閣僚会議のもとに有識者の懇談会で今検討を続けられております。なかなか議論があって結論までは大変でございますが、それを受けまして閣僚会議で論議をして決定されるということでございますので、去年のいきさつも十分私は知っておりますし、国会の先生方の意向もよくこの論議のときに承っております。そういう点を頭に置きながらこの問題に対処してまいりたいと思っております。
今のお話でございますが、七十年に向けて、大蔵大臣の答弁にありましたように、統合ではなくて一元化という言葉を使っている。私もそういう意味で地方共済等は内容、給付等は調整しなければならぬと思いますが、そのものは残っていかなきゃならぬ、それで同時に、未加入の地方の共済組合についても地方共済連合会の方へ話し合いがつけばやはり入っていただきたいという感じを持っております。
大蔵大臣から言われました理論的にあり得るが、現時点では念頭にないと言われているのが統一見解でございます。したがいまして、地方公務員共済組合の立場といたしましては、大蔵大臣の答弁を文字どおりに受けとめて、現時点では国際共済に参加を求めることは念頭にありません。
職域年金相当部分の水準につきましては、公務の特殊性を考慮いたしまして、他面におきましては厚生年金との水準の関係、その費用を負担する現職者の負担、現役とＯＢとの給付の負担のバランスというものを十分勘案して設定しなければならないものでありますので、共済年金制度改革検討委員会において学識経験者の見解も踏まえまして千分の一・五とするとしたものでございます。
私も、一般公務員としては上がった方がいいわけでございます。大蔵大臣から先ほどア・フュー・イヤーズということと、人事院の検討ということを言われておりますので、私どももそれに倣いまして、積極的に関係方面と連絡して努力をしてまいります。
私のところには随分たくさんこういう問題についてまじめな意味での陳情、はがきが来ております。私もそれを福利課の方と一々連絡いたしまして検討しておるんでございますが、何といいましょうか、今、先生の提案のような低い方のスライド停止というような問題については、政策的なことで採用された人もありますので、これは私も慎重に検討するように、今の先生の御提案の問題につきましては勉強をさしていただきたいと思います。
率直に申しまして、私は真剣に検討いたします。予算との関係もございますので、今のお言葉でございますが、本法案の審議中に間に合わなくても、将来において誠意を持って検討してまいりたいと思います。
この問題につきましては本委員会における審議の推移を踏まえつつ、国家公務員の取り扱いと関連いたしますので、大蔵省と十分協議して対処してまいります。
佐藤先生に。 午前中御質問がございました最低年金のスライド停止の問題についてでございますが、私は、この問題について勉強して検討すると申し上げました。私の率直な気持ちでございますが、この問題は相当各共済に共通する問題もありますので、今早急に結論を出すことは私もなかなか困難なことだと思いますので、どうぞその点を御理解願いた いと思います。
私も慎重に、誠心誠意努力してまいります。 ただ、申し上げましたのは、今国会の審議のうちにということは私ちょっと自信がありませんので、誠心誠意努力いたしますので御了承いただきたい。
そういう問題は私も聞いておりますし、このための閣僚の会議等もありました。恐らく近く閣議でそういう問題が出ると思いますが、人数の問題につきましては、私は考え方として強制割り当て的なことを地方にやるのはおもしろくないということを主張しておるのであります。もちろん国鉄の皆さんのそういう問題につきましてはできるだけ協力すべきことは当然でございますけれども、数字の点はまだ私どもはっきり細部まで決定的な段階ではないような私はそういう気持ちでおります。 ただ、恐らく今おっしゃいました数字に余り遠くないところでそういうことが、目標が決定されるかと思いますが、地方団体としましては高等学校、中学校、小学校の卒業の男子が大体そういうような条件に当たる
今、佐藤先生お話しの、地方行政改革は有名無実だからもうやらぬ方がいいんじゃないかというお話でございましたが、全国的に見ますと、そういう対象になるようなアンバランスな状況もまだまだございますので、私どもは、地方行革大綱に基づく人員の問題とか、そういうことはぜひ実行してまいらなきゃならぬと思いますし、こういう財政状況でございますので、どうしても行革は必要であると考えております。 ただ、国鉄の問題につきましては、こういう新たな問題でございますので、私たちとしてはできるだけのことはいたします、強制的なことはできないということを申し上げた次第でございます。
