古川俊治

どうもありがとうございました。

ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　政治改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十一分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。 　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は七名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に磯崎仁彦君、永井学君、藤井一博君、吉川沙織君、浜野喜史君、石川博崇君及び柴田巧君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十七分散会

私は、自民・公明を代表いたしまして、令和七年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　参議院予算委員会におきましては、去る三月五日、政府から提案理由の説明を、衆議院の修正案提出者から修正の趣旨及び概要を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。 　令和七年度予算に盛り込まれた施策のうち、高額療養費制度については、衆議院の修正において、多数回該当の方の自己負担額を見直さずに据え置くこととし、五十五億円の修正増加を行うこととされました。 　その後の参議院予算委員会の審議におきましても、高額療養費制度の見直しについて活発な議論がございました。委員会に

それでは、自由民主党、古川俊治から御質問させていただきます。 　最初に、今、羽田委員からも御質問がありましたけれども、やはり埼玉県八潮市の事故につきまして御質問させていただきます。 　一月二十八日に起こった埼玉県八潮市における水道管の腐食に起因すると考えられる道路陥没事故、これは、今現在も全日本的な話題になっておりまして、この生活インフラの老朽化対策や点検、これが問題になっているところです。 　もちろん、この埼玉県の事故は、これから復旧しなきゃいけないんですけれども、これ極めてまれな例で、なかなか事例がないようでありますし、難度が高い、そういう工事になるというふうに聞いております。 　国に是非大きな予算面及び技術的な御支援を

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この八潮市の事故の水道、下水道管の破損の疑われる場所ですけれども、これ、法定の五年ごとの定期点検の二巡目は二一年に終わりまして、目視で行いまして、直ちに修繕が必要な状況ではないというふうに判定をされております。 　この下水道管は、一九八三年に新設されたものであって、供用期間はコンクリート製の下水道管の標準的な耐用年数である五十年にまだ達していないものでありました。だから、埼玉県としては、一応やることはやってきたわけですね。 　今回の事故では、実を言うと、騒音とか悪臭ですね、このために付近の住民の皆さんが生活ができないですとか、商店の売上げが減る、こういった被害が、問題が起こっているわけです

県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、総理に伺いたいと思います。 　私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。 　我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ば

是非、日本から付加価値の高いサービス、製品をつくり出していくと、そのために投資あるいは賃上げも必要になってまいります。是非お願いをしたいと思っています。 　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　この十年間ですね、女性と高齢者の労働参加というのがすごく大きく進んできました。従来、三十代の女性の労働参加率が低下するという、いわゆるＭ字カーブというのも大分解消されてきましたし、また、高齢者は男性、女性も大きく労働参加が進んでまいりました。これは、働く女性の支援ですとか、あるいは高齢者の継続雇用の取組、こういうのの結果だというふうに思っております。 　ただ、今パネルに示したように、労働参加が現状のままでは、二〇四〇年には

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　一方、高齢者の場合について伺いたいんですが、高齢者の皆さんの労働参加、大分高まってきまして、これ、各、ほかの先進国と比べても日本は高い方になっております。これから更にこの高齢者の皆さんに労働参加してもらうことが可能なのか、政府の予測をお願いします。

今もお答えにありましたけれども、二〇一〇年から、この平均寿命と健康寿命の差ですね、いわゆる不健康な期間というのが男女共にずっと短くなってきているんですね。これは世界で非常に珍しいことであります。日本の予防医療の取組がようやく成果を出してきたということだと思いますけれども、特に、その短くなっている上に、健康寿命が男女共にとても延びているということになります。 　これから、やはり健康というものは働くことによっても増進していくことができますので、是非、この予防医療の取組で健康寿命を延ばすとともに、就業支援、この支え手になっていただくということを中心に頑張っていただきたいというふうに思っております。 　じゃ、次に参ります。 　コロナ後

国連貿易開発会議の統計ですと、日本の対内直接投資残高というのは対ＧＤＰ比で、これ二〇二一年末ですけれども、世界で百八十九位、こういう非常に驚くべき結果になっているわけですね。特に、この骨太の方針二〇二四の中でも、二〇三〇年までに対日直接投資残高を百兆円という目標を掲げて早期の実現を目指すということになっていますけれども、これでも先進国のレベルとしては非常に低いんですよね、まだまだなんですけれども。対内投資を進めていくためにどういう方策を考えているのか、御質問をしたいと思います。

世界的にサプライチェーンが再編される中で、やっぱり日本に直接投資を呼び込んで、やっぱり日本の生産あるいは研究拠点としての位置付けをこれは高めていくことが非常に重要であります。そうすれば、この投資の拡大あるいは研究開発の促進ということはこれ成長力につながっていきます。是非しっかり取り組んでいただきたいというように思っております。 　先ほども質問にありましたけれども、トランプ大統領は日本の自動車にも二五％まで関税を掛けるというふうに言っています。日本の第一次所得収支の黒字の実はその源泉というのは三三％がアメリカで、これアジア全体からよりも多いんですね。日本はそれだけアメリカに投資しているわけですね。Ｇ７の中では最大の投資国であります。

大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。 　日本のやはり、日本の企業や個人からアメリカの、海外の大手のＩＴ企業ですね、ここに支払われるいわゆるその支払がすごく増えていて、デジタル赤字というんですけど、これが拡大しているというのが問題になっております。 　これ大体、クラウドサービスとそれから動画、音楽配信、それからネット広告なんですね。そういうものがすごく伸びてきて、残念ながら、二〇二四年はこのデジタル赤字が六兆五千億円、この十年間でほぼ倍増しており、二〇一四年の実績値から三倍に増えているということでありまして、二〇三〇年頃には実はこれは原油を上回る赤字になるんじゃないかというふうに言われております。 　これからいよ

これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと医療のお話をさせていただきたいと思っております。 　物価高

是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。 　二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。 　で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向でやってきました。それで毎年毎年、何とか高齢化をしのぎながら社会保障を維持し

これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。 　今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。 　厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五％の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院患者さんについては、まあ二〇四〇年頃にピークになりますけれども、二〇二〇年、