古屋亨

実は、公務員が相当な数参画しておったということを知りまして私どもも大変びっくりしたんでございますけれども、閣議で報告いたしました。そのときに、福島県の学校の教員の方については、文部省はすぐ懲戒免職にしたということを言っておりました。その他についても厳重に処置をいたしますということを言っております。私は今度の問題につきましては、実はあしたまた閣議で報告しようと思っております。 　特に私が不思議に思ったのは、この前の十月二十日の事件で釈放された人が、今度の中に同じ人が入っておるということでございました。こういう点は今の制度の上でやむを得ないことにしても、十月二十日のときと今度と同じ人が五人もおるということは、これは大変私もびっくりいた

私も今の話は先生と全く同感でございますし、やはり各省ばらばらになっておりまして、今度はすぐ総理府に運輸大臣を長として本部ができたんでございますが、やはりそういうときにヘリが、どういうものがどこにあるということがあらかじめわかっておるということは救援活動あるいは災害の処理を敏速にする上では極めて必要だと思います。先生の御意見というものを私ども早速適切に措置してまいりたいと思っております。

地方財政が大変厳しい中におきまして、この暮れの予算編成ないし補助金の問題をどうするか、どういうふうに進めておるかということでございます。事務的には後で財政局長からつけ加えさしていただきますが、私の知っておりますところでは、閣僚懇談会のもとに有識者懇談会というものを、つまり大蔵関係、厚生関係あるいは自治省関係、自治省では公営企業の総裁とそれから市長代表、知事代表、町村長代表等を入れておるわけであります。大体八回以上会議をいたしまして、今締めくくりの段階にあるのではなかろうかということが私の聞いている段階でございます。 　ただ、お話しのように、国が、新聞紙上で見ておりますように、大蔵省と関係省がいろいろ話し合って進めて、それが既定事実

私も昨年の例は身にしみて感じておりますし、地方団体にも大変大きな影響を与えております。二度とこういうことがないようにねっちり頑張ってまいるつもりでございます。

ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一は、給付の通則に関する事項についてであります。長期給付の種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることとしております。また、その

ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等国家公務員の共済年金制度の改正と同様の措置を講じようとするものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一は、給付の通則に関する事項についてであります。 　長期給付の給付額につきましては、平均給料月額を基礎として算定することとし、その種類は、退職共済年金、障害

私に対する御質問の第一については、共済組合の健全な運営と発達を図るためには、共済年金財政の長期的展望に立った安定化ということが不可欠であると考えております。今回の改革案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応して、地方公務員の共済年金制度についても、基礎年金の導入を図りますとともに将来の給付水準の適正化を図る等の措置を講ずることによりまして、公的年金制度全体を通じて長期的安定と整合性ある発展を図ろうとするものであります。 　一方におきまして、公務員の共済年金制度は、公務員制度の一環として位置づけられておることにかんがみまして、公務の能率的運営に資するという目的を果たすことができるようにすることも重要であります。このため、今回

西山先生にお答えいたします。 　選挙制度につきましては、憲法第四十三条におきまして「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」としております。また、第四十四条で「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」としております。さらに、第四十七条で「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」としているところであります。 　選挙制度が民主政治の根幹にかかわるものでありますことから、憲法では以上申し上げましたような詳細な規定を設けまして、具体的な選挙制度の決定は、国の最高機関であります国会の専権事項としているものと考えます。 　一方、内閣は、行政の立場から、国政全般に配慮することは当

国会議員の選挙区別定数配分に当たりまして、その基準として人口を用いるのかあるいは有権者数を用いるのかという点についての先生の御質問の由と思いますが、それぞれ意見があることは承知しております。また、どちらによるべきかという絶対的なものはないと考えております。 　しかしながら、有権者数は、選挙人名簿に登録されている選挙人の数を都道府県選管及び市町村選管の協力を得まして自治省において独自に取りまとめたものにすぎないものであるのに対しまして、国調人口は、人口把握そのものを目的とした、法令に基づいて全国一斉の実調査に基づく人口であります。各種制度で国調人口を用いていることが定着しておりまして、衆議院議員の定数配分につきましても、明治二十二年

角屋先生にお答えいたします。 　私も、現在の大正十四年以来行われております選挙制度というものは、三名ないし五名ということで選挙区は原則としてできておるところでございまして、三人ないし五人という選挙区制が国民の間に一般的に大体定住ということは悪い言葉かもしれませんが、ほとんどそういうような常識になっておる。また、国民もこれに対しまして、従来いろいろ選挙区の改正がありましたが、国民の間に安定感のある中選挙区制を一般には支持されており、つまり常識化といいますか、普遍化されておるというふうに考えておるところでございます。 　実は私も、私自身はわずか七回の選挙でございますけれども、私の亡くなりました父が八回やっておりましたので、選挙の状況

