今回の改革案におきましては、御承知のとおり基礎年金の導入、給付水準の適正化等を行うことによりましていわゆる官民格差の論議にもこたえることとしているところでありますが、こういう点につきまして特に地方公務員の公務の特殊性等にも私どもは十分考慮いたしまして職域年金相当部分を設けるなど、特に公務等による障害共済年金や遺族共済年金につきましては高い年金水準とするなど、公務員制度の一環としての面から所要の措置を講じたところでございます。 今先生お話しのように、官民格差という声に余り公務員の方が脅かされて、何といいますか努力が足らなかったあるいはやることが低かったじゃないかというような、恐らくそういう意見をお話しになったと思うのでありますが、
一・五を二にすべきであるというような御意見でございます。私どもは、地方公務員の公務の特殊性にもいろいろ配意をいたしまして職域年金相当分を留意をしておるのでございますが、この水準につきましては、公務の特殊性を考慮するということが一つ、他面におきまして費用を負担する現職者の負担の限度、つまり現役とＯＢとの負担と給付のバランスを勘案して設定しなければならないというような考え方、それに共済年金制度改革検討委員会におきまして主として学者、経験者の方の意見もいろいろ聞きまして、そういうような三つの点を考慮いたしまして私どもは千分の一・五とするようにしたのでございます。
今申しましたように、ＯＢと現役との負担のバランスを考えますと、私は現在のところは一・五が相当ではないか、こう思っておりますが、なお将来の問題としては私も十分検討していかなければならぬと思っております。
三級の障害年金は稼得能力の減少を補てんする考え方に立つものであることは御承知のとおりでありますが、通常の場合、三級の障害年金受給権者は引き続き在職し勤務できるものと考えられておりますので、その者が死亡した場合には在職死亡に該当し、一般の公務員の場合と同様に遺族共済年金が支給されることになりまして、実体的には改正前と変わるものではございません。したがいまして、三級の障害年金受給者の死亡を遺族共済年金の支給事由から除外したものでありまして、この取り扱いにつきましては厚生年金保険と同様に扱っております。
けさほどのような事件はまことに残念な事件でございます。やはりはっきり言えば民主主義に対する大きな挑戦であり、また国民の生活に大変大きな脅威を与える事件でございます。したがいまして、こういう事件に対しましては今後全警察力を動員いたしまして、しかも重点的にこういうような非合法的組織に対しましてもできるだけ早くメスを入れるように努めていかなければならないと思いまして、そういう点警察に指示をすることにいたしております。 なお、今後の再発防止につきましても十分努力をしてまいるつもりでございます。そのための一環としてディジタル化の方もおかげさまで相当進んでおります。まだ全部の警察官には行っておりませんが。それから自動車が一日百台盗まれておる
今のお話しの点で、六十五年以降の措置につきましては、きのう官房長官から申し上げましたように、六十五年以降の措置については昭和六十五年度以降速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置することとしており、現段階では白紙でありますということを答弁をしております。したがいまして、私としてはいずれにしても、関係方面や国民的合意が得られる方向で対策を講じなければならぬというふうに考えておるということを申し上げておきます。
きのうの連合審査の場合に大原先生にその問題を言われまして私お答えしたのでございますけれども、要するに消防の六十歳というのは、体の錬成とか、そういうことは今後私どもも努力をしてまいりますので、とにかく消防長会議の結論とか、そういうことを尊重いたしまして、私は、五十五歳というのはちょっと今のところはとれないということを申し上げましたが、その気持ちには変わりありません。ただ、山下先生のお話で消防職員側でそういう意見があるということでございますので、消防長会議の意見とは違っておるので、私もそういう消防職員等の意見を聞いてみる機会を自分で持った方がいいなという意味で、私、山下委員にはお答えをしたことを記憶しておるところでございます。
お話はよくわかります。よくわかりますが、きのう私が答弁しましたことをもう一遍ちょっと。先生御承知と思いますが、六十歳に引き上げることにいたしましたのは、定年年齢が本年三月三十一日から六十歳となったこと、二、五十五歳支給を維持すると消防職員の掛金率が一般の職員に比して高くなることなどによるものであります。また、消防職員の監督者であります全国消防長会からも六十歳支給にしてほしい旨の申し入れを受けております。消防職員が六十歳まで安んじて勤務ができるよう、消防職員の体力錬成への配意、適正な人事交流の推進等、その条件整備にも努めてまいりたい、これがきのう私が連合審査のときに答弁したことでございます。 なお、今申しましたように、消防職員の年
