坂本先生のいろいろの御意見を承りまして、現行の衆議院議員の定数配分の規定につきましては、さきの最高裁の判決によって違憲とされたものでありまして、その一日も早い是正が極めて必要であるということでございます。 坂本議員の御指摘の考え方につきましても、定数是正のあり方の一つの方法ではあるとは私は思いますが、政府としては、定数是正の緊急性にかんがみまして、現段階においてはまず現在提案されている定数是正案について鋭意御審議の上、ぜひとも本国会におきまして是正が実現いたしますよう強く念願するものであります。現時点におきまして早急に是正を実現した上で、昭和六十年の国勢調査の結果が出ました後の定数配分のあり方につきましては、その結果を踏まえて各
国会議員の定数に関する問題は、選挙制度の根本にかかわります極めて重要な問題でございます。このような問題につきましては、第三者機関の意見といえども最終的なものではなく、結局国会の意思によって決定されるものであると考えております。私は、審議会の問題も含めて、各党間で十分協議をいただきたい。 また、参議院の問題でございますが、参議院の定数是正も重要な課題であることはお話のとおりでございます。総定数を何人にするかということを初め、半数改選論や各選挙区の有する地域代表的な性格をどう考えるかなど、選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、各党間で十分論議を尽くしていただきたいと考えております。
堀先生からこの方面の長い御経験者として高邁な御意見を承ることができまして、ありがとうございました。 国会議員の定数の問題で、選挙制度の根本にかかわる重要問題でありますので、第三者機関に審議をさせて、それもそうたくさんの数ではなくて、少数の人で政府に答申をして、それをもとにして案をつくったらどうかという先生の御意見でございます。 私は率直に申し上げますと、先生のそういう御提案は長期的には大変そういうことをすべきではあるというふうに私は考えておりますが、先生の御意見に対しまして、実は議員定数配分規定につきましては、同じことを申して恐縮でございますが、最高裁の判決によりまして違憲とされたものでありまして、一日も早い是正が必要である
先生おっしゃいますように、郷土愛につきましては先生の非常に御熱烈な郷土を思うお気持ちをお聞きしまして、非常に私も心から感激し、また同時にみずから反省をいたしておるものであります。率直に申しまして、私も郷土を愛するという点におきましては人後に落ちないものと自負しておりまして、先生のお気持ちは本当によくわかる感じがいたします。 さて、衆議院議員の選挙区定数配分の基礎をなすものは、御承知のように、人口であると考えておるのでございますが、人口が唯一絶対の基準ではもちろんないわけでありまして、最高裁の判決によりましても、社会の急激な変化や人口の都市集中化などさまざまな事情が考慮されてしかるべきである、これは五十一年四月十四日の最高裁の判決
二見先生の、野党四党案について私はどう評価しておるかという御質問でございます。 自民党案と野党四党案は、いずれも当面の緊急措置といたしまして、必要最小限度の是正を図ろうとするものでございます。そして、昭和五十五年の国勢調査の人口を基準としてその是正の程度、対象選挙区は全く同じでございます。議員の減員の結果、二人区となる選挙区の取り扱いが異なっておるというように私ども拝聴をしておるのでございまして、野党四党案では減員の結果二人となる四選挙区につきまして、隣接四選挙区と合区あるいは境界変更をするものとされておりますが、現行選挙区は大正十四年以来の歴史を持ち、地理的、社会的、経済的に見まして合理性を有することから、その変更は基本的ルー
参議院の議員の逆転現象はこのままでよろしいか、どうすべきかという御意見でございます。 参議院議員の定数配分につきましては、お話しのように逆転現象が生じていることなど、その是正も重要な課題と認識しておりますが、総定数を何人とするか、あるいは半数改選制や各選挙区の有する地域代表的な性格をどう考えるか、こういう問題は選挙制度の基本にかかわる極めて重要な問題であると考えておりますので、まず各党間で十分論議を尽くしていただきたいと考えておるところでございます。
参議院の定数につきましては、逆転現象というような事実ももうあらわれております。私は早急にこういう問題は是正せんならぬと考えておりますが、そのやり方として各党間でぜひ御協議をしていただきたいという意味であります。
今のお話のように、ちょっと答えにならぬかもしれぬが、そのような事態を生ずることのないように鋭意審議を進めていただきまして、臨時国会において定数是正が実現することを念願するものでありますが、今申しましたように、さきの最高裁の判決におきまして違憲とされた衆議院議員の定数配分が改正されないまま次の総選挙を執行しなければならないような、そういう事態が生じました場合にどうするかという三浦先生の御質問でございます。 それにつきましては、憲法四十二条によりまして、国会は衆参両院で構成するものとされており、国権の最高機関である国会を構成する衆議院がないわけでございます。憲法全体の秩序を維持するためには選挙を執行することが必要でございます。衆議院
ただいまの御質問にお答えいたします。 定数問題は選挙制度の根本にかかわる重要な問題であり、各党の消長にも直接かかわってくる問題であります。したがいまして、このような問題については、審議会の問題も含め、事柄の性質上まず各党間で十分論議を尽くし、合意を形成していただくことが現実的であり、民主的な方法であると考えておりまして、そのためには政府としてもできる限り尽力してまいります。 次に、府県に数を配分し、そしてミニの審議会をつくってやったらどうかという御意見であります。アメリカの下院の定数配分方式を参考にされた一つのお考えと思っておりますが、アメリカの州と我が国の都道府県とを同列に論ずることが適当であるかどうかという問題もあり、今
