ただし書きのところであくまで例外、例外規定を盾にそういうことを言っていると思いますけれども、今回の流用の内容、理由、本当に事実上適切、必要であったのかどうなのかということは、私は今の答弁とは変わった見方をしております。 というのは、国会は予算審議をする場ですから、予算計上されたものを審議して、決められた予算の八割、報道で言うならば八割がほかのものに流用されている。これを例外あるいはまた例外規定、ただし書き規定で釈明するというのは無理がある、私はこう思います。これは谷垣大臣が私の方のこっち側の質問する側に立ったときも同じような考え方に立つと私は思います。これは無理である、こう思います。 もしこのようなことを本当にこれからも続け
長官の見解も伺っておきます。
今回の一連の事故がやはりいろんなところに影響が出ているのは否めないと思うんです。私たちも当委員会に籍を置いて責任を分かち合っている者としてはこういうやりとりはなくて済むならばないにこしたことはない、こういう思いはみんな持っていると思うんです。今回のようなことを二度と繰り返さないという状況の中でぜひこれから取り組みをしていただきたい。 ただ、私が憂慮しますのは、今回の一連の事故が核燃料リサイクル技術の今後の研究開発とか実用技術開発に影響が出てくるんじゃないか。現に、プルサーマル計画の実施に備えた同使用済み燃料の再処理技術を研究していた動燃の工場は三月の事故以来閉鎖になっておるわけです。 それから今、電力会社が立地自治体において
終わります。
三つの法案のうち二つが廃止、一つは一部改正でございますが、この内容に入る前に大臣に今回の法改正についての率直な感想を承りたいと思っております。 と申しますのは、私、縁ありまして山梨県に居を構えましたのが三十年前でございます。養蚕農家のうちへ宿泊をいたしました。そして、朝起きたら雨が降っているんじゃないかというざあっという音が耳をつきまして、きょうは雨かいなと言ったら大笑いされまして、養蚕農家ですから幼虫が桑の葉を食べている音が雨の音に聞こえたという、こういう状況の中でいろいろ養蚕農家の今までの歴史や悲哀や誇りを懇談したことがございます。 あの小さな繭を吐く前の、養蚕農家ではおぼこさんと言うんですね。おぼこというのは方言で子供
ぜひ前向きの姿勢で、今の御発言のとおり、またよろしくお願いいたしたいと存じます。 それでは、法案関係で具体的な問題を何点か提起させていただいて、質問をさせていただきたいと存じますが、質疑通告をしてございました中で既に同僚委員から質問が出たのはなるべく省いて、時間もコンパクトにできるように努力をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 数値的に見ますと、平成八年度で養蚕農家数ですけれども七千八百九十戸、対前年度比で四四％減という数値が出ております。それで、生産量も三千二十一トン、特にこの八年度で見る限りにおきましては急激な減少ということが見られるわけでございます。東北、それから関東、中部の中山間地に多いと言わ
繭糸価格安定法は、これは一部改正、それから製糸業法と蚕糸業法は廃止という状況なんでございますが、今度の法改正が養蚕、製糸業界に与える影響についてですが、少なくとも私が今所属しております県の製糸協会の方は大体農水省や国の向いている方向については理解をしているというぐあいに私は見ているんです。ただ、現場は今後やっぱり国は生糸対策はなくなるなと、こういうぐあいに見ている意見が非常に強いんですね。 具体的に、例えばさっきも出ておりましたけれども、平成八年度の繭の基準価格の指導取引価格が千五百十八円ですか、それに対して実際は五百九十二円、この差額というのは補てん対策をしておるわけでございますが、そういうものも一方においてはこれは全部なくな
現実に今のかかわりでいいますと、養蚕農家の所得補償は、これはまず期待できない、それでも。現場の人たちはそういう声が非常に強いわけですよ。 ですから、今回の法改正が、これは一部改正と廃止ということなんですが、本当に養蚕業をやっている人や製糸業に対してどういうかかわりで、今申し上げました養蚕農家の所得補償にはならない、いや、だけれども政府としては、農水省としてはそういう方向で養蚕農家を守る方向に考えているんだと。ある程度の水準を示してやらないと、どういう基準で考えているんだという、この考えの基準になるところを示してやらないとすとんと胸に落ちない部分があるんじゃないかということが一つ。 それから、その後、検定の廃止について、やはり
現実には、十年の四月以降はなくなるわけでしょう。この廃止によって、やはり繭取引に混乱を生じないかという不安はまだ払拭されているという状況ではないんですよね、御承知と思いますけれども。だから、今後ともぜひこれは努力を続けていかなきゃならぬ部分かなと、こんなぐあいに思っております。 この検定があることによってある一定の価格が、信頼関係が保たれているという状況も一方にはございまして、この廃止によって製糸業者による繭の買いただきが生じないかという、養蚕農家の人たちにはそういうものがもう一つ大きな柱として懸念される部分としてあるんですが、この点についての見通しはどんなぐあいに見ておりますか。
そうならないことを祈りますが、この点は現実にやってみないとわからない部分がございますから、ぜひサーチライトを当てて手抜きなく監視をしてよく見ていっていただきたいことを、この点については要望しておきます。 それで、先ほども質問に出ておりましたけれども、府県の繭検定員の合理化問題で、実質的には養蚕農家に対して負担増になるのではないかという御指摘が同僚議員からございました。ある程度そういうものは起きないように指導していくという趣旨の答弁をされたと思うんですが、これは地方交付税の算定基礎となって計上されている部分もあるんですが、一般財源からの補てんという状況も含めてこの部分のところはなくなるわけでしょう。それとも、ある程度名目を変えてで