先生のいろいろのお話で私も消防関係につきまして、国の予算の影響を受けまして消防関係ももう大変大きく削られておりますから、何とかそれに対する対策を考えて、今の機械の整備や、そういうことにつきましてもできるように今一生懸命に考えて、大体そういう点を今度の予算の結果によっては実現したいと考えておるのでございまして、御意見の点は私もよくわかっておりますし、そういう点でもう一遍私にひとつ御信頼をいただきたいと思います。（発言する者あり）
今までお答えしてきました職域年金相当分の給付水準は、公務員の公務の特殊性や現役とＯＢの負担と給付のバランスを勘案して設定されたものでございまして、原案の水準が妥当な水準として私どもお答えをしてきたのでございますが、なおそれに関連して大蔵委員会におきまして大蔵大臣が、御承知のように職域年金相当分については人事院等の意を踏まえ将来結論を出すということも聞いておりますので、地方公務員についてももちろんこれに準じて考えるべきだと考えております。
やはり年金というのはお話しのように、国民の信頼とかそういうことが極めて大切でございます。と申しますのは、御承知のように公務員制度が国民によって支えられておるものだからと思います。そういう意味におきまして、御指摘のような点につきましては十分検討をいたしまして、いやしくも国民の信頼を裏切ることのないような方向に向かって努力をしてまいります。
この問題につきましては今公務員部長から言いましたように、特例期間の経過後におきまして国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他適切な措置を講ずることとされておりますので、この方針に沿いまして適切に、間違いなく処理してまいりたいと思っております。
早急という言葉が落ちておりました。やはりそういうようなふうにしてまいりたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと考えております。 —————————————
地方行革についてお答えいたします。 御指摘の権限移譲、機関委任事務の整理につきましては、臨時行政改革推進審議会の答申を実施に移すために所要の措置を講ずることとしております。法律改正すべきものは次期通常国会に提出し、政省令につきましては原則として六十年度内に措置をとりたいと思っております。今後においても不断に見直しを行い、地方の自主性、自律性強化のための方策を引き続き積極的に推進する必要があると考えております。地方公共団体における行政改革大綱の策定はおおむね軌道に乗ってきておるものと考えております。今後とも各地方団体におきまして自主的、総合的な行政改革が進められますよう、必要な助言、指導をしてまいりたいと考えております。（拍手）。
地方公務員共済につきましては、今大蔵大臣が国家公務員につきまして申し述べましたが、基本的には私ども、その線と違いはないと思っております。
消防職員の支給開始年齢を六十歳に引き上げることにしておりますが、五十五歳支給を維持すべきではないかという先生の御質問でございます。六十歳に引き上げることにいたしましたのは、定年の年齢が本年三月三十一日から六十歳になる、もう一つは、五十五歳支給を維持すると消防職員の掛金率が一般の職員に比較して高くなる問題があるというようなものでございますが、また消防職員の監督責任者の全国の組織であります全国消防長会からも、六十歳にされたいという要望もございまして、なお消防職員が六十歳まで安んじて勤務ができますよう消防職員の体力錬成の配意、適正な人事交流の推進等の条件整備にも努力してまいりたいと思います。
大蔵大臣の答弁したとおりでありまして、私ども現時点においては、地方公務員共済組合への財政上の影響は念頭にないものと覚えております。
六十五年度以降の問題でございますが、これは大蔵大臣が言いましたようにまだ私ども白紙でありますが、そういう点は答申等の問題もありますので……。
今大蔵大臣から答弁されたところでございますが、国鉄の余剰人員を地方団体が受け入れる場合の職員の国鉄在職期間に係る年金給付について、どういうふうにいつどうするかという御質問でありますが、この件は私も先般来御答弁いたしておりまして、私の考えは、追加費用は旧国鉄が負担し、共済期間については資金の移管を行う考えであるということを申し上げておりましたが、これをいつやるということにつきましては、今の御質問の趣旨がありますので、私もこの時期の問題については十分大蔵省と話し合いまして、今御質問のあったような、地方が困らないように処理をいたしたいと思っております。
