ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十月二十九日、高橋克法君、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、生稲晃子君が選任されました。 ─────────────
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とします。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等の諸方針について、茂木外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木外務大臣。
この際、堀井外務副大臣、国光外務副大臣、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。
国光外務副大臣。
英利外務大臣政務官。
島田外務大臣政務官。
大西外務大臣政務官。
本日はこれにて散会いたします。 午前十時九分散会
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました古川俊治でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に石田昌宏君、大家敏志君、牧山ひろえ君、堂込麻紀子君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十三分散会
ありがとうございます。 では、自由民主党、古川俊治から最初に質問させていただきます。 赤澤大臣は、日本時間の今月二十七日の、あっ、二十三日の朝ですね、ワシントンにおいて米国トランプ大統領と会談され、本年四月から続けられていた関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に至られました。昨日、野田代表もおっしゃっていましたけれども、相手方が通常の通商ルールを守らない、そして、機嫌を損ねると何をするか分からない、大変もう極めて厄介で、大変困難な交渉であったと思います。本当にお疲れさまでした。 日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一
どうかよろしくお願いしたいと思います。 本年五月に合意をした米国と英国の間では、その日から一か月を経過したカナダでのＧ７サミットにおいて、トランプ大統領とスターマー首相が会談をして、関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名をしております。 一方で、昨日の質疑でも取り上げておりましたけれども、日米による今回の合意内容については、米国側からホワイトハウスのホームページにおいてファクトシートが示されているのみで、合意文書がありません。合意に至っているベトナムやフィリピン、あるいはＥＵ、韓国と米国との間でも合意文書がないというふうに伺っております。 追加関税が課されるのが八月一日が期限でございましたから合意を急いだ、このことは
まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。 この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこととなりました。これらの対米投資の分野、いずれも経済安全保障に関わることから、日
ありがとうございます。 この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。 これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。で、その他の融資を全部日本側が行って、そして融資を返済後、利益が残れば、これ確かにアメリカが九割利益を得るわけですね、出資分ですから。ただ、その場合は、
そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから
いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。 参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。 ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、やはりこの最大の経済大国である米国でさえ、いまだに自国に投資してくださいと言っ
そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。 医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。 今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて新たに千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設し、南部で年
本当に、リスクの高い投資、実現すれば我が国に大変国益に資すると思いますから、慎重に頑張っていただきたいと思います。 対米輸出というのはこの日本の自動車全体の約三割を占めておりまして、七兆円を超える。自動車と、それから自動車部品に関する関税率、これが数量制限なく一五％となったということで、この日本経済が大きな打撃を受ける、そういうリスクは低くなったと思っておりますし、一五％ということが明らかになったところで不確実性あるいは不透明感というのがなくなって、サプライチェーンの見直しにも落ち着いて着手できると、こういう環境は整ったと思っております。 ただ、やはり一五％ってこれ引上げですから、それぞれの分野ですね、これ事業者に丁寧に寄り
ありがとうございます。どうぞ、盆栽も重要な輸出品ですので、よろしくお願い申し上げます。 昨日の議論でもありましたけれども、今回の関税交渉では、農産品も含めて米国からの輸入品に対する関税を引き下げていない、この点は非常に重要だと思っております。農業を守るという上で大変重要な対応だったというふうに思っております。 その上で、米の輸入の拡大については七五％アメリカが増やすんだと言っていて、これは七十七万トンのミニマムアクセス米の範囲内で対応するということを農水省の方は発表されています。これ、一応は農業の皆さんも安心しているという状況だと思います。 ただ、その分、もし米国からの輸入を増やすのであれば、タイやオーストラリアから今ま
