤次官、私は祝意とともに、どうかこの問題解決とよりよき方向へ展開できるようなリーダーシップを冒頭心から期待をいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、動燃の理事長、先ほど来からの答弁を聞いておりまして、もう一回私は確認をしたい点がございます。今のエネルギー産業の中で水力や風力や火力やあるいは太陽エネルギーやさまざまな利用方法というものがございますけれども、その中において原子力エネルギーに対してはいまだに賛否両論ある。しかし、その中にお
くどいようですけれども、もし自分たちだけがわかっていればいいというような考え方を持つ者があったらかわってもらう、この意識を明確にして今後ぜひ取り組んでいただきたい、こう思います。 具体的な問題について伺いたいと思いますが、ドラム缶の中身です。一般に報道されている状況は承知しておりますけれども、こういう事態が発覚して問題化されてから、あの中身について検査、検討をされましたでしょうか。
ドラム缶の中身を取り出そうと思えば取り出せます。マンホールの寸法から考えますと技術的にそれは可能です。問題は、もし仮にそれができないとしたならば、これを貯蔵したときからの記録の保管状況はどうなっていますか。
記録が保管されている状況がきちっとないということ自体がもうずさんそのものです。危険物を貯蔵し管理するという姿勢がここでも欠落していると言わざるを得ない、大変申しわけないけれども。 資料としてお願いして出していただきましたけれども、ピット内にあるドラム缶の本数は数字として伺いました。その中で、腐食して穴があいているのはどのぐらいの推計と見ておられますか。
これは中の状況がつまびらかになっておりませんから、現状ではやむを得ないところだと思います。問題は、貯蔵ピットの中の放射能数値ですけれども、これは測定した数値がございますが、この測定した状況が安全基準値と比べてどうだったのか。また、周辺のことも言われておりますけれども、動植物などの生態系に対しては影響がない、こういう先ほどの御答弁がございました。これを裏づけるものはどういうものかということをもう一度お答えいただきたいと思います。
これも持続的な状況の中でなお正確に今後実態をつまびらかにしていただきたいと思います。 視察の際に、私、お願いをしましていただきました書類に目を通させていただいた中に、滞留水の処理施設も拝見させていただきました。その処理方法とか処理の濃度、水の濃度ということについては御説明の中でよく理解できましたが、問題は、まとめました資料の中に、ピットの中の状況、滞留水の多い槽の放射能濃度はすべての排出基準と比較して約十倍程度、ところが滞留水のわずかな槽の放射能濃度は十の三乗から十の四乗倍の濃度がある。このことは、空間の多いところは濃度が高いわけですよね。水があるところの空間の少ないところは濃度が低いと。ということは、かなりこれはドラム缶の中身
三月の火災爆発事故の後、施設の総点検をおやりになったというふうにさっきお話しになりました。ところが、報道等によりますと貯蔵ドラム缶施設だけは対象外になっていた、これが今回科学技術庁の立ち入りで明らかになったわけです。 理由は何だったのかということなんですが、その後中野理事が記者会見で発表して、点検しなかったことは故意ではないと聞いている、非常に重要な問題なので経緯を詳しく調べると。調べましたでしょうか。もしお調べになっていたとしたならば、その結果について御開陳いただきたいと思います。
そうしますと、宮原監事が九日の記者会見で、この問題に関連して、安全上の問題はないと判断した、外部に管理の実態が知れるくらいなら工事を急ぐ必要はないと考えた、世間に説明してもわかってもらえない、手間がかかるだけだと。隠ぺい工作、そういう指示をしたかのようなことが報道されておりまして、衆議院におきましては、参考人で出てきてくれと言ったが病気を理由に出てこなかった。この発言は、今の関連でいいますと宮原さんの個人的な考え方であって、今の報告が実態であるというぐあいに受けとめてよろしいですね。
きょうの段階はその御答弁をそのまま受けておきたいと思います。 なお、宮原さんにはその辺のところは直接お聞きする事態があるかもしれませんので、今後当委員会において開催される時期がありましたときには委員長にその取り計らいをお願いすることがあるかと思いますので、その点もぜひそのときには取り計らいをお願いしたいと思います。委員長、いかがですか。
科学技術庁は、調査官がピット内の浸水を指摘したというのは十五年前ですね。その後ずっとこの水がたまっているのが引き継ぎ事項になっている。具体的にどんな引き継ぎ事項だったんでしょうか。
いやいや、動燃ですよ。動燃の所長の引き継ぎ事項を答えてください。
大体、人の記憶だとかしゃべったとかというのは忘れちゃうものですから、やはりきちっとした書類をもってやるのがもうイロハです。そういうところがまだ全然緊張感、厳格さ、こういうのを一貫して私は申し上げておりますが、その点が欠落しているということを指摘せざるを得ません。 それからもう一つ、現地へ参りまして、茨城県や周辺自治体から非常に情報公開についてあるいは連携についていろいろ声がありました。地元自治体等につきましては、原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を取り交わしておりますね。ところが、現状は管理状況の隠ぺいがあったり報告がおくれたり、あるいは当然守られているという状況が評価できるような状況で機能していないという声が非
三月の火災爆発事故の後、原子力発電関係団体協議会から出された要望書の中に「地方自治体への通報義務を国と同じく制度化すること」というのが第四項目めに盛り込まれております。これは科技庁と資源エネルギー庁両方に対しての要望になっておるわけでございますが、どういうぐあいに具体的な対応を考えておられますか。
制度化するということで理解してよろしいですか。
制度化する方針を確認しているというぐあいには今の答弁では受けとめられないんですよ。制度化するという方向で取り組む、このことを強く要望しておきます。あなたに言ってもしょうがないから。 次の問題に移ります。一般紙で報道されております予算の流用問題です。 予算の八割ぐらいが目的外に流用されていると。このことについては先ほどの答弁で法的に問題はないと承りましたが、その理解でよろしいですか。
今度のことは問題ないと。問題であるかないかと、そこだけです。 私の認識では、動燃事業団法施行規則に基づいて今のような判断が出てきたというぐあいに認識してよろしいですか。
第十条にあるんですが、「事業団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない」、原則論を定めてありますね。目的をどのように限定した形で予算を計上したか、こういうことなんです。お答えいただけますか。
ちょっと今の答弁では……。では、一つ限定しましょう。原則としてはやってはいけない、これは原則でしょう。この解釈はどうですか。