ただいまの角屋先生からの自治省としてそういうようないろいろの資料を整備して今後全国的な抜本改正に対処すべきではないかという御意見でございますが、私もさよう考えておるのでございまして、先ほど先生のお話の都市型、農村型、あるいはまた非常な過疎地域、先ほどの西山先生のおっしゃったような過疎地域、これは産業構造というものの変化によりまして過疎地域を招来をしたにいたしましても、面積あるいはそういう点を考え、また、そこの住民の政治意識ということを考えますと、先ほど十五くらいいろいろの要素を政府委員から申し述べましたが、そういうようないろいろの要素を検討して、抜本的改革の場合には十分資料を整備して対処すべきものであるというふうに私も考えております

角屋先生のお話のように、一対二になりますと、三県にとっては定数減になるわけでありまして、最高裁の判決ではやはり都道府県の、お話のように、区画の重要性ということについて述べておるのであります。したがいまして、私ども、都道府県というものが我が国の政治及び行政の実際において果たしている役割あるいは国民生活及び国民感情の上におきまして占める比重というのは、府県というのは非常に大きいものがあると考えております。したがいまして、御指摘のようなそういう県において定数が減るがどうかというような御指摘の点につきましては、今後の抜本的是正を検討していく中で十分ひとつ私は論議をしていただく問題であると考えております。

私からお答えいたしますが、定数配分の基本的な基準をつくるべきではないか、これが先生の御意見だと思っております。 　定数の配分は立法府の構成に係る基本的な事柄でございます。議員の総定数や選挙区のあり方とも関連をいたしております。したがいまして、総定数や選挙区のあり方との関連を考慮いたしまして定数配分の基本的な基準をつくるということは私は傾聴すべき御意見であると考えております。 　ただ、現行の衆議院議員の定数配分規定は、さきの最高裁判所で違憲と判示をされておるところでございまして、その一日も早い是正が必要であると考えておりますので、現時点ではまず当面の是正を早急に実現していただいて、さらにその後の定数配分の見直しについてどう考えるか

私としては、ちょっと大きい問題でございまして答えるに適当かどうかわかりませんので、衆議院、参議院同日の同時選挙という問題につきましては、先般本会議で総理から衆議院の解散は考えておらず、したがって衆参同時選挙についても考えていないということを答弁しておりますので、そのことは間違いないのじゃないかと思います。

これも先生、私の答弁するには少し問題が政治的過ぎると思うのです。だから、先ほど、この前の同時選挙があったから憲法違反じゃないのじゃないかということは私もそう思っておりますが、やるべきかやらぬべきか、こういうような問題は私は答弁できませんけれども、総理がそういう答弁をしておりましたので、そのことをひとつ申し上げておきたいと思います。

どうも申しわけありませんが、私は総理の答弁を先ほど申し上げたのでございまして、私でお答えするにはちょっと余りにも問題が大きい問題でございます。私の私見というのはちょっと私の立場で申し上げるべきではないと思いますので、先ほどの総理の答弁でひとつ御了解いただきたいと思います。

私はけがが大きくなるというようなことは言ったことはございません。

恐らくそういう議論があったのは、六・六よりももっと範囲が広くなってくるんじゃないだろうかということを予想されての議論ではないだろうか、これも私の想像ですから、と私は思うのですけれども。

今、安田先生からお話がありました公安事件につきましては、国鉄千葉の動力車労働組合、御承知のようにこれは普通の、一般の動力車組合とは離れておりますが、分割・民営化、十万人首切り阻止を呼号いたしまして、きのうの正午から総武線の緩行線と快速線について二十四時間ストに突入いたしました。乗客への影響につきましては二十八日中は八〇％の運行が確保されたこともありまして、主要駅での乗客滞留に起因する不法事件は発生しておりません。また、このストライキを支援するとして極左暴力集団は二十八日午後一時から千葉県習志野市所在の津田沼公園等に最盛期七百九十五人を集めて集会、デモを実施しましたが、この過程で警備中の警察官に対し、足げり等の暴行を加えた男一名を公務

御意見の公安関係の問題につきましては、御承知と思いますが、ディジタル化の方策も着々と進んでおりますし、また、サミットを控えまして、公安関係、特に毎日全国で盗まれる車が百台というような状況で、これがほとんど凶悪犯あるいは公安事件等に使われておる状況でございます。これに対する対策を含めまして、そしてまた火炎瓶等もその距離が三百メートルぐらいが一千メートルぐらいになっておるというような状況でございますので、警備の手法にもいろいろ考慮を加えまして、これらの事件の徹底的検挙と抑圧に今後も警察を総動員いたしまして努力させてまいりたいと思っております。