古井喜實

このたび、永年勤続のゆえをもって、不肖私に対し、表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄であり、感激の至りであります。 　不敏な私が、大過なく今日を迎えましたのは、諸先輩を初め、同僚友人の各位、並びに郷党の皆様方の御懇情、それと、天は見捨て賜ず、すなわち天帝の御加護のたまものであります。ここに謹んで御礼を申し上げます。（拍手） 　本日は、私にとって二度とない機会でありますので、一言申し添えさせていただきます。 　今日まで二十数年の政治生活の間、私は一つのモットーを唱え続けました。それは「政治家は貧しく、国民は豊かに」というものであります。しかるところ、政治の現実においては、いうところの貧しい政治家は衰退するのみであり、私の信奉し

現在は会計検査院で調査を進めておられる段階でありまして、その調査が進みました暁に、何か法に触れるような事実があるというふうに考えられれば、当然検察の方に通告をされるものだと思っております。まずもってきょうの段階では会計検査院の調査、その処理というものを待っているようなわけでありますが、しかしながら、検察の関係で全然独自に手が出せないというわけのものでもないと思いますもので、この辺はしかし事柄にもより事態にもよるわけでありますんで、情勢、事情をよく見まして考えるべきことは考える、こういうことにいたすほかはない、そう思っております。

全部ほったらかしにしてながめておるというそういう意味ではないんですけれども、先ほども申し上げたように、会計検査院の方でせっかく調査を進めておられる途中であるわけでありますし、それからまたその調査の終結というか、進んだ段階において犯罪があるとお考えになれば通告されることになっておるわけですから、そういうふうなことになっておりますので、いますぐさまこっちの方が飛び込んでいって手を出すというのはまだどんなものかと。よく事情を見て——できないという意味じゃありませんけど、いまの段階ではやっぱり会計検査院の方の御調査を待つというのが穏当だと、私はそう思っております。

法務省は、予算は御案内のとおりで、人件費が中心みたいな予算でありまして、総額で三千億ぐらいなもので、生活保護費の国の出しておる金よりも少ないぐらいな金額でありまして、はなはだ予算は貧弱な役所であります。人間とペンとがあればできるだろうというようなわけでおるわけで、事業を持っておらぬものですから、事業につながって予算がどんどんふえていくところもあるんですね。まあ、それで弱いというか、ちょっと人件費だけふえるようでやりにくいところはありますけれども、それでもそれなりにだんだん事情もわかってくれて、財務当局も同情をしてくれると、こういう状況でもありますので、この次の予算のときには、この問題のみならず、他にももう少し予算をふやさなきゃいかぬ

その辺はよく研究してみたいと思いますが、さっき申し上げたように、いままでのことでありまして、橋をかけるでござるとか、飛行機を買うでござるとか、こういうことになりますと、ごそっと予算ができて、それに人間の予算もついてくるというようなことになるんで、どうも弱いところがあるんですが、まあせいぜいひとつやってみたいと思います。

私は、大体なるべくならばそういう団体が責任を持ち、権威を持ってやっていくという方向にいくのが望ましいことだというような考えを持っております、これには限らずですけれども、大体。 　実際問題きょうこの段階で、この会がどの程度の働きができるか、そこはよく見てみなきゃなりませんけれども、方向としましては、そっちの方にだんだん進んでいくように考えてみたらどうだろうか、望ましいというふうに思っております。

非常に高級な刑事訴訟法の論議でありまして、とても私は正直に言ってついていけないわけでありますが、きょうの問題を考えますと、一応外交決着というものをつけたと、前二回にわたって。ただし、公の権力は関与しておったということについて新しい確たる証拠が起こってくれば、これを見直すということもあり得るというふうなことであったように私は了解をしておるのでありますが、そこでいま、アメリカサイドからのあのような資料が出ましたについて、公の権力が関与したということがあれでもうはっきりしたということで外交決着を見直すか、あれだけではまだそこまでいかないと。韓国側の方は記録がないとかいろんなことを言っておるという事実もあるようですし、そこのみならず、日本の

お話のように、かつて陪審制度を行ったことがあるんですけれども、やめになってしまったという経過でありますが、ああいうふうな、何といいますか、エキスパートだけでなしに、国民自身、庶民感情、そういうものが司法の分野にも一つの働きをなすということは、多きに何というか望ましいというのはどうかしりませんが、心引かれるという気がするんでありますが、しかし、過去の実績も考えてみなくちゃいかぬ。何さま私のこれは素朴な考えですけれども、日本の社会は人情社会でして、大体寄って話をするとかばってしまう、合理主義がなかなか行われぬと、こういう傾向があるように思うんですね。これは陪審制度だけじゃないと思います。国会がそうだとは言いません。言いませんけれども、そ