一つの時期もあるでしょうから、これはある程度の水準がぜひ現場に提示できるように、その時期が参りましたときにはそういう措置をぜひお願いいたしたいと思っております。 それから、生糸の強制検査の廃止によりまして、一つは品質への影響がどうなるのか、もう一つは農林水産消費技術センターの業務というのは、これはもう縮小の方向は理解できるんだけれども、縮小で済むのか、将来的にはなくすのか、この点の現場での質問があるわけです。 この点についてどういう方向を持っているのかということも含めまして、生糸の強制検査の廃止によって生糸取引がだんだん縮小していくということになりますと、その指導性が、撤退するという状況の中で生糸の取引に混乱を生じないのかな
今の段階ではそういう答弁にしかならざるを得ないだろうと予測はされますが、生糸の取引届け出が実際なくなるわけです。これはよろしいでしょう、そういう認識で。
そうなると、実態掌握が現実的にはできない、そうするとやはりこれは混乱のもとになるんじゃないか、こういう状況があるわけです。そういう状況の中で、そういう状況を来さないために国の生糸検査部門の合理化はある程度進めざるを得ないが、最低の骨格になる部分はどこかの機構の中に残してもいいんじゃないか、あるいは残すんじゃないか、こういう見方があるわけです。 今、どちらの方向を向いているんですか、お答えいただけますか。
考えていなくても実態はそういう方向へ進むということはあるわけです。ですから考えていないという考えは持たないで、そういう方向に現場は進むということを念頭に入れて、常に実態に即した対応をしてやることが行政サービスとしては非常に私は大事な部分じゃないか、また行政サービスという表現よりはむしろ行政の責任として大事じゃないかということを指摘せざるを得ないんです。 ですから、そういう意味できちっと見定めておいていただきたいということを、この点については要望をいたしておきたいと思っております。 それで、今商品取引所問題が出ましたけれども、生糸の取引所の現状は、一部の商品、大体十分の一、一割程度の上場しかなくて、むしろ価格の乱高下を助けてい
輸入繭のことにつきましては、ちょっと品質の問題や病害虫を持ってくる要素になっていないかとか、いろんな意見が出ているんですが、国内産との間で考えますと、今度の法改正で結局繭の価格安定というのは国境調整措置だけになってしまう。先ほど同僚委員からもこの点の指摘がございましたけれども、業界からの要望もあって、それに対して国で対応しているという先ほど見解を述べておられたように私は記憶してございましたが、やはり何らかの形でこの国産繭の価格安定措置が必要じゃないか。根拠法がいろいろの問題等もありますが、その点については、その必要の是非について農水省としてはどんなぐあいにお考えになっておられるんですか。
これ、かかわりは避けられないわけですから、ぜひそういう目でこの点につきましてもよく現場の実態を見定めながら対応の持続を要望しておきたいと思います。 それで、農畜産業振興事業団、きょうお願いをしてございましたが、今回の法改正で具体的に事業団の業務内容が、常識的に考えますと減少が予想されるという大づかみのところはわかるんですけれども、合理化をしながらも質的な効果を上げていくというその姿勢を恐らく持ちながら検討されておると思いますが、今後どういう役割を果たしていこうとなさっているのか、まず基礎的な部分をお伺いしたいと思います。
取り組みのほどはよくわかりました。ただ、大変耳ざわりな言い方になりますけれども、当事業団につきましては特殊法人見直しで改廃等も含めて議論が時たま見え隠れし、また現実に議論されているという経緯もございますので、この事業団の中の具体的な活動というのは非常に関心のあるところなんですね。 そこで、もう一点あわせてお伺いしたいんですけれども、蚕糸業振興資金というのがございますね。将来は廃止されるんじゃないだろうかという懸念が現場側の声としてあるんでございますが、この方向の見通しが一点。念のためにコンパクトにまとめまして、現在のスタッフの数、それから現在やっている蚕糸関係に関する資金規模。それから、今事業の取り組みにつきましてはお話を承りま
農産園芸局長、輸入繭と国産繭、輸入繭は平成七年、八年で大体中国産が非常に、中国、韓国あるんですが、中国が大体八割方占めている、そういう数字のようでございますけれども、こういう状況の中で国産繭の位置づけを現時点でどういうぐあいにとらえておられるか、簡潔にお述べいただけますか。
それでは、最後に大臣に御所見を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、協会の代表の人たちと懇談をしておりまして、今度の法改正につきまして、三点にわたってもう端的に意見を言われました。 その一つは、養蚕、製糸の信頼関係が崩れる心配がある、これが一つ目です。二つ目は、やっぱり繭の検定がなくなれば、いろいろ理屈を言っても安くたたかれるということは避けられないというのが現状である、これが二つ目です。三点目として言われましたのは、ここ数年にして養蚕農家、養蚕のやり手がなくなる、これは間違いなくその方向へ行くだろう、こういう三点について指摘がございました。 そこで、願わくば、今園芸局長からお話がありましたように、少ないにしても、非常に品
平成会を代表いたしまして質問させていただきます。 まず、質問に先立ちまして、ただいま総理からもお話がございましたが、長野県の小谷村で起きました土石流の被災者、亡くなられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、災害に遭われた方々に対するお見舞いとあわせまして、今救出に当たっております方々に対しましても心から感謝を申し上げます。 長野県は、冬の華とも言われる冬季オリンピックの準備も進められている折から、ぜひとも無事故に今後の作業が進められることをあわせてお祈り申し上げます。 さて、今回の臨時国会、日数も非常に少ない、審議日数は限られてございます。また、出されている法案も状況としては余り多くございません。政