御質問の点は私は立法措置の問題と考えておりまして、国会においてそういうふうに御決定になることも一つの方法だと考えております。
十月二十日ないし今度の十一月二十九日の事件は、民主主義に対するはっきりした挑戦であります。そうして、都市の交通、その他の一般の秩序を根本から破壊するような行為であると私は考えております。 今先生のお話はこれに対する対策としていろいろの立法あるいは警備力の強化を考えてはどうかという御意見でございますが、こういうものが継続され、例えばこの前の十月二十日の事件に関与して逮捕され釈放された人が今度また十一月二十九日の事件に数名でありますが入っておるというようなことから考えますと、こういう事件に対する措置について今後新たな検討も必要であると考えております。それがどういう形になりますか、立法上の問題は私どもいろいろ検討してまいりますが、とに
今お話を聞いておりまして、区を地方団体にする、普通地方団体にするということ、そうすると都がどういうふうになるか、都制の問題にございますが、たしか昭和十八年ごろですか都制の問題が出たことを私も記憶しております。やはりこれはいろいろの利害得失というものはありますが、区をすぐ地方団体、普通地方団体にすべきで、そのために清掃の一部を持ってくるというようなことは一つの部門だけを見た考え方ではなかろうか。それから、都というのはやはり二十三区もあるし、三多摩の市、町というのもあるわけです。ですから、これはもう簡単に私どもがこうするとか率直には言えない難しい問題でございますが、地方制度調査会の専門の方に御審議をいただいて、その意見のもとに研究、措置
地方自治体というのは終局的には福祉の問題が一番大切でございますが、そのほんの一部の清掃だけが要素であるということはあり得ないと思うのでありまして、そういう意味で今直ちにこういうような制度を考えることは冒険過ぎるのではなかろうか。やはり地方制度調査会その他において十分御議論をいただかぬと、一層私は心配なような気がしてならぬわけでございます。
相当重要な問題でありまして、これは自治省自体で研究すべき問題でもありますが、同時に自治省の重大なる施策の変更その他に関しては地方制度調査会の御意見を承っておりますので、私は内部で研究いたしますと同時に、地方制度調査会にもそういうような問題について御意見を適時伺い、長い見地においての誤りがないようにしていかなければならないということを考えております。
この問題は省によっていろいろな議論がありますところで、承れば建設省や農林省はこれをやりたい、それから工業用水あるいは水道を担当している厚生省や通産省はこれに反対していることは国会の答弁で私も知っております。こういうことについては農林省、建設省の構想でございます。先ほど財政局長がちょっと述べましたように、私どもは流水占用料、これの過去のいきさつをいろいろ考えてみますと、これを国で徴収するような改正は行うべきではない。また、治水事業や森林整備事業の受益は広範なものでありまして、その財源を特定の利水者のみに求めるということは適当ではないということで、その他ございますが、自治省としてはやりたくないという気持ちでございます。
やはり今後の警備行政というのは、どういう新たなものが出てくるかわからないというようなことも考えられますので、十分科学的な技術をできるだけ警察には研究またそういう施設の導入ということによりまして、こういう事態をとにかく繰り返さないように、またこういう都市の形態を破壊するような行為というものは徹底的に取り締まるように、一層警察に対して公安委員会としても強く指示してまいるつもりでございます。
警備態勢はやはり人力だけではできないものでありまして、それに伴う科学的施設の整備ということが極めて大事なことは先生御承知のとおりであります。昨年私が参りまして、例の自民党放火事件を契機といたしましてディジタル化ということを聞きまして、大体三カ年で全警察官にディジタル化を渡すようにできる、パトカーの無線、それから一般警察官の持っておる無線、これを全警察官に渡せるように今予算の上でも私ども十分措置しております。ディジタル化のみでなくて、先ほど申し上げましたような三百メートルしか飛ばなかったようなものが千メートルまで飛ぶということになりますと、警備上これは重要な問題でございます。また、盗難車が一日百台ある、これがいろいろに使われておるとい
警察はあらゆる犯罪の防圧ということについて責任を持っておるのでありまして、これが予防についてももちろん警察の使命で、こういうものはできるだけ早期に情報その他をとりまして、早期に解決するということが必要であり、これが起こりました後におきましては、迅速にこれを検挙するということが国民の負託にこたえる一番の大事な点であると考えております。
今長官から答弁したとおりであります。
お答えいたします。 今回の制度改正は非常に大きな改正でございますが、それはどういう理由で必要であるか、その理由は何かという御質問だと思っておりますが、高齢化社会の到来を控えまして、各年金制度とも程度の差はありますけれども成熟化が進み、現行制度のままに続けますと年金財政の将来が極めて憂慮されますとともに、保険料が負担し切れないほど高くなりまして、現役世代と受給世代との間のバランスが崩れるという問題が予想されます。したがいまして、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展が確保されるように年金制度全般にわたって見直し、改革を推進することが重要な課題であると考えられております。 国民年金や厚生年金保険、船員保険制度につきましては