この問題は超日本の政治問題の一番大きいものの一つになっておるわけでありまして、これに対して政治としてどう結末をつけるかということは当然総理が考えておる問題だと思います。私はまあ総理でもありませんし、伴食の一大臣にすぎませんから余り広げて物を言うわけにはいきません立場にありますが、まあ、いまお話しのように、あの当時、当時の法務大臣であられた田中伊三次先生、その後もこういうことがあった、ああだったと、こういうことを言っておられたりするようでありますが、そういうことも現職の時代にわかっておったり、そういうこともあったり、いろんなことがあったにかかわらず、要するに政治決着ということで、二回にわたって決着をつけたというのが過去であるんでありま

まあ、事柄が重大でありますから、私が軽率なことを言うわけにいかぬわけでありますけれども、この事柄は日本の主権に関する問題であります。他国の公権力が日本の領域内に勝手に入り込んで、その権力を行うなんということを見過ごしたんでは、これは日本の主権というものが傷つけられることになる。そういう意味でこれは重大な問題だと思うのであります。それで、そういう面がありますが、一方、先ほど申しましたように、いろいろな田中元法務大臣のような、現職で事実を相当知っておるというような人もおるにかかわらず、またそのほかのいろいろな事実があったにかかわらず、ああいう政治決着をつけたという事実もあるわけですね。これを見直す、つまり覆すということは、日韓関係に非常

二月三日でありましたか、衆議院の予算委員会でお話のようなことが出ました。それは国会で言ったんじゃないですけれども、国会以外の場所で言った言葉を民社党のある方が持ってきてやかましいことを言われましたよね。で、衆議院の予算委員会の議事もちょっと停とんするというようなことも起こりましたよ。そういうこともありましたが、そのときのことですけれども、とにかく当時どう思っておったかということは人々によっていろいろあるにしても、政府が政治決着をつけた、二度もやったと、こういうことは、これは尊重しますよ。尊重しますよと私もそう言った以上は、その後、この問題については、過去どう思っておったなんて言わないです。一遍尊重しますよと言いましたんですから。過去

ことさらにはなかったように思いますが、しかし、当然、まずもって外務省がさらに足らぬ資料、また、ある資料を検討する、こういう努力をやっておられることはわかっておりますし、それから、関係のほかの部署においても検討しておられるということは当然のことで、わかっておりまするから、それをいまは皆見ている、時期が来たら、また論ずる必要があれば論ずるということじゃないかと思うんであります。

協議会は総理の考えでつくったものでありますので、私がどうこうということではないわけでありますが、総理もだんだん、これは本気で考えなきゃいかぬという気持ちを強くしているとまあ私は見ております。 　私としましては、きょうまでのいろんな経過を見ておって、国民の間の政治不信が高まっておると見るんです。政治不信が高まっておると私は憂えております。で、まことに率直なことを申しますけれども、私はそう思っております。それで、まあああいう、こういう出来事が何回か繰り返して起こったということ自体が政治に対する不信を非常に高めたことは申すまでもありません、そのこと自体が。それから、起こりました後、この問題に対する処理、この処理の経過というものを国民が見

いまのチェックシステムというところに非常に問題がある、これを整備する問題があるということを実は重要に考えているのでありますが……

問題は認識しております。知恵を出すべき問題点だと思っております。

現在、航空機が一番大きな商品だということは、そういま思っておるんであります。こんな大きないい商品はないじゃないかと……

これをめぐっていろんなことが起こってくる。それのみならず、次には何が大きな商品になるだろうかと思ってみたりしているんですけれども、現在は航空機が一番目ぼしい。しかも、今度は軍用機という国防に関係する飛行機という問題にもこれは広がっていくと。いまは航空機が大変重要な問題でもありますし、それで、おっしゃるようないろいろな面がありましょうけれども、買うときの価格のチェックといいますか、取引のチェックですね、運輸省は当然、運賃だ何だ、手がかりは持っておられるのですから、チェックするチャンスはあるわけですね。そういうことを一層発揮してもらえば足るものかもしらぬし、あるいは直接かかわりのない場所も、チェックの目を光らせると言えば悪いが、という役

ただいまの犯罪被害者補償制度は必要だと、まず思っております。早く実現すべきものだと思っております。 　そこで、いままでの経過は、この問題の制度化について法務省が中心になって関係省庁と話を進めてきておったんでありますが、しかし、この仕事の実施機関が地方自治体を実施機関にするほかはないということになりましたにつれて、やっぱりこれは警察庁が中心になってこの問題は進めた方がよろしいと、こういうことになりましたもので、法務省はこれに協力をして、警察庁中心、法務省は協力と、こういう行き方が、少し扱いの行き方が変わってきたものですから、いまはこれに協力するという立場でおるわけでありまして、警察庁が中心になっていまこの問題は作業を進めておる、こう

あなたの方からやってください、私はわき役だから。

警察庁が考えておられる案、多分五十五年度実施ということでまとめられると思いますので、それより早うといったってもう間に合いませんから、それが最短距離だと思いますので、それを極力実行できるようにわれわれの方は協力していきたいと思います。