もちろん、私としましては、地方共済に迷惑をかけないような方法でやってもらうということはかねがね主張しておるのでございますが、もちろんそういうことの必要は閣議においても申し上げるつもりであります。職員を移管したときに共済に迷惑をかけないということは大体事務的には話がついておりますが、ただ、移管の時期とかやり方ということはまだ決まっておりません。ですから、例えば、あの国鉄の法案が六十二年度から実施するなら六十一年度に出てまいると思うんです。それで、六十一年度の問題につきましては行政的に措置せにゃならぬと思いますが、六十二年以降はきちっと法律で決めてもらうのが私は当然だと考えております。
お説の点は、私も国の四現実とは直接のあれは違いますけれども、今の先生の御意見、そして現実にやっていること等を見まして、公的負担のあり方についてひとつ検討してまいります。
自治省としては、両共済もできるだけ早い時期に今の共済と一本になるということが望ましいと考えておりまして、文部省や警察庁にも申し入れております。それで、文部省は今課長が話されましたように、関係方面と引き続き検討中であるがまだ見通しが立っていないという回答もございました。警察共済組合の警察庁からは、前向きに検討するが、新たに加入する共済組合が同一歩調がとれるよう配慮すべきであるという趣旨の回答がございました。今回の改正につきましては特別の措置はとらなかったんでありますが、しかし、自治省としてはできるだけ速やかに今のお話のように両共済組合も連合会に加入することが望ましいと考えておりまして、その線で努力をいたすつもりでございます。
この点は厚生年金の参議院の修正もありますが、物価と賃金の動向を反映させるために再評価が行われているのでありまして、今後も地方公務員共済におきましても厚生年金同様の措置をとることを予定しておりますし、これによって賃金の動向も反映されるものと考えておりますので、この規定に関する修正等につきましては本委員会の審議の推移等を十分踏まえて対応していくこととしております。
事務的に言いますと、衆議院段階におきまして事務当局としては大変難しいという結論を出しておりますから、将来の政治的問題として、先生の御意見もありますので、私はひとつ勉強をさしていただきますということをはっきり申し上げておきます。
今、先生のお話しのように、長寿社会における老後の所得保障の問題、それから死亡とか障害に対するものとして年金というものを保障していく、老後はやはり年金が一番中心でございます。そういう意味で、長寿社会がますます早く進んでまいりますので、給付と負担というものを調整して、とにかくお年寄りの方も一定の給付を受けられるということが私は社会保障の一番中心じゃないだろうかと思います。また社会福祉としてはどうしてもそういうことを目標にして進まなきゃならぬものであると考えております。
大変難しい御質問でございますが、率直に言いまして、地方自治の本旨というのは社会福祉というふうに私は考えております。いろいろの意見のあることは承知しておりますが、こういうような長寿社会になりますと、やっぱり私どもは老後の方の健康あるいは年金ということが一番頼れる問題であるし、また、それなくして長寿社会というのはあり得ないと思っております。長寿社会対策関係閣僚会議というものをつくったのも恐らくそういう点にあるのではないかと思っておりますが、個々の具体的施策において、そういうことに反するようなことが結果的に見てあることは、あるものについてはそういうようなものがあると考えております。 やはり目標としては、今のような潤いのある暮らしができ
消防職員の配置あるいは錬成、いろいろ問題ございますが、今の行政改革ということによって人員は減らすふうな傾向にあるわけでありますが、やはり災害時、そういうことを考えますと、その予防的役割というのは私は非常に大きいと思います。特に、現在の地方においては、また防災関係の仕事がいろいろ治山治水の関係で出ておりますし、それから都会におきましては、いろいろな新しい形の大害その他消防の活躍する部門が大変多いのでありますから、私は一概に、消防を行革であるということを理由に減らすということは、やっぱり強固な町づくりという点からふさわしくないと思っております。
